世界的に見ても異常に高額な供託金制度が国民の参政権を侵害している ／ 1%代理人ばかりが選出されるインチキ民主主義のカラクリ＜8月9日追記＞ この記事を出した後、Yoshida Umeさまが供託金を廃止するための署名運動を立ち上げてくださりました。供託金の問題に選挙戦のさなか言及していた三宅洋平氏も署名し、拡散に協力くださっています。ぜひ皆様にもご協力いただければ幸いです。以下のサイトで署名できます。 供託金をタダにしよう！または、限りなくタダに近くしよう！ ［被選挙権を制限する供託金制度］ 前回の記事で書きたかった話を今回書きたい。 「参政権」という言葉を聞くとき、殆どの人が真っ先に思い浮かべるのは、選挙権のことであると思うが、投票する権利である「選挙権」に加え、立候補する権利である「被選挙権」も参政権の重要な一部である。 大日本帝国憲法の下に置かれた帝国議会での選挙権は当初直接国税を既定の額以上を収めた男子のみに与えられていたが、普選運動の盛り上がりに連れて徐々にその範囲は広められ、1925年（大正14年）
