中国 尖閣に異議唱えたのは石油埋蔵指摘された1970年代から
中国は明の時代から尖閣諸島は台湾に属していたので、中国の領土であり、日本は日清戦争の勝利に乗じて不当に編入したと主張している。 しかし、日本政府は、1885年以降、数次にわたる現地調査を行ってどこの国にも属していないことを確認したうえで、1895年に国際法上の手続きを経て編入し、尖閣諸島が日本領であることを宣言している。 その際、清国政府は異議を唱えていない。中国側は、日清戦争のどさくさにまぎれて編入されたと主張するが、それ以降もずっと尖閣の領有を主張していない。 第二次大戦後の沖縄がアメリカの占領下にあった時代、尖閣は沖縄の一部として扱われ、米軍が射爆場として利用したが、当時の共産党機関誌や中国の地図には、尖閣は日本の領土と明記されている。 中国が異議を唱えたのは、尖閣周辺の海底で石油埋蔵の可能性が指摘された1970年代からである。 ※SAPIO2015年9月号
集団的自衛権閣議決定 NHKの放送時間は政府側の言動に偏重
NHKは、5月30日、中谷元・防衛相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で南沙諸島の埋め立てなど海洋進出を活発化させている中国を批判する演説を行ない、カーター米国防長官が同調したことを時間をかけて報じ、「政府の進める安保法制を実現することが重要」と印象づけた。 しかし、同会議の基調演説では、開催国であるシンガポールのリー・シェンロン首相が「日中韓は戦争の過去を乗り越える必要がある」と厳しい注文をつけ、特に日本に対しては「過去の過ちを認識し、国民は右翼学者や政治家の極端な歴史解釈を拒否すべき」「慰安婦や南京事件に対する態度がはっきりしない」などと述べた。 そうしたアジア諸国の安倍政権への批判的な見方もしっかり伝えてこそ不偏不党の報道姿勢のはずだが、NHKは政権に都合の悪い話を完全に無視したのである。 NHK報道の偏向を計量的に分析した人物がいる。元NHKディレクターの戸崎賢二氏は昨年7
NHKだけ受信しない装置「イラネッチケー」 約130個売れる
放送法において〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者〉はNHKに受信料を支払わなければならないと定められている。NHKの姿勢に疑問を抱いて視聴しなくなっても、「テレビがある世帯は受信料支払い義務がある」と求められる根拠だ。 そこで登場したのが、NHKだけを受信しない装置である。直径21ミリ、長さ75ミリの筒状の装置はその名も「iranehk（イラネッチケー）」。筑波大学システム情報系准教授・掛谷英紀氏の研究室が開発した。 テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けるとNHK総合とNHK教育の周波数をカットする「地上波用」がネット通販で7965円で購入できる（「BS用」は7587円）。イラネッチケーを使えばNHKの放送が見られる〈受信設備〉ではなくなるから、受信料を払う必要はないという理屈だ。掛谷准教授はこういう。 「NHKの放送では公共性を疑わせる事案が数多く発覚してい
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