インフラ分野に焦点を当てた同フォーラムのセッション1では吉田光市国土交通審議官が、国土交通省はTICAD VIにおける安倍首相による「質の高いインフラのアフリカ展開を行う」との表明を受け、建設業を中心とする126社が加盟する「アフリカ・インフラ協議会(JAIDA)」を設立したことを紹介、現在では同協議会加盟企業が159社に拡大したことは、アフリカへの日本企業の関心の高さを表すものだ」と述べました。また2017年7月にマダガスカルでアフリカでは10カ国目となる「官民インフラ会議」を開催したし、2018年2月には政策対話を実施する予定だとし、アフリカ地域における日本企業の技術・ノウハウを活用した国づくりへの貢献姿勢をアピールしました。 ラマナンツア大統領プロジェクト・都市計画・設備大臣は、12の成長地域に区分したマダガスカル全土で経済特区(SEZ)の整備を進めていくと述べた上で、現在、日本政府
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