韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は10日、大統領府での年頭記者会見で、元徴用工訴訟の判決などで悪化する日韓関係について、主に日本の対応に問題があるとの認識を示した。具体的な解決策には触れなかった。双方は、日本が日韓請求権協定に基づいて9日に要請した協議をめぐって11日にも意見交換を始める方針だ。ただ、韓国側が協議に応じるかも含め、結論を出すまでには時間がかかりそうだ。 文氏は会見で、「日本の政治家が政治争点化していることは賢明な態度ではない。日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ」と語った。日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決には、「三権分立で政府は介入できない。日本は判決に不満を表明できるが、仕方がないという認識を持つべきだ」とした。韓国内では、安倍晋三首相らによる最近の厳しい韓国批判に反発が広がっている。 文氏は、日韓慰安婦合意に基づいて設立された財団を