「ひょうご埠頭」問題で擁護言説 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。

事故に遭った横断歩道の前に立つ女性。ヘルメットが命を守った＝東京都足立区で2024年8月29日午後3時39分、加藤昌平撮影 時速50キロで横断歩道にさしかかった乗用車にはね飛ばされた。その距離約15メートル。左足を開放骨折する3カ月の重傷を負ったが、一命を取り留めた。それは母親に着用を勧められたヘルメットのおかげだった。 夜の横断歩道で いつも通りの帰り道。勤務先の医療機関から自宅まで片道1時間の道を電動自転車で走っていた。 2023年7月のある日の午後10時半過ぎ、東京都葛飾区の女性（38）は、足立区内の幹線道路から1本入った道で、信号機のない横断歩道を渡ろうとしていた。幅が狭い一方通行の道路で、辺りに街灯は少なかった。

相次ぐ不祥事を理由に警察庁の特別監察を受けていた鹿児島県警は2日、再発防止策を発表した。全部署に警部補以下でつくる「改革推進研究会（仮称）」を設けて現場の声を集約し、本部長に直接届ける恒常的な仕組みをつくる。人事面では幹部候補職員を中心に勤務が特定の部門や地域に偏らないように調整し、組織内の連携強化を図る。 県警では2023年3月以降、捜査資料漏えいや盗撮などの疑いで現職の警察官5人が逮捕された。24年5月には、在職時に得た内部文書を退職後に外部に漏えいしたとして、前生活安全部長（60）が国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕される事件も起きた。

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中央合同庁舎第2号館に掲げられる警察庁・国家公安委員会の看板＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 鹿児島県警の一連の不祥事を受け、警察庁は21日、鹿児島県警で24日から当面の間、特別監察を実施すると明らかにした。特別監察の実施は、記録が残る2011年以降で4例目。 警察庁の首席監察官らが現地に行き、改めて関係者から話を聴いて、県警がまとめる予定の再発防止策についても指導監督する。 また警察庁は21日、県警の野川明輝（あきてる）本部長を警察庁長官訓戒とした。枕崎署員が起こした盗撮事件の捜査状況につ…

バイデン米大統領は1日、首都ワシントンで講演し、日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌いで、移民を望まないから、（経済的な）問題を抱えている」と述べた。複数の米メディアが報じた。11月の大統領選に向けてアジア系米国人らの献金を募るイベントでの発言で、移民の貢献を強調する狙いがあったとみられるが、4月に岸田文雄首相の国賓待遇の訪米で緊密さをアピールした日米関係に水を差す発言となった。 バイデン氏はアジア系の支持者らを前に「米国の経済が成長している一因は、あなた方にある。我々は移民を歓迎しているからだ」と強調。「中国の経済がひどく失速しているのはなぜか。日本やロシアが問題を抱えているのはなぜか。彼らが外国人嫌いで、移民を望まないからだ」と指摘した。

「職員の皆さんにおわび申し上げたい」と頭を下げる井俣憲治町長＝愛知県東郷町役場で2024年4月25日午前11時10分、荒川基従撮影 「絶対育休なんか取るなよ」との発言など、職員に対する数々のハラスメントが明らかになった愛知県東郷町の井俣憲治町長（57）は25日、町議会全員協議会で辞職を表明した。辞職願を24日に議長へ提出しており、公職選挙法の規定で、議長が町選挙管理委員会に通知してから50日以内に出直し町長選が行われる。 井俣町長や町役場に25日、町長殺害を予告する電話やメールなどが5件あり、不審な荷物も届いたことから、県警が庁舎内外を警戒する中で協議会は開かれた。 井俣町長は「職員に心よりおわび申し上げる」と陳謝し、「町が発展するため、町民の幸せを作るため、信頼される町になるため、議会と行政が手を取りながら進んでいく支障にならないよう、一住民、一町民として応援できる立場になれれば」と語っ

裁判官弾劾裁判所に訴追された仙台高裁の岡口基一判事（58）は、ネット交流サービス（SNS）で過激な投稿を繰り返し、物議を醸してきたが、法曹界では実務に通じた民事裁判官としてその名を知られる存在でもあった。 岡口判事は東大卒で、1994年任官。民事裁判官の経験が長く、岡口判事が執筆した「要件事実マニュアル」は裁判実務が分かりやすくまとめられていると評価され、「知らない弁護士はいない」と評されるほど有名な専門書だ。 一方で、裁判官としては珍しく、インターネットを通じた情報発信に以前から関心を寄せていた。

今年度で全職員の1割にあたる20人が退職する甲賀広域行政組合消防本部＝滋賀県甲賀市水口町水口で2023年5月31日午後5時1分、村瀬優子撮影 新型コロナウイルスワクチンの未接種者への対応が問題視され、職員の離職が相次ぐ甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）で、今月末に更に7人が退職予定であることが関係者への取材で判明した。これで今年度の退職者は全職員の1割にあたる20人に上る。うち救急救命士は7人を占め、職員らの間では救急活動への影響を懸念する声が上がっている。

サルベージ会社の作業船に引き揚げられた陸上自衛隊ヘリコプターの機体主要部＝沖縄県宮古島市沖で2023年5月2日午前11時48分、本社ヘリから上入来尚撮影 フライトレコーダー解析 沖縄県・宮古島沖で昨年4月、陸上自衛隊の多用途ヘリコプターが墜落して隊員10人が死亡した事故で、墜落直前の約1分半に2基あるエンジンの出力が相次いで低下し、飛行が継続できなくなったことが防衛省関係者への取材で判明した。同省は出力が低下した要因の特定作業を進めており、早ければ3月中にも事故報告書を公表する見通し。 墜落したヘリ「UH60JA」は4月6日午後3時46分、宮古島の地形などを視察するため、島内の航空自衛隊宮古島分屯基地を離陸。同54分、島西方にある下地島の空港管制と無線で交信した後、同56分に同基地のレーダーから機影が消えた。陸自は海中から機体の主要部分やフライトレコーダー（飛行記録装置）を引き揚げ、当時の

20日午後3時45分ごろ、神奈川県逗子市沼間5の路上で犬を散歩させていた男性から「道路にウサギがいたので保護した」と逗子署に通報があった。付近ではその後も同様の通報や情報提供が相次ぎ、署は27日までに合わせて約30羽のウサギを一時保護した。何者かが遺棄したとみて動物愛護法違反の疑いで調べている。 署などによると、保護したウサギは耳の形…

商店街活性化と買い物弱者対策として始まった勝浦市のドローン配送サービスだが、1年あまりで中止されることになった＝千葉県勝浦市で2023年1‎月‎18日、岩崎信道撮影 ドローンと電気自動車（EV）を活用した商品配送サービス事業について、勝浦市は3月末で中止することが判明した。需要がなかったことが理由。同事業により、22年度から3カ年度で計約1億円の補助をする予定だったが、市は最終年度だった2024年度予算案に関連費を盛り込まないことを決めた。【岩崎信道】 市商工会関係者らで組織する市商店街活性化推進協議会による「商店街等にぎわい創出事業」として、商店街の活性化と買い物弱者支援などを目的に2023年1月に始まった。JR上総興津駅前に開設したデポ（物流拠点）で客の注文を取りまとめ、スタッフが商店を回って注文品をピックアップ。ドローンに載せ、客が指定する着陸ポイントまで運ぶ。並行してバンタイプのE

米司法省は15日、連邦捜査局（FBI）の情報提供者だった男性（43）が「バイデン大統領が副大統領時代にウクライナ企業から賄賂を受け取った」と虚偽の内容を捜査官に証言したとして、偽証の罪で西部カリフォルニア州の連邦地裁に起訴されたと発表した。バイデン氏の弾劾訴追に向けた審査を進める下院共和党は、この証言を「疑惑」の有力な根拠としてアピールしていただけに、今回の起訴は痛手になる。 起訴されたのはアレクサンダー・スミルノフ被告で、2010年からFBIの情報提供者だった。

なぜ、防衛費を上げるのか。 日本はアメリカのことをどう思っているのか。 小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】 岸田首相に伝えたい 東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。 ＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞ ＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞

日本での映画公開をアピールする公式Xで、ワーナー・ブラザース・ジャパン合同会社は「アメリカ本社に然（しか）るべき対応を求めています」とコメントを出した＝X（ツイッター）より 原爆投下という悲劇をネタにしないで――。日本で8月11日に公開を予定するバービー人形の実写版映画「バービー」（米国で7月21日に公開）の米国の公式X（ツイッター）に、日本語のアカウントから批判が相次いでいる。 この状況に対し、日本の公式Xアカウント「映画『バービー』公式」は7月31日午後6時24分、配給元の「ワーナー・ブラザース」のジャパン合同会社として、＜映画「バービー」のSNS投稿について＞と題し、コメントを発表した。 具体的な投稿内容は示してはいないが、「アメリカ本社の公式アカウントの配慮に欠けた反応は、極めて遺憾なものと考えており、この事態を重く受け止め、アメリカ本社に然（しか）るべき対応を求めています。この配

国土交通省の聞き取り調査後、報道陣の取材に応じるビッグモーターの和泉伸二社長（左端）＝東京都千代田区の中央合同庁舎3号館で2023年7月26日午後3時5分、浅川大樹撮影 自動車保険の保険金不正請求問題で揺れる中古車販売大手ビッグモーター（東京）の和泉伸二社長は26日、創業者の兼重宏行前社長が記者会見した前日からの一晩で、退職者が6人確認されたと明らかにした。前日の記者会見で兼重氏らは経営陣の関与を否定。こうした対応を受けて、同社を去る判断をした社員が一定数いた模様…

荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる＝BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。

＜do－ki＞ ジャベリン、スティンガー、ネプチューン、ハープーン……。夏ごろ、ウクライナ戦争で「活躍」する兵器の名前を訳知りに語るにわか軍事オタクがずいぶんいたものだが、冬を迎えてめっきり見かけなくなった。一方、軍事専門家や国際政治学者は、口をそろえて戦争の長期化を淡々と説く。 6月、別のコラムに「ゼレンスキー氏（ウクライナ大統領）は英雄か」という見出しで、ロシアが200％悪いにしても、ウクライナは100％正しいか、と疑問を呈したら、読者から頂いた手紙は賛否半々だった。応答のつもりで7月、「記者の目」に同じ見出しで再論したところ、今度は明確な異論は1通だけだった。 侵攻される1年前から、ゼレンスキー氏が「クリミア奪還」「ロシアの武力侵攻に対抗」「ミンスク合意Ⅱ（ウクライナ東部紛争の和平合意）完全破棄」と繰り返し表明していた強硬姿勢は、今やよく知られている。米国流の自由と民主主義の価値観を

警察官が盗難車に発砲した現場＝大阪府八尾市で2023年1月13日午後3時15分、本社ヘリから北村隆夫撮影 13日午後1時25分ごろ、大阪府八尾市亀井町1の路上で、「警察官が発砲し、男性1人が負傷した」と近くの工場関係者から119番があった。40代の男性が心肺停止の状態で救急搬送され、搬送先で死亡が確認された。銃弾が腹部に命中した可能性がある。 捜査関係者によると、警察官は盗難車とみられる車両をパトカーで追跡中だった。車に向かって発砲し、車内にいた男性が負傷したという。 現場はJR関西線の久宝寺駅から南西約600メートルの住宅や工場が密集するエリアの一角で、付近に小学校もある。