持ち帰りずし大手、小僧寿しの業績不振が続いている。2012年12月期は売上高202億円（前期比1.0％減）、営業損益も上場以来最悪となる6.4億円の赤字（前期は1.4億円の赤字）を計上、3期連続の営業赤字に沈んだ。 昨年2月に、当時の親会社だったすかいらーくから小僧寿しを買い取り、社長に就任した木村育生氏（下写真）は「1年で立て直すのは容易ではなかった。深く反省している」と決算説明会の場でコメントした。 当初は「売り上げを伸ばせば、利益は黒字化するので、リストラや店舗閉鎖の必要がない」としていた木村社長。しかし1年が過ぎてみれば上場以来、過去最悪の営業損失を計上し、従業員の希望退職や大規模な店舗閉鎖などの施策を迫られた。東洋経済の取材に対し、木村社長は「私がいちばん損な役割だ」と漏らしている。 過去最悪の営業赤字で大規模リストラに踏み切る 営業赤字が過去最悪を記録したのは、木村社長が就任以

「Amazonや楽天と戦いたい。戦って勝つ。これしかない。ネット企業には絶対に負けない」 売上高日本一を誇る家電量販店、ヤマダ電機の副社長でありＣＩＯ（最高情報責任者）を務める飯塚裕恭氏は、闘志を燃やす。 ヤマダ電機は、ネットとリアル店舗の融合、O2O（オンライン・ツー・オフライン）に向けて、本格的にアクセルを踏み込んだ。目的はただひとつ。ネット通販企業に勝つためにほかならない。 今、家電業界は新たな戦国時代に突入した。ヤマダ電機は、国内家電業界ナンバーワンの売り上げを誇る王者だ。2012年3月期の売上高は1兆8354億円。２位のエディオンの2.4倍もの数字だ。経常利益も1000億円を超え、国内家電業界の天下統一をしたかのように思えた。 しかし、新たな強敵が台頭した。Amazon、楽天といったネット通販企業だ。ネット通販の市場は、右肩上がりに２ケタ成長を遂げ、2011年度は8.8兆円に達し

株高が続いているのは、円安のためだと説明されている。 円安についてはこの連載ですでに述べた。この原因は、日本の政策転換ではなく、ユーロ危機が一服したために世界的な資金がユーロに回帰していることだと考えられる。 現時点では国際収支統計や資金循環統計によってはこれを確認できないのだが、南欧国債の利回り低下などの傍証によってそう推測される。 イタリア国債（10年債）の利回りは、2011年秋に7％を超えたが、12年になって低下し、3月には4％台になった。12年の夏には再び6％を超えたが、秋以降顕著に低下し、最近では4・2％程度である。 スペイン国債（10年債）の利回りは、12年7月には7・6％程度にまで上昇したが、最近では5％程度にまで下がっている。 為替レートの行方は予測しがたいが、前回述べたように内外金利差がさほど大きくないこと、ユーロ危機が完全に収束したわけではないことを考えれば、傾向的な円

グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。 「えっ、もうあいつ離婚したん？ 4カ月前にお祝儀あげたばっかりやのに……」 外資金融の世界では結婚も速いが離婚も速い。そして産業ごと（投資銀行、バイサイド公開株運用、プライベートエクイティ）に恋愛や結婚のパターンに一定の特徴があるため、今回はバレンタインも近づいているということで余興がてら、グローバルエリートの結婚・恋愛事情について紹介したい。 まず投資銀行時代の同僚を見て感心するのは、結構20代前半でとっとと結婚する人が多

グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。 （司会・構成：佐々木紀彦） ――今回の「グローバルエリートは見た！」は、人事コンサルタントの城繁幸さんを特別ゲストにお迎えして、対談形式で進めていきます。 テーマは、不況が続く日本の中で、国内だけに依存しないキャリアをどう築くか、です。ムーギーさんには、シンガポールなど海外の視点から、城さんには国内の視点から、幸せなキャリアを築くために大事なことについて、語っていただきたいと思います。 ※ 過去の対談はこちら： （上）手足を

自動車メーカー中堅のマツダが円安効果を満喫している。 マツダは2月6日、今2013年3月期の業績見通しを上方修正した。営業利益は従来見通しの250億円に対し、200億円も上振れとなる450億円とした。 輸出比率高く、大手よりも円安メリット大 主因は円安だ。マツダは、海外での販売が売り上げ全体のおよそ8割を占めるにもかかわらず、海外生産比率は3割程度しかなく、輸出依存型の事業構造となっている。このため、為替が円安になると、海外生産比率の高いトヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど大手に比較しても、むしろメリットを存分に享受できる。 マツダは、0８年のリーマンショック以降、先進国市場の減退と円高の進行により、前期まで4期連続の最終赤字を計上し、経営再建を進めているところだ。 円高定着を前提に、新型車についてはエンジンやトランスミッション、車体まで全面的に刷新。生産体制も見直して、「1ドル＝77円、

神奈川県鎌倉市にある湘南鎌倉総合病院の最上階。全身の筋肉が失われていく難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）の治療を続けている人物がいる。全国で67病院のほか、診療所、老人保健施設、介護事業所などを展開する日本最大の医療法人グループ徳洲会の創始者で、元自由連合代表、元衆議院議員の徳田虎雄氏である。同氏は現在も医療法人徳洲会や特定医療法人沖縄徳洲会、社会医療法人社団木下会などの理事長を務めている。 しかし、寝るとき以外は、ほとんど側近の秘書、看護師らに身体中をマッサージさせている。体は動かせない。耳は聞こえるが、言葉は発せない。目だけは動く。会話は介護する秘書が文字盤を使うことで行われているという。かつてはグループの総帥としてそのワンマンぶりをみせていた面影はもうない。 虎雄氏側近に解雇通告 その虎雄氏が手塩にかけて作り上げてきた徳洲会グループに激震が走っている。過去33年にわたって、虎雄氏の側近

コミュニティ、ゲームサービス「アメーバ（Ameba）」やネット広告代理業を手掛けるサイバーエージェント。藤田晋社長（＝タイトル下写真＝）が率いるネット大手の一角が、大胆なリストラに乗り出すことが、東洋経済の取材で明らかになった。 今期決算で大型の特別損失を計上し、「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯電話向けサービスを中心に不採算事業から撤退する。ここ1～2年で爆発的に普及したスマートフォン向けサービスに力を注ぐ。 サイバーエージェントは1月31日、2013年9月期第1四半期（12年10～12月期）決算を発表した。売上高は408億円（前年同期比27％増）となった一方、営業利益は15億円（同68％減）に縮んだ。スマホ専用サービス「アメーバスマホ」で展開した30億円の大規模広告宣伝が先行費用として、重荷となった。 子会社株や事業売却で巨額特益計上 特筆すべきは純利益の膨らみだ。本業の儲けを示す営業

1つの軸は、論理重視か感情重視か、もう1つの軸は、結果重視かプロセス重視かだ。今の時代、リーダーは、環境の要因（たとえば、変革の時間軸や企業文化）と部下の要因（例えば能力、意欲、自律性）をしっかりと分析して、自分がどのタイプのリーダーシップスタイルをとっていくのが最適かを、最初に見極めなければならない。そのうえで、そのスタイルを意識的に演じていく必要がある。 この「演じる」ということが重要だが、理解していない方が多い。リーダーシップと言った途端に、自身の性格や得意な方法の話になりやすい。また、指示命令型のカリスマリーダーばかりを想起して、「俺はカリスマ性がないから」という話になってしまう。 メディア等の影響なのか「ガリガリこれをやれ」と上位下達で指示するのが、リーダーシップだと思いがちだが、実は全然そんなことはない。たとえば、マッキンゼーのような個人の自律性と能力が高い組織では、「指示命令

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グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。 1月18日のコラムでは、新日本プロレスの経営改革について、プロレスの歴史などと絡めながら、分析を行った。その続編として、4日連続して、木谷高明・新日本プロレス会長への直撃インタビューをお届けする。 ※第1回目のインタビューはこちら ライブの売り上げを3倍に増やす キム：前回は新日本プロレス買収の背景をお伺いしましたので、今回は、どういうふうに新日本プロレスを盛り立てていこうとされているか、今後の経営戦略に関してお伺いしたいと

今、仏教ブームと言われます。たしかに、仏教に関する本もたくさん出版されていますし、以前は仏教など見向きもしなかったであろうビジネス誌や女性ファッション誌にお寺や仏教のことが取り上げられたりしています。新聞やテレビなどでも、以前よりお坊さんを目にする機会が多くなっているように感じます。 しかし、そのような表向きの「仏教ブーム」の背後に隠れた、ある重要な社会の変化に気がついている人は、まだあまり多くありません。私はたまたま仕事の関係上、その変化を敏感に感じとりやすい位置にいるので、今日はそれについてお話ししたいと思います。 表向きの「仏教ブーム」の背後に隠れた、ある重要な社会の変化。それは、第一線級のビジネスマンたちが、仏教に強い関心を持ち始めているということ。それも、自分のプライベートな人生を彩ってくれる思想的・文化的な興味から仏教に惹かれるというふうに、仕事人生から切り離したあり方ではなく

──各国が大きく変貌する中で、日本をめぐる環境はどう変化しますか。 2050年の世界をさまざまな角度から見渡したとき、日本が直面する課題は大きく3つある。人口動態、地政学あるいはナショナリズム、そして教育だ。 現在70億人の世界人口は50年までに90億人になっている。そして100億人を超えた後は漸減していく。それまでに日本は有史以来の最長寿社会となっている。半分以上の日本人が52歳以上になり、勤労者が税金などで支払う政府予算にとって重い負担となる。定年をたとえば70歳に引き上げたとしても、依然として年金や医療制度に多大なプレッシャーになる。 世界中で高齢化が進むが、日本の事例は極端だ。それでも少しだけましなのは、なお富裕国であり続けること。中国では一部に富裕層がいるが、人口1人当たりでは貧しい。一人っ子政策のため、国が豊かになる前に年老いてしまう。中国は今まで30年間、医療制度が労働人口の

9月19日の発足から約3カ月が経った原子力規制委員会（規制委）。放射性物質拡散シミュレーションの公表で何度も訂正する失態を演じ、能力不足との批判を浴びた一方、原発敷地内の断層調査では「活断層である可能性が高い」との判断を行い、かつての規制当局との違いを印象づけている。今後の焦点は、原発の再稼働のための新たな安全基準をどのように策定していくのか、世界最高水準の安全性を本当に確立できるのか。田中俊一委員長に単独インタビューした。 大飯原発の判断は敦賀原発とは違う ――田中委員長は就任時から、日本の原子力規制をつねに世界で最も厳しいレベルに維持し、安全性が「グレー」の場合には、より安全側に立つとのスタンスを明らかにしている。しかし、現在3、4号機が電力需給逼迫を理由とした"政治判断"で国内唯一稼働を続けている関西電力の大飯原発に関して、11月の規制委による断層調査では「重要施設直下の断層は活断層

12月16日に投開票される衆議院選挙。この選挙の行方にアメリカの専門家も注目している。この総選挙がもつ意味とは何か。そして、新首相が、日米関係など外交面で取り組むべきテーマとは何か。ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）の日本・朝鮮担当部長などを歴任し、現在、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）でアジア・日本部長を務めるマイケル・グリーン上席副所長に聞いた。 鳩山政権、菅政権の失敗は必然だった ――現在、日本は多党制への移行の渦中にあると言われます。12月16日の総選挙も、そうした文脈の中でとらえるべきでしょうか。 今回の総選挙でもその傾向は続く。今回の総選挙が政治構造の転換を促進し、日本の政治を新たな均衡へと向かわせるのかどうかは、まだわからないが、総選挙は、左派勢力に最後のとどめを刺すことになりそうだ。 過去数十年間にわたり、日本の政治は、一方に右派の要素を抱え、他

日本の新しいモデルを創る「新世代リーダー」とはどんな人なのか。どんな能力、教養、マインドセット、行動が必要となるのか。国内外のリーダーを知り尽くした、各界の識者たちに「新世代リーダーの条件」を聞く。 ※インタビュー（上）はこちら 日本はSFの管理社会そのまんま ――日本は「未来国家」だと指摘していますが、どういう意味でしょうか？ 悪い意味でです。民主化を超えたスーパーフラットな監視社会が自然発生的にでき、そのストラクチャーは草の根ゆえに強固です。成功者を妬み、引きずり下ろし、失敗をあざけり笑い、楽をしたいと思い、だらだらと生きている者たちが心の平静を保つ。 国家債務が限界を超えても、その責任を取ろうとするコンセプト1つ出てこず、大衆は文句を言い続けながら怠惰な生活を留保し続けられると信じている。批判精神さえ持ち続ければ自分は、世界は正義なのだ、という無軌道な信心がある。これ、SFに出てきた

時にトップを走っているサッカー選手は、とんでもない発想をさらりと口にする。 10月12日にパリで行なわれたフランス対日本の親善試合でのことだ。日本はフランスのスピードとパワーに圧倒され、特に前半はほぼ何もできなかった。終了間際に日本がカウンターからゴールを決めて１対０で勝利したものの、内容的には完敗と言っていい。 だが試合後、長友佑都はこう語ったのである。 「相手がバテるのはわかっていた。後半に勝負しようと思っていたので、前半は相手の攻撃をうまく操れました」 この発言を聞いて、鳥肌が立つほどに驚いた。傍目にはボコボコにやられていたように見えたが、当事者の長友からしたらわざと攻めさせて、糸をつけて操るかのように相手をコントロールしていたのだ。そこで相手を疲れさせたからこそ、終盤に反撃に出たられたと。 長友は２０１０年夏にイタリアのセリエAへ旅たち、約半年後に名門インテルに移籍したことで、Jリ

「合計10回の面談で精神的に追い込まれ、自殺すら考えた」 NECグループで教育関連の職場で働く男性（44）は、今年5月から始まった退職勧奨を振り返る。 「君にやってもらう仕事はない」「残ってもどこの職場になるかわからない」。最初3回は直属の上司との面談だったが、4回目からは役員と人事担当者が現れた。その後7回、時に2時間を超える退職勧奨の繰り返しに、体重は5キログラム以上も減った。 東京労働局に申告したことで会社に指導が入り面談こそ止んだが、その直後、上司から罵声を浴びせられた。「お前は何をやったかわかっているのか、本社の人事も怒っているぞ」「お前に信頼できる仲間なんていないぞ」･･･。その後もサービス残業の強要などが続いているという。 執拗な退職勧奨も「あくまで希望退職」 「今回の退職勧奨の特徴はその執拗さだ」。男性が加盟する電機・情報ユニオンの森英一書記長は解説する。同社では従来、退職

最近、昔は良かったと思うことが増えてきてしまった。筆者が取材対象としているIT業界は、若さのパワーで未来に向かって走るべき世界であり、昔を懐かしむ行為は老害以外のなんでもない。でもやっぱり、昔は良かったと感じてしまうのだ。仕方ないじゃないか。 今やサバンナ状態？変わりゆくTwitter慕情 と開き直ったところで、「Twitterも昔は良かった」という話をしたい。というか、最近のTwitterが殺伐としすぎている。猛獣だらけの草原みたいで、無防備に歩いていたら食いちぎられそうで怖い。 特に今年は、有名人Twitter関連の問題が取りざたされることが多い。「有名人のTwitterに批判が届き、応対しているうちに炎上した」「誹謗中傷に耐えかねて、芸能人がTwitterをやめた」といった話を、この10月だけでも何度も聞いた。 お笑いコンビ・ドランクドラゴンの鈴木拓さんとトータルテンボスの藤田憲右さ