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ブックマーク / www.soumu.go.jp (15)

  • 【特集】SNS等の誹謗中傷 | 安心・安全なインターネット利用ガイド | 総務省

    SNSで相手に知られることなく その相手からの通知や見たくない投稿を 表示しないようにする機能です。 自分の投稿にコメントできる人の範囲を設定したり、 不適切なコメントを非表示に設定できます。 各サービスの機能案内などを確認しながら 使ってみてください。 各サービスの機能等がまとめられたサイトもあります。 (一社)ソーシャルメディア利用環境整備機構「安心・安全の取り組み」 (一財)インターネット協会「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』」 削除依頼をしたい投稿の URLやアドレスなどを控えます。 画面や動画も保存しておきましょう。 サービスの「通報」や「お問い合わせ」、 「削除依頼などの専用ページ」を探します。 ※サービスによって場所が異なります。 「通報」や「お問い合わせ」、「削除依頼などの専用ページ」が表示されたら、フォームに従って必要事項を入力し、送信します

    【特集】SNS等の誹謗中傷 | 安心・安全なインターネット利用ガイド | 総務省
    frothmouth
    frothmouth 2023/09/28
    “総務省は、#NoHeartNoSNS(ハートがなけりゃ、SNSじゃない!)をスローガンに、SNS上の誹謗中傷対策に取り組んでいます。”
  • 総務省|報道資料|ヤフー株式会社に対する行政指導

    総務省は、日、ヤフー株式会社(代表取締役社長 小澤 隆生)に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社(以下「ヤフー社」といいます。)は、Yahoo!JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation(以下「NAVER社」といいます。)に対して、令和5年5月18日(木)から同年7月26日(水)までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等(約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等(うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分))を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。

    総務省|報道資料|ヤフー株式会社に対する行政指導
  • 総務省|00000JAPAN等により無料開放された無線LANの利用について (注意喚起)

    平成30年7月豪雨に伴い、現在、災害時に被災者等がインターネットに接続できるよう通信事業者等が公衆無線LANのアクセスポイントを無料で開放する「00000JAPAN」(ファイブゼロ・ジャパン)が実施されており、当該取組は安否確認や情報収集等の手段として大変重要なものです。 他方、スマートフォンやパソコンがあれば、認証手続なしにインターネットに接続できるものであり、緊急時の利便性を優先するため、通信の暗号化等のセキュリティ対策が講じられておらず、通信内容の盗聴や偽のアクセスポイントを用いた情報の窃取が行われるおそれがあります。そのため、個人情報等の入力は極力避けていただくよう、ご注意をお願いします。 また、現在、携帯電話事業者において、避難所等で設置を進めている公衆無線LANのアクセスポイントについては、ポスターの掲示などによる注意喚起を行うよう、総務省から該当する携帯電話事業者に要請しまし

    総務省|00000JAPAN等により無料開放された無線LANの利用について (注意喚起)
  • http://www.soumu.go.jp/main_content/000543865.pdf

    frothmouth
    frothmouth 2018/08/16
    平成 30 年 3 月 30 日 U買物弱者対策に関する実態調査 U<通知に対する改善措置状況の概要及び地域における取組事例>
  • 総務省|報道資料|「宇宙利用の将来像に関する懇話会」の立上げ及び宇宙利用のアイデア募集

    総務省は、「宇宙利用の将来像に関する懇話会」を立ち上げるとともに、懇話会の下で「4次元サイバーシティの活用に向けたタスクフォース」を開催します。これらの会合の開催に先立ち、宇宙データの利活用や宇宙利用の将来像に関するアイデアを募集します。 現在、地球上には、人口問題、資源・エネルギー枯渇、環境汚染等多くの課題が山積しています。こうした課題に対して、宇宙利用の推進・高度化は、先駆的なイノベーションによる打開策を導き出すために有効であると同時に、人類を新たな高みへと引き上げる可能性を秘めていることから、期待がされているところです。 このような観点から、宇宙利用におけるイノベーションによりもたらされる新たな将来像について幅広く懇話することにより、宇宙利用における我が国の目指すべき方向性やICTの利活用推進に向けて短期的及び長期的に取り組むべき方策について検討するため、懇話会を立ち上げます。 ま

    総務省|報道資料|「宇宙利用の将来像に関する懇話会」の立上げ及び宇宙利用のアイデア募集
  • 総務省|報道資料|MVNOサービスに係る業務についてのスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社に対する指導

    総務省は、日、スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社に対し、同社が消費者向けに提供するMVNOサービスである「Smart Mobile Phone」に係る業務において、消費者保護規律に違反する事案等が認められたことから、その改善等を求める指導を行いました。 (1)スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「スマートモバイルコミュニケーションズ社」といいます。)が代理店等を通じて消費者向けに提供するMVNOサービスである「Smart Mobile Phone」(以下「件サービス」といいます。)に関して、総務省及び全国の消費生活センターに苦情相談が寄せられています。

    総務省|報道資料|MVNOサービスに係る業務についてのスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社に対する指導
  • 総務省|平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)

    総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 日の来場の理由 問: 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答: 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的

    総務省|平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)
    frothmouth
    frothmouth 2017/06/07
    “ 会見発言記事 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける高市大臣会見の概要 平成29年6月1日 質疑応答”
  • 総務省|G空間シティ構築事業

    G空間シティ構築事業は、G空間情報のICTによる利活用を促進し、経済の成長力の底上げ及び国土の強靭化を図るため、「G空間×ICT推進会議」で提言された実証プロジェクトを実施するものです。「世界最先端のG空間防災モデルの確立」及び「先進的・先導的なG空間利活用モデルの確立」について公募を行い、全国10事業が採択されました。

    総務省|G空間シティ構築事業
  • 総務省|報道資料|「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表

    総務省では、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、結果概要を「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として取りまとめましたので、公表します。 総務省では、インターネット・リテラシー向上施策の重要性に鑑み、同施策を効果的に進めていくために、平成23年度に青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテスト(注1)を開発し、平成24年度より全国の高等学校1年生相当を対象に実施してきました。 年度は対象校・人数を大幅に増やした上で(注2)、インターネット等の利用状況に関するアンケートと共に青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを実施しました。 この結果を集計・分析し、「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として別添のとおり取りまとめました。 注1:「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標」=ILAS

    総務省|報道資料|「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表
  • 総務省|北海道総合通信局|雪に埋もれた遭難者の位置を特定するための実証試験を公開

    参加ご希望の方は、平成28年12月9日(金曜日)までに、件名を「実証試験参加希望」とし、氏名、団体名、緊急の場合の連絡先(電話番号及び電子メールアドレス)を明記の上、電子メール又はファックスにてお申込みください。 なお、バスの乗車希望については、参加者に別途伺います。 (※定員になり次第、締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。) <お申込み・お問い合わせ先> 北海道総合通信局 無線通信部企画調整課 電子メール:hokkaido-kentou_atmark_soumu.go.jp スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。 ファックス:011-700-5463 電話:011-709-2311(内線 4624) (電話によるお問合せは、土、日、祝日を除く8時30分から12時まで、13時から17までです。) ※

    総務省|北海道総合通信局|雪に埋もれた遭難者の位置を特定するための実証試験を公開
  • 総務省|報道資料|「地域IoT実装推進ロードマップ」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言」の公表

    総務省は、年9月から「地域IoT実装推進タスクフォース」(座長:須藤 修 東京大学大学院情報学環教授)を開催しています。今般、同タスクフォースにおいて、「地域IoT実装推進ロードマップ」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言」が取りまとめられましたので、公表します。 IoT、ビッグデータ、AI等は、地域の住民・行政・企業のデータ利活用による住民サービスの充実、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現し、地域の課題解決を図るための効率的・効果的なツールとして強く期待されています。 総務省では、IoT等の格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するため、平成28年9月から「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催し、検討を進めてきましたが、今般、同タスクフォースにおいて、「地域IoT実装推進ロードマップ」及び「ロードマップの実現に

    総務省|報道資料|「地域IoT実装推進ロードマップ」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言」の公表
  • 総務省|報道資料|子育て支援に関する行政評価・監視 -子どもの預かり施設を中心として- <結果に基づく勧告>

    連絡先 総務省行政評価局 評価監視官(厚生労働等担当) 担当:長澤、亀田、對馬 電話:03-5253-5453(直通) FAX :03-5253-5457 E-mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html ※ 結果報告書等は、総務省ホームページに掲載しています。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo/h28.html 子育て支援に関する行政評価・監視-子どもの預かり施設を中心として- 結果報告書(PDF) 表紙 前書き 目次 図表目次 第1 行政評価・監視の目的等 第2 行政評価・監視結果 1 子育て支援制度の概要 (1)保育所等の待機児童数の現状等 (2)これまでの子育て支援の取組 (3)新制度における取組 (4)今回の

    総務省|報道資料|子育て支援に関する行政評価・監視 -子どもの預かり施設を中心として- <結果に基づく勧告>
    frothmouth
    frothmouth 2016/12/11
    “平成28年12月9日”
  • 総務省|報道資料|「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表

    総務省情報通信政策研究所は、東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として 「平成26年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。 「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」は、スマートフォンの普及等により利用が進んでいるソーシャルメディア等のインターネット上の新しいメディアと、テレビ、新聞といった従来型のメディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用者の割合、利用目的及び信頼度等を継続的に把握し、メディア間の関係を明らかにすることなどを目的とした調査です。  平成24年から東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として実施しており、今回3回目となる平成26年調査の報告書等をとりまとめましたので公表します。 平成26年調査結果の主なポイントは、以下のとおりです。詳細は別添1をご覧ください。 スマートフォ

    総務省|報道資料|「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表
  • タイトル

    frothmouth
    frothmouth 2015/02/22
    新シニアライフが開く21世紀の超高齢社会モデル
  • 総務省|報道資料|平成25年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果及び当該結果に基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂

    総務省は、平成25年度における電波の植込み型医療機器(植込み型心臓ペースメーカ及び植込み型除細動器)への影響に関する調査として、携帯電話(W-CDMA方式)と無線LAN(IEEE802.11n方式)の電波が同時にスマートフォン等の端末から発射されたときの植込み型医療機器への影響について、実機による影響測定を実施しました。 調査結果を踏まえ、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」(以下「指針」といいます。)について、指針の対象の「携帯電話端末」にはスマートフォン等の無線LANを内蔵した携帯電話端末も含むこととする改訂を行います。 総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成12年度から毎年度、新たに導入された各種電波利用機器を対象に、それら機器から発射される電波が植込み型医療機器(心臓ペースメーカ及び除細動器)に与える影響について調査を実施

    総務省|報道資料|平成25年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果及び当該結果に基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂
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