「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人

帝人の情報システム子会社であり、コミックについては門外漢であったインフォコムが「めちゃコミック（めちゃコミ）」を成功に導けたのはなぜか。本特集の第4回は、めちゃコミの成功要因や今後の課題を分析する。 めちゃコミの運営会社で、インフォコムの100％子会社であるアムタスの最大の強みは、データ分析に基づく広告やマーケティングである。 電子コミックストアに利用者が求めるのは「気になる漫画が読める」こと。めちゃコミが展開するテレビCMでは、人気タレントの有吉弘行氏が「○○（作品名）、XX話無料！」と連呼する。SNSやWebサイトには、作品のコマを紹介するバナー広告や、作品のイラストに「XX話無料！」と添えたバナー広告を大量に掲載。人気の作品が無料で読めることで読者をストアに呼び込んで、継続ユーザーにつなげようとしている。 読者が無料で読む作品については、アムタス側が費用を負担してコンテンツ使用料を出

後藤智彦、34歳主任、まじめで優秀だが不安いっぱいのシステムエンジニア（SE）。新技術の急速な進歩と変化、不確実なキャリアパス、そして自分の未来への疑問……。技術・キャリア・未来、ぜんぶ不安……。 大手メーカー系列の中堅システムインテグレーターでSEとして働く後藤智彦。しかし彼は12年働いた会社をやめようと決心していた。後輩に抜かれる昇進レース、生成AIのような画期的な新技術の出現、SEという職業の未来への信頼が揺らいだからだ。 ある金曜日の夕方、後藤は退職願を懐に入れて上司のもとへ向かう。待ち受けていたのは、担当企業のシステムが大トラブルに見舞われたという連絡だった。上司の命で緊急対応に向かった彼はそこで、自分の運命を大きく変える男、五十嵐優一と出会う……。 本作は、一夜にわたるシステムトラブル対応の物語を通じて、コンピューター業界で働く若手ビジネスパーソンが抱える様々な課題に答えます。

今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同

構造的な人材不足が課題となっている昨今、転職者の定着を促す「オンボーディング」を取り入れる企業が増えている。オンボーディングの効果や現状について、リクルートでインターネット関連企業の転職コンサルティングなどを手掛けてきた藤巻萌美氏が解説する。 少子高齢化などに伴い、近年の日本は構造的な人材不足に陥りつつあります。新卒採用だけでなく中途採用でも人材争奪戦が激化していますが、その一方で入社後半年以内に辞めてしまう人が多く存在するのも事実です。 実際、筆者が所属するリクルートの転職支援サービス「リクルートエージェント」が1万3041社を対象に実施した「2021年度上半期 中途採用動向調査」によると、2021年4月～9月の中途採用充足率（中途採用計画に対する中途採用実績の割合）が100％以上の企業は17.7％にとどまりました。充足率50％以上100%未満の企業が24.4％、充足率50％未満の企業が

一方、納入完了が2021年度の2学期以降となる自治体が22に上ることも明らかになった。市内の小中学校合わせて約16万台の端末を整備する予定の名古屋市はそのうちの1つだ。同市では先行して独自に環境整備を進めていたがゆえの混乱があったという。名古屋市教育センターの長坂雄也学校情報化支援部事務係長は「政府がGIGAスクール構想を発表した2019年12月時点ではすでにモデル校に設定した小学校で1人1台端末を配備し、独自に検証を進めていた段階だった」と説明する。 「名古屋市では『整備に時間がかかってでも端末を導入したらすぐに活用できるような環境を整備する』という姿勢で実践に取り組み、モデル校で得た知見を継承しつつ整備を進めていく計画だった。ところがGIGAスクール構想によって急きょ1人1台環境を整備していく方針に転換が必要になった」（長坂係長）。この方針転換が同市において整備が遅れている理由だと言う

急成長を続ける「バーチャルYouTuber（VTuber）」。その人数は半年間で3000人を超え、日本の観光大使にも任命されるなど、活躍の場を広げている。自らVTuberとして活動し、VTuber配信ツールを手掛け、最初期からアドバイザーとしてもVTuberに携わるエクシヴィ 代表取締役社長の近藤“GOROman”義仁氏が、その魅力とビジネスチャンスを語った。（聞き手は、東 将大＝日経 xTECH） 皆さんは「バーチャルYouTuber」（以下、VTuber）を知っていますか？ VTuberとは、主にYouTube上で動画の配信活動を行うバーチャルタレントのことです。2016年12月に初めてVTuberを名乗って活動を始めた「キズナアイ」は、2018年6月時点でVTuber最多となる190万人のチャンネル登録者数を誇り、多くの著名人や企業とコラボレーションしているほか、日本の観光大使を任さ

回転ずしチェーン「スシロー」の一部店舗で2019年10月1日、消費税が「0％」になるシステムトラブルが発生している。トラブルが生じている店舗ではそのまま消費税を取らずに会計し、増税どころか減税を通り越して「免税」となってしまった。

「前回、システム開発を任せたITベンダーがひどかったからね。今回のプロジェクトでは信頼できるITベンダーを探しているんだ。幸い、御社は実績もあり、信頼してお任せできそうだ」。あなたがITベンダーの営業担当者か、提案活動を行っている技術者で、新規顧客開拓で赴いた大企業のIT部門の担当者からそんな話を聞いたら、どうするだろうか。 悪いことは言わない。一刻も早く営業活動を打ち切って、二度と関わらないことをお勧めする。大企業のネームバリューの魅力に負けて、ズルズルと訪問を続け、RFP（提案依頼書）なんかを受け取ってしまうと面倒なことになる。大企業のシステム開発案件だから、複数のITベンダーが参加するコンペになるだろうが、そうなってからでは商談を降りるにしても、提案書を作ってプレゼンする手間が生じる。 えっっ！ 「ちょうどそんな案件があり、既に満身の提案を行った」だって。一大事である。なぜ、そんな愚

全日本空輸（ANA）は2016年3月31日、本誌の取材に対して3月22日に発生した国内旅客システムのシステム障害の件で、システムを納入した日本ユニシスへの損害賠償を検討していると明かした。日本ユニシスの広報は「正式に申し入れがあったわけではないのでコメントできない」とした。 ANA広報によれば今回のシステム障害で、3億6000万円の逸失収入が発生したという。3月22日はスイッチの故障によりデータベースサーバーが停止するシステム障害が発生、ANAだけで539便、約7万2100人の足に影響した（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。 加えて、ANAのシステムを使う提携航空会社5社では、合計で欠航が38便、31分以上の遅延が142便発生。内訳は、AIRDOが欠航6便と遅延47便、アイベックスエアラインズが欠航9便と遅延21便、オリエン

日本では90年代ころから「情報システム部門は情報戦略部門たれ」「CIOはどうあるべきか」などと情シ部の在り方やCIOについて議論がにぎやかである。その関係のマスコミの記事やセミナーも結構目に付く。それについて、あるSEから「情シ部の情報戦略部門化はなぜ進まないのか？」という質問をもらったので、ここ数回で筆者が日ごろ考えていることを述べた。要約すると「今の多くの情シ部はその期待に応えるだけの力はない。少なくとも“技術の空洞化”“情シ部員の意識の改革”“戦略人事”の3点に取り組み、それらを改善・解決しなければ情報戦略部門になることは難しい」と述べ、そのために行なうべき対策を説明した。 それに対する読者の方々の意見は賛否両論だろう。中には「それはそうだが、経営陣が分かってくれない」と言いたい方もいるに違いない。しかし、これらの問題は多くの情シ部が長年抱えている問題であり、いまだに解決できずに引き

あけましてあめでとうございます。SEマネジャやSEの方々は、心新たに今年の仕事を既に始められていると思う。そして「あの問題をどのように進めようか」とか「今年もビジネスが難しいがどうやればよいか」とか「今年はあんな仕事をやってみたい」「あの技術に強くなりたい」「あれを勉強してみたい」「あれが出来るようになりたい」などと、人それぞれいろんなことを考えていると思う。 また、SEマネジャの中には年初の会議で部下のSEに今年の方針を説明した人もいると思う。今年もIT業界を取り巻くビジネス環境は厳しい。新聞などによると昨年同様に厳しい1年になりそうである。そんな状況の中で、今回は年初なので、特別編としてSEの方々に新年のメッセージを贈りたい。読者の方々に何かを感じてもらって日ごろの仕事の上で何らかのお役に立てば幸いである。 ビジネスに無関心であっては困る まず、IT業界のビジネス環境だが、昨年から顧客