「メキシコ南部におけるCCS-EOR事業実現可能性調査」の実施について～経済産業省公募「平成27年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業」～
2015年10月23日 各位 株式会社日本総合研究所 三菱重工業株式会社 国際石油開発帝石株式会社 「メキシコ南部におけるCCS-EOR事業実現可能性調査」の実施について ～経済産業省公募「平成27年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業」～ 株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 渕崎正弘、以下「日本総研」）、三菱重工業株式会社（本社： 東京都港区、取締役社長： 宮永俊一、以下「三菱重工」）、国際石油開発帝石株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役社長： 北村俊昭、以下「INPEX」）の3社（以下「調査コンソーシアム」）は、経済産業省が実施する『平成27年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業（※1） 「メキシコ南部におけるCCS-EOR事業実現可能性調査」』 (以下「本事業」)にかかる公募に応募し、今般、本事業に関する調査を受託しました。 本事業は、調査コンソーシア
介護事業における将来戦略策定と組織対応力強化への提案｜日本総研
介護事業における将来戦略策定と組織対応力強化への提案 ～シナリオ・プランニング手法の活用可能性について～ 2015年08月24日 福田隆士 介護事業で将来の戦略を描くことは不要なのか 「介護は規制業種だから将来の戦略を立てても仕方ない……」、介護事業の経営に携わる方と話をすると、少なからずこのような声を聞くことがある。介護事業は、介護保険制度改正や報酬改定といった環境変化に大きく影響されるものであり、今後も制度改正や報酬改定は定期的に実施される。そのため、実行している施策が大幅に変わってしまう、予定していた取り組みを急きょ休止せざるを得ないなど、中長期の戦略を描くことにあまり意味を感じないということにつながるのであろう。 しかし、介護事業者は将来の戦略を描く必要がないのかと問われれば、決してそうではない。上場している事業者であれば当然に中長期の戦略やビジョンを打ち出すことが求められるし、非
「選択と集中」は本当に正しいのか？｜日本総研
「選択と集中」というフレーズは、それこそ耳にタコができるほど当たり前に言われるようになってきました。特に日本全体が苦境に陥った1990年代以降、ビジネス社会では、この戦略が当然のように受け止められるようになりました。 しかし、これは本当に正しいのでしょうか？企業は得意分野だけやっていればよい、それ以外は切り捨てよ、ということですむのでしょうか？ 「選択と集中」には２つの点でリスクがあると考えられます。 第1は、「当たりはずれが大きい」という点です。確かに、ニッチャー企業として成功している事例は多数見られます。しかしその陰には、それ以上に失敗している企業もあるわけです。リターンが大きいということは、本当はそれだけリスクも大きいということです。特定分野に特化して先鋭化させるということは、それだけ外部環境の変化に大きく左右されるわけで、「当たればデカいが外れるリスクも大きい」ということです（図１
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