（2012年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相が追加支援の条件として、ギリシャは4月の選挙を延期すべきだと提案した時、筆者には、このゲームがもうすぐ終わることが分かった。我々は、支援の成功と民主主義がもう両立しないところに来てしまったのだ。 ギリシャはユーロ圏の植民地？ ショイブレ財務相は、「誤った」民主的選択を回避したいと考えている。また、選挙は予定通り実施するが、選挙結果にかかわらず大連立内閣を組んでもらうという類似の案もある。 つまり、ユーロ圏は、自分たちが選んだ政権をギリシャに押しつけたいと思っている。ギリシャはユーロ圏にとって初めての植民地になるわけだ。 ショイブレ財務相のジレンマは理解できる。彼は連邦議会に受託者責任を負っている一方で、自分自身がうまくいかないと思っているプログラムの承認を求められているのだ。 確かに選挙の前に

国債についての「常識」のウソ　その1 最近、新聞やテレビでやたら「国債」が取り上げられ、数々の「常識」が語られています。大半が消費税引き上げのために国民に解説される「常識」なのですが、明らかに間違っている「常識」がかなりあります。 本日は、これらの「常識」のウソを解説します。 （その1）国債利回りが上昇すると財政負担が増えるというウソ 消費税を上げなければ財政が破たんし、ギリシャ並みに国債利回りが上昇して一層の財政危機に陥り、年金や医療サービスなども破綻するということのようですが（まず、消費税を上げなかったら国債利回りが上昇するというのもウソなのですが、これは後回しにします）、仮に国債利回りが何らかの理由で上昇しても既に発行されている国債の利率は償還まで変わりません。だからこの分の財政負担（利払い）は一切増えません。 もちろん新たに発行される国債は、その時の実勢に合わせた利率にしなければな