東京新聞:五輪と旭日旗 持ち込み許容の再考を:社説・コラム(TOKYO Web)来年の東京五輪で、競技会場への旭日（きょくじつ）旗の持ち込みが認められる見通しだ。しかし、この旗は、歴史的な経緯もあり、周辺国からの反発を生みかねない。大会の成功のためにも再考を求めたい。 韓国政府は、旭日旗について「周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている。ナチスのハーケンクロイツ（かぎ十字）のような戦犯旗」と主張、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に持ち込み禁止を要請した。
東京新聞:米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」 日本企業 購入予定「ゼロ」:経済(TOKYO Web)
安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日（現地時間）に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。 （皆川剛、ワシントン・金杉貴雄） トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。
東京新聞:台風１５号 長引く断水、県民生活に影 県、自衛隊に災害派遣要請:千葉(TOKYO Web)
台風１５号が県を直撃して一夜明けた十日、停電による断水の長期化が市民生活に影を落としている。森田健作知事は同日、自衛隊に給水支援活動などを求める災害派遣を要請した。 （中谷秀樹、太田理英子） 県が十日午前に発表した段階で断水世帯は八万九千世帯で、順次復旧しているが、水不足に苦しむ人は給水支援が始まった地域以外にもいる。千葉市若葉区の前川敏夫さん（７３）も、九日から水道が使えなくなり、一階にある共用の水道から水を調達する。「水洗トイレを使うにも一度ずつ水を注入しないといけないし、冷蔵庫も使えない。電気がないと何もできない」と訴える。 君津市内の民間病院は停電で入院患者を預かることが困難だとして、患者九十九人を県内外に転院させた。このうち、症状が比較的重い八人は自衛隊によるヘリ輸送を使った。県所管の特別養護老人ホーム（特養）など社会福祉施設七百九カ所のうち、十日午後二時現在で百九カ所が停電、九
東京新聞:日本２８４社を「戦犯企業」 三菱重など指定 釜山市が条例:国際(TOKYO Web)
【釜山＝共同】韓国南部の釜山（プサン）市議会は六日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。条例案は過去にも別の地方議会に提出されたが、韓国内でも批判が相次ぎ成立しなかった。主要都市での成立は今回が初とみられ、日韓関係悪化を反映した。努力規定にとどまっており日本企業への実質的な影響は不明だ。 韓国内には「世論におもねった政治主導の不買運動は不適切」との批判があり、韓国メディアは条例可決をほとんど報じないなど冷静な受け止め方が広がっている。ただソウル市議会も同日午後、同様の条例案を可決する見通し。釜山市議会によると、ソウルを含め全国十七の地方議会で条例制定に向けた動きが進んでおり、今後相次いで成立する可能性がある。 また釜山市議会は六日、歴史的事件を記念する建造物の路上設置を許可する条例案も可決。これまで違法とされてきた
東京新聞:安田純平さん、旅券が異例の５カ月「審査中」 家族旅行なのに「出国禁止状態」:社会(TOKYO Web)
内戦下のシリアで約３年４カ月拘束され、昨年１０月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４５）が外務省に申請した旅券（パスポート）が５カ月にわたり「審査中」とされたまま発給されていないことが、分かった。安田さんが明らかにし、日本政府関係者も事実を認めた。 安田さんは「発給が長期間判断されず、事実上、出国禁止の状態が続いている」と話した。憲法が保障する海外渡航の自由との兼ね合いから妥当性が問われそうだ。 旅券法は渡航先が入国を認めなかったり、国益を害する可能性があったりする場合、パスポートを発給しないことがあると規定。安田さんによると、外務省は、安田さんが解放されたトルコで強制退去処分と入国拒否を受けており、旅券法の規定に触れる可能性があると説明した。
東京新聞:記者質問制限巡り官邸に改善求める 本紙が申し入れ:政治(TOKYO Web)
官房長官記者会見で、本紙記者の質問を途中で官邸報道室長がさえぎったことなどについて、本紙は三十一日、長谷川栄一内閣広報官に対し、改善するよう文書で申し入れた。 本紙は今年二月までに二度、質問をさえぎらないよう官邸側に申し入れた。その後、質問制限はほぼなくなっていたが、五月下旬から再び始まっていた。文書では「本紙記者を狙い打ちにした質問制限」とも受け取れると指摘。五月二十九日の記者会見で、本紙記者が質問のさえぎりに関して重ねて見解をただした際、菅義偉官房長官が「その発言だったら指しません」と言ったことについて、恣意（しい）的に質問者を選別するなら会見が形骸化しかねないとして、報道室長のさえぎりや官房長官による指名制限をしないよう申し入れた。
東京新聞:「ＬＧＢＴ 治療法ないのか」発言 茨城 県医師会副会長、謝罪:社会(TOKYO Web)
ＬＧＢＴなど性的少数者への支援策を検討する茨城県主催の会合で県医師会の満川（みつかわ）元一副会長が「性的マイノリティー（少数派）の人に、マジョリティー（多数派）に戻ってもらう治療はないのか」と発言した問題で、副会長は九日、発言を撤回した上で謝罪した。 この日、会合の二回目が県庁で開かれ、満川副会長は冒頭、「『戻って』『治療』という言葉は私の勉強不足。決して差別に基づいた言葉ではないが、謝罪し撤回させていただきたい」と頭を下げた。
東京新聞:ＬＧＢＴ支援検討会合 茨城県医師会副会長発言「多数派に戻る治療ないのか」:社会(TOKYO Web)
同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）などへの支援策を検討する茨城県主催の会合で、県医師会の満川（みつかわ）元一副会長が「性的マイノリティー（少数派）の人に、マジョリティー（多数派）に戻ってもらう治療はないのか」と発言した。性的少数者の当事者らは「ショックだ」と不快感を示している。 （鈴木学） 会合は、性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」を含め県ができる支援策を検討する目的で、当事者や医師、弁護士など計十人の委員が六月まで四回開く予定。発言は四月二十五日の初回で、委員それぞれが考え方を述べていた際にあった。 満川副会長は「性的マイノリティーの人に、性的マジョリティーに戻ってもらう治療はないのかという思いはある」と発言し、「少子高齢化の時代、産婦人科医としては一人でも多くの子どもをつくっていただきたい。戻っていただけないかと医者としての思いがある」とした。 この発言に、当事者で、
東京新聞:レーダー照射 危険性認識し、冷静に:社説・コラム(TOKYO Web)
危険な行為だが、対話を通じて冷静に対応してほしい。海上自衛隊の哨戒機が危険なレーダーを照射された問題がこじれている。日韓両国の友好関係を損なうような事態に発展させてはならない。
東京新聞:トランプ氏 なぜ支持率維持 共和支持者が追従／反民主を歓迎傾向:国際(TOKYO Web)
米中間選挙で民主党の巻き返しも予想される中、トランプ米大統領は支持率を約４０％で維持し続けている。ロシア疑惑を抱え、物議をかもす発言を繰り返しても支持率が下がらないのはなぜか。ニューヨーク大で政治心理学などを研究するジェイ・バン・バベル准教授＝写真＝に聞いた。 （聞き手・石川智規） 「トランプ氏を支持するのは共和党支持者だ。彼らはトランプ大統領が誕生するまでは、約七割がキリスト教福音主義派の思想に基づき『家族と道徳を重視する』と答えていた。ところがトランプ氏が党大統領候補になると、家族と道徳への支持は二割に急落し、トランプ氏の『米国第一』との主張を支持するようになった。熱心な共和党支持者ほど、党のリーダーの声に合わせて自身の政治信条を変え、何の疑いもなく追従している」
東京新聞:ＲＡＤＷＩＭＰＳの愛国ソング 日本語論より動機考察を 中島岳志:論壇時評(TOKYO Web)
湧き上がった批判の声に対して、野田はツイッターで見解を発表し、軍歌を書こうという意図は「１ミリもありません」と釈明。「戦時中のことと結びつけて考えられる可能性がある」との指摘については、「腑（ふ）に落ちる部分もありました」としたうえで「傷ついた人達、すみませんでした」と謝罪した。 多くの論者が指摘するのは、歌詞に登場する古語の不自然さだ。辻田真佐憲は「ＷＥＢ版現代ビジネス」（６月１１日）に掲載した「ＲＡＤＷＩＭＰＳ衝撃の愛国ソング『ＨＩＮＯＭＡＲＵ』を徹底解剖する」で、愛国ソングとしての完成度の低さを論じている。歌詞は「古めかしい言葉づかいと、現代的な言葉づかいが微妙に混ざり合っていて、どうしても違和感をぬぐえない」。しかも、古語にこだわりを見せているわりには「日本語の使い方が雑すぎる」。言葉の使い方の失敗により、この愛国ソングが「フェイクであり、空洞であることを」露呈してしまっている。
東京新聞:＜対談「薩長史観」を超えて＞（１）日露戦争 正しい戦史を伝えなかった軍部:社会(TOKYO Web)
今年は明治百五十年。安倍晋三首相が今国会の施政方針演説を維新の話題から切り出すなど、明治時代を顕彰する動きが盛んだ。維新を主導した薩摩（現鹿児島県）、長州（現山口県）側の視点で「明るい時代」と明治期をたたえる「薩長史観」は根強い。来年四月末に平成が終わり、改憲の動きが活発化する時代の節目に、近現代史に詳しい作家の半藤一利さん（８７）とノンフィクション作家の保阪正康さん（７８）が語り合った。 米国の仲介で薄氷を踏む形で講和に至った日露戦争について、半藤さんは大正、昭和の軍人に正しい戦史が伝えられなかったと指摘。司馬遼太郎さんの「坂の上の雲」では「正しい戦史は資料として使われなかった」と語り、人気小説がノンフィクションと思われていることに懸念を示した。「太平洋戦争は維新時の官軍（の地域出身者）が始めて賊軍（の地域出身者）が止めた。これは明治百五十年の裏側にある一つの事実」と強調した。 保阪さん
東京新聞:「ホップ和紙開発」にグランプリ 温暖化防止コンクール:社会(TOKYO Web)
全国から選抜された学校、企業、ＮＰＯなど３０団体が、地球温暖化防止に向けた取り組みを発表するコンクール「低炭素杯２０１８」が１５日、東京・大手町のホールで開かれた。岩手県立遠野緑峰高校（遠野市）の「ホップ和紙開発プロジェクト」が環境大臣賞グランプリに選ばれたほか、４団体に環境大臣賞金賞、２団体に文部科学大臣賞が贈られた。 遠野緑峰高は、ビールの原料となる地元産ホップのつるから繊維を抽出し、和紙を作る活動を報告した。
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東京新聞:日本の「戦犯企業」不買条例成立 韓国・釜山市議会、反対世論も:国際(TOKYO Web)
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東京新聞:マスゲーム再開で外貨狙う 北朝鮮 観光客に観覧義務付け:国際(TOKYO Web)
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