弱者男性とフェミニズム（『弱者男性1500万人時代』を読んで）｜シバエリ
「弱者男性」と呼ばれる人々の実態と彼らが抱えている問題について、独自の定量／定性調査と豊富な資料から網羅的にまとめられた本で、「弱者男性」という言葉を取り巻く状況に興味がある人の入門書としてとてもわかりやすい良書でした。 近年ネットを中心に可視化されつつある「弱者男性」にまつわる問題ですが、現状支援やケアはほぼなく、社会構造的に弱い立場におかれているにもかかわらず、「有害」扱いされたり、嘲笑の対象になっているのが特徴です。 「社会構造的に弱い立場におかれている」人々の支援・地位向上・エンパワーなどを行ってきたフェミニズムとの相性も悪く、フェミニズムから派生した男性学でも同様の傾向です。 例えば、おおよそ1.5億の詐欺と詐欺幇助の罪で実刑判決を受けた「頂き女子りりちゃん」こと渡邊真衣被告の求刑に対して、フェミニスト弁護士の伊藤和子さんは「男性優位社会の秩序を乱した女子の朝憲紊乱の振るまいを一
コンビニに扇情的な表紙の雑誌があることは「差別」なのか？｜シバエリ
※前編は2024年1月27日、後編は2024年1月28日まで無料で見られるようです。 番組の構成をざっくり説明すると、登場するのはポリタス側の2人（水野優望・佐藤※仮名）とゲストである新日本婦人の会2人（池田亮子・西川香子）。 いずれもコンビニに扇情的な表紙の雑誌が陳列されることに反対の立場をとっており、陳列されていた雑誌表紙や新日本婦人の会の調査結果について語り合うというものでした。 新日本婦人の会とは： 日本共産党員が中央や地方組織の要職を務めるなど、共産党女性党員や女性支持者と関係が深く、共産党の機関紙・しんぶん赤旗に活動が掲載されることもある。2003年に国連NGO（非政府組織）登録。 おぞましい本まず、ポリタス側も新日本婦人の会側も、コンビニに置かれている扇情的な表紙の雑誌に対して「見るのがつらい」「ゾッとする」「異様」「取り扱い注意」「有害雑誌」「目に入ることが有害」「堂々と陳
発情する「ホスト新法」。現代のフェミニズムにおける保守的なパターナリズムの問題｜シバエリ
このところ、悪質ホストをめぐる議論が活発になっている。 11月3日の警視庁の発表によれば、歌舞伎町・大久保公園周辺で摘発した売春の客待ちをする「立ちんぼ」の動機は、４割がホストクラブの支払い目的だったという。 11月20日には、岸田首相が国会で「ホストクラブ従業員による売春防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取り締まりのほか、風営法に基づくホストクラブへの立ち入り指導、消費者契約法等の関係法令の周知、相談対応の強化等の対策をしっかり行っていく」と述べた。 11月22日には、立憲民主党が、悪質ホストクラブによる被害の未然防止に向け、相談体制の整備や啓発推進を政府に求める法案の骨子を決めた。この法案は、「多額の借金を背負わされた女性客が売春や自殺に追い込まれるのを防ぐ狙い」で作られており、今国会に提出する予定であるという。 この、通称「ホスト新法」もそうだが、なぜ「女性」の問題は、「自己決
日本共産党埼玉県議会議員団の「性の商品化」への違和感｜シバエリ
県営プールでの水着撮影会について経緯と状況についてご報告します。しらこばと公園では昨年12月に詳細な許可条件を定めました。その後、本年6月8日、公園緑地協会から埼玉県に、同公園での6月の開催の撮影会利用予定の事業者が昨年12月の基準策定後に開催したイベントで違反があったことから — 大野もとひろ 埼玉県知事 (@oonomotohiro) June 11, 2023 県営プールでの水着撮影会について経緯と状況についてご報告します。しらこばと公園では昨年12月に詳細な許可条件を定めました。その後、本年6月8日、公園緑地協会から埼玉県に、同公園での6月の開催の撮影会利用予定の事業者が昨年12月の基準策定後に開催したイベントで違反があったことから — 大野もとひろ 埼玉県知事 (@oonomotohiro) June 11, 2023 ドタキャンで仕事がキャンセルされてしまった方々には適切な補償
埼玉県営プール水着撮影会一律禁止の問題：性嫌悪フェミニズムと女性表現者の自由｜シバエリ
埼玉県の県営公園で開催予定の複数の水着撮影会が会場都合で急遽中止となった。 中止発表が出る直前の6月8日には、日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と日本共産党埼玉県議会議員団が、埼玉県に対し、「「県営公園における過激な「水着撮影会」の貸出中止を求める申し入れ」を行っており、ネットでは、水着撮影会の中止はこの申し入れの影響があるのではないかとざわついている。 後出しルールで裁かれる・「わいせつ」扱いするのに理由は示さない理不尽J-CASTニュースの記事によれば、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は、県民からのメールをきっかけにTwitterなどを確認、県営公園での水着撮影会は「主催者が参加者をコントロールすることが困難である」と判断したため、2023年6月9日に一律で禁じることにしたという。 上記記事によれば、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は、SNS上のイベント参加者の投稿に、モデルがマイ
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