ACCESSら5社、Linuxベースの携帯電話向け共通プラットフォーム構築を検討開始
ACCESSは12月11日、NTTドコモら4社と、Linuxベースの携帯電話向け共通プラットフォームとオペレーターパックの構築についての検討を開始した。 このたび、ACCESSとともにシステム構築にあたるのは、NTTドコモ、日本電気（NEC）、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、エスティーモの4社。 ACCESSを含む5社は、ACCESSの「ACCESS Linux Platform」を活用し、Linuxベースの携帯電話端末用共通ソフトウェアプラットフォーム、およびNTTドコモのサービスに関連したソフトウェアであるオペレーターパックの検討を開始することに合意し、12月10日、5社間による覚書を締結した。 ACCESSは、次世代アプリケーションプラットフォームACCESS Linux Platformを基に、共通プラットフォームを開発。オペレーターの各種サービスに対応するアプリケーシ
ドコモのLinux陣営、共通プラットフォームにACCESS Linux Platformの活用を検討 - ITmedia D モバイル
ACCESSは、ドコモ向けのLinux端末開発を手がけるNTTドコモ、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、エスティーモと、ACCESS Linux Platform（以下、ALP）の活用を検討することで合意したと発表した。 ALPは、ACCESSが子会社化した米PalmSourceと共同で開発を進めてきたLinuxベースの携帯電話向けアプリケーションプラットフォーム。携帯電話に必要な基本機能一式を提供することで、端末開発にかかる期間やコストを低減できるとしており、海外では欧州キャリア大手のOrangeなどへの採用実績がある。 ドコモは、Linux OSベースのFOMA開発を効率化するための共通プラットフォーム「MOAP（L）」を提供しているが、このプラットフォームは基本的にはドコモの国内向け端末に最適化した仕様となっている。ACCESSは、ALPを共通プラットフォームに活用
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