省庁が東電や関電から電気を買わない理由 - オルタナ
６月、橋下大阪府知事が「大阪府庁は節電に協力しない」と語り、大きく報道された。理由は「府庁舎の電気は関西電力から買っていないから」。橋下氏はその日のうちに発言を撤回したが、この騒ぎによって、電気を作って販売しているのは、東京電力や関西電力という電力会社だけではないと知った人も多い。府庁舎の電気はエネットという電力小売会社から買っている。 正式には「特定規模電気事業者」（PPS）と呼ばれる発電設備を持った電力会社であり、電気を小売りしている。東電や関電は法律的には一般電気事業者という。 節電PRに余念がない経済産業省も実は、東電から電気を買っていない。今年度は昭和シェル石油から電気を買っている。昨年度は丸紅だった。この２社もPPSである。 経産省は毎年、一般競争入札を行い、電気を安く売ってくれる会社から買う仕組みだ。ノートや鉛筆を買うのと同じである。 霞が関の他の主要官庁も競争入札で電気を調
どうなる太陽光発電の買い取り制度
ドイツやスペインなどに続き，遅ればせながら日本でも，太陽光発電による電力を電力会社が高値で買い取る制度が2010年にも創設される。2009年に4年ぶりに復活した太陽光発電設備の補助金制度と併せ，国による本格的な普及施策が動き出した。 エネルギー安全保障の気運が高まり，世界各国で太陽光発電の積極導入策が取られている。2000年以降，日本メーカーは太陽電池セルの市場で高いシェアを誇ってきたが，ここにきて国際競争力は急速に揺らぎつつある。2005年には約半分あったシェアが，2007年には約4分の1まで下落。ドイツや中国のメーカーが世界的な需要増を受け，生産量を伸ばしているためだ。 こうした中，日本政府は，環境関連ビジネスで雇用を生み出すグリーン・ニューディールの一環として，太陽光発電産業のテコ入れに乗り出した。2020年までに日本メーカーの世界シェアを3分の1まで引き上げることで，約10兆円の経
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