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田 村: ポストアナログテレビ時代の未来図を描けるかどうかが、放送業界人に突きつけられている課題ですが、広告業界や各企業の宣伝担当の方も同じだと思います。現状では、「大きな物語」を描き切れていないという印象を、私を含めて感じています。試行錯誤が続いていますが、とくにテレビに関しては時代の変革期だと認識しています。 さて、テレビ放送は主にVHF帯で放送されてきました。VHFが1から12チャンネルまであって、その次にUHF帯があります。なぜVHFやUHFなのかというと、使い勝手のいい周波数だからです。周波数が高い(直進性が強い)と情報伝達容量は大きくなりますが、遠くに届かない。周波数が低いとその逆で、どちらにもメリットとデメリット両方あるのです。そのちょうど中庸なのがVHFやUHFなんだそうです。 今回の地デジ、アナログテレビ停波は、簡単に言うとVHFとUHFの周波数帯の区画整理という意味があ
デジタルラジオは,今年4月1日から,9チャンネルの本格的放送が始まった(発進したデジタルラジオの行方「4月に9チャンネルへ増加,番組や編成の充実を図る」参照)。デジタルラジオ推進協会(DRP)が免許人となった実用化試験放送の枠組みの中での放送である。 本格的放送が始まったとはいえ,デジタルラジオの今後を占うにはいくつかの難題が控えている。2011年7月の地上アナログテレビ放送終了後に利用できる周波数帯や,有効なビジネスモデルの創出についての問題がそれだ。今回はこれらの課題に直接関係する2つの組織である「電波有効利用方策委員会」と「デジタルラジオニュービジネスフォーラム」の動向について整理する。 2011年以降の電波有効利用の枠組みでデジタルラジオも検討 総務大臣の諮問機関である情報通信審議会の「電波有効利用方策委員会」では,2011年7月のアナログテレビ放送終了によって空く,VHF帯ローバ
Q1. 本当に2011年にアナログ放送を止めることができるのか? Q2. なぜ無条件に2011年に止めると法律で決めたのか? Q3. 停波の延長はできるのか? Q4. さらに国費投入があるのでは? Q5. なぜ需要予測もはっきりしないまま、地デジを始めたのか? Q6. 業界は反対しなかったのか? Q7 マスメディア集中排除原則の緩和で、地方局の集約が進むのでは? Q8 地方民放がつぶれないのはなぜ? Q9 コピーワンスはどうなるのか? Q10. なぜこういう大混乱になるまで、国民の声が反映されなかったのか? Q11. 地デジはどうなる? Q12. 地デジ救済策はないのか? Q13. いま地デジ対応テレビを買うべきか? Q14. 総務省の審議会では「5000円チューナー」を出せという話もあるが? Q15. B-CASカードは、なぜ必要なのか? Q16. なぜB-CASが義務づけられるようにな
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