沖縄県議選は16日、投開票され、玉城デニー知事を支える与党が半数の24議席を割り込み、野党・中立の過半数奪還が濃厚となった。玉城県政にとって大打撃で、今後、厳しい県政運営を強いられる。 県議選で「オール沖縄」の与党と野党・中立の構図が逆転するのは初めて。
これから被災地で支援やボランティアに携わる人が増えていくと思われます。阪神大震災以降、「心のケア」の活動を取材してきました。その基本は「相手を今以上に傷つけないこと」です。 支援する側は「自分は傷つける者」だと考えた上で行動したほうがいいと思います。被災した方にどう声をかければいいか分からない時は、汚れたテーブルを拭くだけでもいい。一方で「自分は傷つく」という事実も知ってほしいです。ボランティアや取材者が後にトラウマ(心的外傷)に苦しむ可能性もあります。 人間は誰かを傷つけ、自分自身も傷つく―。当たり前のことなのに、特に災害時は、認識するのが難しくなるようです。 支援へ向かう人に読んでほしい本を電子化し、インターネット上で無料公開しています。阪神大震災当時、神戸大医学部精神神経科教授だった故中井久夫先生の「災害がほんとうに襲った時」(みすず書房)。援助者で被災者でもあった中井先生が、震災発
今回の全県調査の土壌調査について、今後の調査の展開のためにまずコメントしておきたい。調査が科学的な調査足りうるには「再現性」が必要である。再現性とは、他の人が同じ方法で再現できるような調査をし、その手法を示すことである。 県が実施した実態調査の土壌調査では示されている場所は市町村のみで、採取場所が示されていないため、再現性が担保されていない。調査では、地点の選定理由を示し、選定の妥当性を示すことも必要だが、地点を特定していないので、必然的にそれもない。 また、場所の選定過程も不明であり、県と市町村の「調整」が入るのも、不透明さに拍車がかかっている。「風評被害の恐れ」ということで情報を出さないことが、どのような結果を生むのか、続報の、相対的に高い値で検出された久米島の報道(「久米島PFAS役場敷地 県調査で検出 町発表『水源は安心』2024年4月3日)でわかる。非公開による憶測が、実質的な経
フォトジャーナリストの広河隆一氏(78)が7月5日から、那覇市民ギャラリーでウクライナの写真展を開くことが分かった。広河氏は性暴力の加害が2018年末に明らかになっており、約3年半ぶりの写真展となる。明確な謝罪がないままの活動再開だとして、抗議の動きがある。
「車や家に花粉のような黄色い物が付着して困っている」-。沖縄県うるま市田場に住む読者の男性(73)から本紙に情報が寄せられた。男性によると「黄色い付着物」の被害に気付いたのは4~5年ほど前。付いたばかりの時は黄色い液状で、乾くと固形となって残るのが特徴。汚れは家の壁や車、洗濯物などに付着し、特に天気が良い日には多い傾向だという。(中部報道部・仲村時宇ラ) 「気になり始めると目についてイライラして、家族も精神的に参ってしまった」と困った男性は市の環境課や県の保健所を訪ねて相談。しかし、原因が分からなかったために対応してもらえなかったという。 長年続く被害にインターネットでも調べるようになり、ミツバチのふんにたどり着いたのは昨年の10月。空中でふんをする習性のあるミツバチが、同様の被害を発生させていることが分かった。 すぐに近所を調べると、自宅から約200メートルほどの場所に巣箱が置かれ、大量
沖縄県は、25日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。 知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。 県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。 報道を控えるよう通知した「雑談」に、県が「ゼレンスキー発言」を含んでいたのか、真意は不明だ。 ただ、取
在沖米陸軍が3月31日に那覇港湾施設(那覇軍港)で基地警備訓練中、基地フェンスの外で写真撮影していた琉球新報社の写真記者に、兵士1人が銃口を向ける場面があったと同社が報じた件で、米側は1日、「武器は記者を指していない」と報道内容を否定した。沖縄防衛局の照会に答えた。 防衛局によると、米側は望遠レンズで撮影した同記者と兵士は「250メートル離れていた」と説明。「銃を持ち体を左右に回転させる標準的な警備をしていた」とした。「写真で、当該兵士は照準器をのぞいていない。つまり、狙っているわけではなく、訓練で警備するべきエリアを確認していた」とした。弾薬は入っていなかったという。 さらに「250メートル先からズームレンズで撮った者からすれば、武器がその方向を指していたように見えたかもしれない」と推察。「武器は記者を指していない。記者に武器が向けられていた場合、武器の側面が見えることはない」とした。
1975年3月に「合格おめでとう」と祝ってくれた琉球大学短期大学部(夜間)の事務員は翌4月、「入学書類は受け取らない、帰れ」と怒鳴ったという。当時20歳の海上自衛隊士長、大旗清さんの経験だ。仕事に生かそうと選んだ電気工学科。自衛官だからという理由で一度も受講できないまま1年後に退学した。 大学側は一時、入学を保留した。当時の本紙に「事実上の不許可」と書かれた対応は、反戦運動をする学生たちが学内封鎖や授業ボイコットに及び、本人にも危害が加わりかねないため-とされた。一転して入学を認めた後、予測は当たった。 首里城跡にあったキャンパスに通う大旗さんを見つけると、追い出す学生たちがいた。時に竹ざおや棒、拳で突き、蹴り、石を投げた。教室に連れ込んで2、3時間、150人ほどで詰問した末に「帰れ」「入学認めないぞ」などと怒号を浴びせた日もあった。 ◇ ◇ 学内外の労働組合も巻き込んだ紛糾を新聞、
沖縄県の玉城デニー知事は17日に記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国知事会に看護師などの派遣を要請している件で、準備が整うまでの間、自衛隊の派遣を要請することも視野に入れていることを明らかにした。
記事中の「リアルタイムで交流サイトに投稿すると(中略)空き巣の標的になりかねません」に少しだけ補足します。個人の特定につながる情報は、一つのSNS投稿では分からなくとも、複数の投稿を見比べ、多重でチェックをかけるとだいぶ絞り込めるようになります。こうした仕組みを私は「ジグソーパズル現象」と呼んでいます。 ジグソーパズルも、一つのピースだけを見ても完成図のイメージは湧きません。しかし、ピースを一つ、また一つとつなげていくと、完成図が徐々に見えてきます。全体図のイメージが湧くと次にはめ込むピースの場所も、ある程度推測ができるようになります。 個人の特定につながる情報も、複数のSNS投稿を組み合わせることで生活圏内が絞り込まれ、その後は家の窓の外の柱や鉄塔などささいな情報でも特定につながる恐れがあります。多くの人は個人が特定されないよう一枚一枚の写真には配慮していると思います。しかし、それが集合
1982年那覇市生まれ。ギャル記者。Yahoo個人オーサー。千葉大、2019年3月首都大学東京大学院卒業。2007年沖縄タイムス社入社、社会部を経てDX戦略局。2015年、GIS沖縄研究室研究室、首都大学東京渡邉英徳研究室と共同制作した「沖縄戦デジタルアーカイブ」が文化庁メディア芸術祭入選など。 大学在学中から、若者文化を研究。Twitterは@sssss_sssss_10 沖縄にはかつて、女性が手に入れ墨を彫る「ハジチ」の文化があった。1899年、日本政府が入れ墨を禁止したことで、ハジチは「憧れ」から「排除」の対象に変わった歴史がある。禁止されてから今年で120年。専門家は「ハジチを通して、歴史や差別の問題を知ってほしい」と話す。(デジタル部・與那覇里子)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く