新聞や放送、出版など各分野のジャーナリストで組織する「日本ジャーナリスト会議」と市民団体「放送を語る会」は１０日、ＮＨＫの籾井勝人会長が定例記者会見で戦後７０年にあたり従軍慰安婦を番組で取り上げるかどうかについて、「正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければ」などと話したことを受け、政府の方針に従って番組を制作することを表明したにほかならないとして、即刻辞任を強く求める要望書をＮＨＫに出した。経営委員会に対しても籾井会長の罷免（ひめん）を求めた。 要望書では、ＮＨＫが政府から独立した放送機関であることや、放送法に不偏不党や番組が何人からも干渉、規律されることがないと定められていることを明記し、「政権党の意に従うと宣言したに等しい」としている。 市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」も同日、経営委に対し、籾井会長の罷免を求める申入書を提出。罷免決議ができなければ

昨日の地震のニュースは衝撃的だった。もはやテレビよりもネットのほうが被害状況を伝えるには早かった。あっという間にコンビ二や酒屋などの商品が散乱した現場の生々しい様子が伝えられ即座に拡散。また電車が止まっているなどの報告も多数寄せられ、テレビはそれを後追いという形となった。これに危機感を感じたのか、某テレビ局は無断で写真を利用していたようだ。 NHKがTwitterから勝手に画像を…… pic.twitter.com/xzlRT67ysu — keisuke (@EnergyYasu) 2014, 11月 22 NHKもツイッターから画像を拾ってくる便利な時代だぷ～ pic.twitter.com/zQg261mmLy — とやまくん（とやまっぷ） (@toyamap) 2014, 11月 22 マジかよwww pic.twitter.com/4Hs3Qca0W0 — 健康系トミーくんさん

NHKの受信料はネットでも受け付けている ※この画像はサイトのスクリーンショットです NHKが、2015年度から3カ年の経営計画案のなかで、受信料制度の変更を断念したことが明らかになった。これによって、かねてより計画されていたネット視聴者に対する受信料徴収は、少なくとも2017年度内までに実現することはなくなった。 NHKの籾井勝人会長は、地上波放送と並行して番組をネット配信し、ネット視聴者からも受信料を徴収することに意欲を見せていた。しかし、実現には放送法の改正が必要。毎日新聞が報じたところによると、法改正に向けた総務省や国会議員との十分な協議もない状態。改正は難しいと判断し、ネット受信料実現を見送ったようだ。 ネット受信料がひとまず消滅したことについて、ツイッターでは、 「とりあえず当たり前の結果でよかった」 「そりゃそうでしょ！」 などの意見が寄せられており、「当然だ」と

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 27日「NHKニュース7」で、御嶽山噴火を伝える中継時に音声トラブルがあった スタッフの「よかった? いやぁ〜緊張した」との安堵の声が流れてしまった マイクのスイッチがオフになっていなかったようだ この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

ＮＨＫが受信料の滞納分を何年さかのぼって請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は５日、受信料について「請求権が消滅する時効は５年」とする初判断を示し「消滅時効は１０年」とするＮＨＫの上告を棄却した。　同種の訴訟では受信料を家賃などと同じ定期的な金銭債権（時効５年）か、一般的な債権（１０年）のどちらと考えるかが争点になり、ＮＨＫによると、高裁などでこれまで確定した判決１０９件中、１０１件が「５年」と判断していた。　最高裁の判断が示されたことで、今後、５年前よりさかのぼっての受信料徴収は困難になる。　判決は、受信料は１年以内の一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に該当し、民法に基づき消滅時効は５年と判断した。

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