冷え込み厳しい冬の日。関東に住む女性（80）の家に、「引きこもり自立支援」をうたう民間業者がやってきた。同居する長男は当時40代半ば。仕事を辞めて部屋に引きこもるようになり、既に20年が過ぎていた。 【写真】報酬は1日千円…入所していた男性が、受け取ったという作業確認書 スタッフ5人が部屋に入って30分ほど後、長男は出てきた。「すごく泣きました」とスタッフ。女性は着替えを詰めたスーツケースを持たせ、「頑張ってね」と声を掛けた。長男はうつむき、無言で家を出て行った。 女性が最後に見た長男の姿だった。 業者を知ったのは2017年1月。ホームページの「必ず自立させます」という言葉にひかれ、東京都内の本部に相談に行くと、スタッフに「早い対応が必要」と促された。提示された契約金は900万円超。自宅を売る段取りをして準備した。 長男は都内の施設に入り、その後、提携する熊本県内の研修所に移った。ほどなく

先だって、ジャーナリストの鈴木エイト氏が「統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、『菅政権』への布石」で、第4次安倍再改造内閣で新入閣・再入閣を果たした7人と統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係をリポートした。そこで名前が挙がらなかった留任者なども含めて、大臣、副大臣、政務官など安倍政権の要職と統一教会の関係をリポートする。いずれも鈴木氏が積み重ねてきた取材のデータを筆者（藤倉）が若干の補完をしながら整理したものだ。 上記の記事で鈴木氏が挙げたのは、武田良太・国家公安委員長、竹本直一・科学技術担当大臣、萩生田光一・文部科学大臣、加藤勝信・厚生労働大臣、衛藤晟一・一億総活躍大臣、田中和徳・復興大臣、菅原一秀・経済産業大臣。再入閣の加藤氏を除き、全員が初入閣だ。うち菅原氏はすでに経産相を辞任したため、第4次安倍再改造内閣で統一教会と関わりを持つ閣僚は11人か

《虐待音声公開》1歳児に「泣けばいいと思ってんじゃねーよ、この野郎！」都内保育施設虐待　恐怖の“お叱りベッド”も 「笑ってんだけど!　超ムカつく!」 「いらないの、そんな子は!」 「どういう教育受けてんだよお前は全く」 【虐待音声公開】「泣けばいいと思ってんじゃねーよ、この野郎」 取材班が入手した音声に記録されていたのは、女性の怒号と幼児が泣き叫ぶ声。この音声が録音されたのは、東京・足立区の竹ノ塚駅東口から徒歩13分ほどの場所にある24時間営業の認可外保育施設（ベビーホテル）「X」だ（本稿の最後に実際の録音データを公開中）。約100平米のワンフロアで、園庭はない。保育資格を保有している職員は4名、それ以外の職員が10名。時間帯にもよるが、2～3名で平均10名程度の子供を保育している。 「ここでは、保育士による幼児虐待が日常的に繰り返されているんです」と告発をするのは、臨時職員として働くR子

”逆らったら裸で土下座””お風呂は一緒に”…それでも「毎日が遊園地みたいで楽しい」鬼嫁と暮らす夫の想いとは？ 2005年に流行語大賞にノミネートされるなど、世間をざわつかせた「鬼嫁」という言葉。暴言や暴力、行動を監視・制限し、“家庭内カースト“は夫が最も下。しかし妻には悪気のない場合も多く、夫の“しつけ“という感覚があるのが特徴だという。『セキララ ゼクシィ』のアンケートによれば、実に9割を超える男性が自身について「恐妻家」だと回答。夫側の離婚動機を調査したデータでは、2000年は6位だった「妻からの精神的虐待」が、2017年にはなんと2位に上昇するなど、「鬼嫁」は他人事ではないと感じている人も少なくないようだ。 街で聞いてみると、「嫁の後ろを通ってちょっと当たる。お互い“ごめん“って言うのかなって思ったら、“チッ“って言われて終わり」「お客さんの接待で行かないといけないのに、携帯をへし折

私たちが生きる上で欠かせない食。美味しいもののためならお金を惜しまない人もいるが、食料自給率の低下やフードロスも叫ばれる今、“食事をやめた人“もいる。 東京大学を卒業、大手IT企業に勤務するエリートサラリーマンの笠原元輝さん（30）は、普通の人のような食事はもう1年間とっていないという。多忙を極める生活の中、効率を求めてたどり着いたのが、食事をやめるという生活スタイルだった。「食事をしないので周りからは変だなと思われているが、最終的に出てくるアウトプットは大便だ。食事にお金を使うということは、いくらでうんこを買っているのかという話になる。“おいしい“と思う感情もあるが、限られた予算の中で、ひとときの感情のために使いたくはない。もっと有益なことにお金を使いたい」。 学生時代、家計のことを考える中で「過程よりも結果を大事にするようになった。3食コーンフレークを食べていた」と話す笠原さん。その思

過去に覚せい剤取締法違反で逮捕された経験を持つ元タレントの田代まさし氏が、バリアフリーをテーマにしたＮＨＫ・Ｅテレのバラエティー「バリバラ」（７月４、１１日、後８・００）に出演することが２８日、同局から発表された。 【写真】田代まさし氏　ＡＳＫＡに送ったメッセージとは… テーマは「薬物依存症」。過去に３度、覚せい剤取締法違反で逮捕され、薬物をやめられず苦しんだ田代氏が“マーシー先生”として実体験を赤裸々に語る。有名人が逮捕をされるたびに加熱するバッシングについて、田代さんは実際に報じられた立場として、当時を「世界中だれも俺の味方はいないと思った」と語った。 さらにバッシングは本人だけでなく家族のもとにも。親族も、洗濯物も干せず、日常生活を送るのが困難なほどに追い詰められた。田代さんの経験から薬物問題の取り上げ方、また、回復を目指す人たちにどんなサポートが必要なのか、専門家も交えて考える。

22日に開票された杉並区議会選挙で3275票を獲得、48議席中18位の上位当選を果たし話題を呼んでいる洞口朋子氏（30）。 警察庁が「極左暴力集団」と呼び、「依然として“テロ、ゲリラ“事件を敢行する一方で、周囲に警戒心を抱かせないよう、暴力性・党派性を隠しながら大衆運動や労働運動に介入するなどして、組織の維持・拡大をもくろんでおり」と指摘する新左翼「中核派」の活動家でもある。 “中核派区議“が誕生したことについて、区民はどう思っているのだろうか。駅前で話を聞くと、「中核派？知らない」（20代女性）、「私の中では昔の赤軍派とか、そういうイメージ」（50代女性）と、少し困惑気味の意見もある一方、「変革が起きるんじゃない。やっぱり壊して欲しいわけだよ、色んなものに対して」（70代男性）、「民意で選ばれたということから、出自がどうあれ当選したことは間違いない」（50代男性）と、見方は様々のようだ。

《賃金水準、世界に劣後　脱せるか「貧者のサイクル」》──この3月19日、日経新聞の1面にそんな記事が掲載され、衝撃が広がっている。 「労働者1人の1時間あたりの賃金」は、この20年間でイギリスは87％、アメリカは76％、フランスは66％、ドイツは55％も増えた。韓国は2.5倍になった。ところが、日本だけが9％減り、主要国の中で、唯一のマイナス。日本人は「国際競争力の維持」を理由に、国や企業から賃金を減らされ続けてきた―─という内容だ。 令和フィーバーは、新時代への期待感の表れだ。改元によって平成時代が抱えた閉塞感をリセットしてほしいという切なる願い。しかし、お祝いムードの中で、日本が犯した「平成の失敗」を忘れ去ってしまうのなら、また同じことが繰り返されるに違いない。

1989年1月7日午後2時ごろ、首相官邸の記者クラブ。毎日新聞政治部の男性記者が、仮野（かの）忠男・官邸キャップに1枚のメモを手渡した。政府関係者から極秘入手したそれには、手書きで「平成」とあった。（朝日新聞記者・二階堂友紀、大久保貴裕） 【関連リンク】平成という時代を「天声人語」はどう伝えたのか――特集「平成人語」 「取れました！　平和の『平』に、成田の『成』。ヘイセイです」 仮野氏は東京・竹橋の本社で待つ橋本達明デスク（後の主筆）に電話した。 新元号をスクープしようと、報道各社は熾烈（しれつ）な競争を繰り返してきた。「大正」は朝日新聞の新人記者だった緒方竹虎（故人）が特報。昭和改元では毎日の前身、東京日日新聞が報じた「光文」が誤報となり、社長が辞意を表明する事態となった。平成改元で、毎日は「光文事件の雪辱を果たす」と誓っていた。 新元号「平成」スクープ――。89年2月1日付の毎日の社内

東京都足立区の病院で2016年、手術直後の女性患者・A子さんの胸を舐めたなどとして男性医師（43）が準強制わいせつ罪に問われた事件で、12人の弁護士による被害者支援弁護団が3月15日に結成された。男性医師には東京地裁で無罪判決が出たが、検察はこれを不服として控訴していた。 【図】被害者・A子さんの証言をもとにした事件時の状況 A子さんの代理人を務める上谷さくら弁護士は、東京地裁内の司法記者クラブで会見を開き、「あまりに雑な判決だったこと、そして被害者バッシングがひどいことから、弁護団が結成されました。私も国選弁護人ですし、みなさん無償です。被害者からも『より多くの弁護士に支援してもらえるのであれば、ありがたい』と言われています」と述べた。 無罪判決のポイントの一つとして、被告のDNA鑑定に使用された抽出液の残りが廃棄された件が問題視され、判決文において「非難されるべき行為」とされている。こ

政府は、皇太子さまの即位に伴う今秋の「即位礼正殿の儀」に合わせて恩赦を実施する方針を固めた。皇室の慶弔事に伴う恩赦は１９９３年の皇太子さまと雅子さまのご結婚以来、２６年ぶり。対象については今後検討するが、過去には選挙違反者の救済などで批判が出ており、議論を呼びそうだ。 昭和から平成への代替わりの際には、８９年２月の昭和天皇の大喪の礼、９０年１１月の天皇陛下の即位礼正殿の儀に合わせて計２回の恩赦が実施された。今回の恩赦では、９０年の恩赦より規模が縮小される方向だ。憲政史上初めてとなる退位については恩赦は実施しない方針だ。 恩赦は「国家刑罰権」を消滅させ裁判の内容を変更させる制度で、憲法に基づき天皇が内閣の助言と承認の下で行う国事行為の一つだ。有罪判決の効力を失わせるなどの「大赦」、特定の人の有罪判決が無効となる「特赦」、「減刑」、「刑の執行の免除」、有罪確定で停止された公民権などの資格が回復

コンビニエンスストアの一部加盟店オーナーで組織するコンビニ加盟店ユニオンは6日、セブン―イレブン・ジャパンに対し、同社が行う短縮営業の実験について団体交渉を申し入れた。同社は「オーナーとは労使関係にはない」などとして回答を拒否し、団交も認めなかった。

早稲田大学のサークル「スーパーフリー」による輪姦事件が発覚したのは2003年。稀代の鬼畜集団を束ね、仲間内で「和田サン」と奉られていた和田真一郎氏（44）には懲役14年の刑が下った。その本人が昨年、ひそかに刑務所を出所。懺悔と贖罪の念を吐露した――。 *** 塀の外へ出て、最初に口にしたのはステーキでした。15年ぶりの肉の塊は、この世のものとは思えないほど美味で、長らく味わうことが許されなかったご馳走を前に、冗談ではなく本当に涙が出そうになりました。 その日は晴天で、朝からとても蒸し暑かった。いつも通り6時半に起床し、身支度を整えて看守さんに挨拶し、門をくぐり抜けて建物を背にすると、そこには家族や親類の姿はなく、かわりに現在お世話になっている篤志家の社長さんが迎えに来てくれていました。 私が千葉刑務所を満期出所したのは昨年6月29日。現在は、服役中に受講した「就労支援」制度のご縁で今の社長

望ましい最期の場所を余命の短い患者らに提供する施設「看取（みと）りの家」が神戸市須磨区で計画されていることに対し、近隣住民らが反対運動を展開している。事業者側は、病院や高齢者施設への受け入れを拒まれたり、在宅療養が難しかったりする患者の「受け皿」を目指すが、住民側は「亡くなった人が出ていくのを見たくない」「落ち着いて生活できない」など、死を前提とする計画に拒否感を示す。高齢化の進行で「多死社会」が迫る中、平穏な最期を描くのは容易ではない。（貝原加奈） 【写真】老人ホームの人気副主任は元ホスト 事業者は空き家の一軒家を施設用に購入し、昨年９月に株式会社を設立。「看取りの家」の運営を主な事業内容とする。事業者によると、余命宣告を受けた患者５人程度とその家族を受け入れ、利用者の希望に沿った介護や看護を実費で提供する計画という。 施設は、１９７０年代に入居が始まった須磨ニュータウンの一角にある。少

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻

落語家の立川志らくが６日、ツイッターを更新し、小４女児が虐待で亡くなった事件の児童相談所の対応について、児童相談所の仕事内容を理解しろという一般人からのコメントに言及。「数の問題じゃない、心の問題」と断じた。 【写真】小４女児虐待死亡事件　送検のため、千葉県警松戸署を出る鬼母の栗原なぎさ容疑者 志らくは、自身のツイッターに寄せられた「児童相談所の仕事内容を理解してからいいましょうね。約１人で１００人の児童を完璧に対応する自信はありますか？」というコメントをリツイート。そして「数の問題じゃない。心の問題。そんな事もわからないのですか？」とピシャリ。 もちろん志らくも児相の人不足は認識しており「ひとりで１００人の子供を見るのは大変」と理解を示したが「だからといってないがしろにされていい子供がいてよいはずがない」ともコメント。児相関係者や教育委員会が精一杯やった結果であれば「それが分かれば誰も怒

毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。 アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。

前菜抜きで、ステーキを立ち食いするスタイルが受けてきた「いきなり！　ステーキ」。だが、その成長に“急ブレーキ”がかかっている。 【図表】いきなり！ステーキの既存店売上高の動向は・・・ 12月中旬、いきなり！　ステーキを運営するペッパーフードサービスは11月の月次動向を発表した。いきなり！　ステーキの既存店売上高は前年同月比13.1％減と大幅なマイナスに。特に客数の落ち込みが大きく、既存店客数は同12.1％減で着地。2018年の春先までは好調が続いていたいきなり！　ステーキだが、4月以降は客離れが顕著になっている。 ■ロードサイドの店舗が軒並み苦戦 2018年はなぜここまで苦戦が続くのか。最大の要因が郊外のロードサイド店の不振だ。2013年12月の初出店以来、いきなり！　ステーキは急速に店舗網を拡大している。2016年末に115店だった店舗数は、2017年末に188店、2018年末には389

日本は豊かな国だろうか。GDPで中国に抜かれたとはいえ、まだ世界3位。れっきとした「経済大国」である。 データを見ずとも、日本は先進国に数えられると考える人も多いはずだ。むろん、G7（先進7か国）の中にも日本は含まれており、世界各国からもそのように認識されているだろう。 しかし、データを「深読み」していくと、意外な事実が浮き彫りになる。 厚生労働省の発表した2016年度の「全国ひとり親世帯等調査」によると、日本には約142万の「ひとり親世帯」がある。内訳は、父子世帯の約18万7000世帯に対し、母子世帯はその6倍以上、約123万2000世帯に上る。ひとり親世帯の9割近くが母子世帯だ。 注目すべきは、その経済的困窮ぶりだ。OECD（経済協力開発機構）の調査では、ひとり親世帯で、なおかつ親が就業している場合の相対的貧困率（全国民の所得の中央値の半分を下回っている割合）は、日本が54．6％と先進

オリエンタルラジオ・中田敦彦さんが、子育てや夫婦関係について語る連載「イクメンアップデート中」がリニューアル！　タレントの福田萌さんを妻に、5歳と1歳の子育て中でもある中田さん。わが身で働き方改革を実践するなど、「時代をけん引するDUALなパパ」として発信していました。ところがここにきて、方針を大転換。「（自分が夫としてやってきたことは）真逆だったのかもしれない」と、「良い夫をやめた」宣言が飛び出しました。中田家に、一体何があったのでしょうか…。 僕は、良い夫であることも、良い夫であろうとすることも、やめました。 日経DUALで連載を始めて2年半、僕ら世代の家族が幸せになるための方法論を、仮説と実践を繰り返しながら探ってきました。最も力を入れていたのは、働き方改革です。 「仕事量を減らして、家族といる時間を増やして育児をする」。ワーク・ライフ・バランスを求める妻の声と世の中への解決策を追求