厚生労働省は、生活保護を受給している世帯の子どもの進学を後押ししようと、子どもが大学などに進学したあとも家族と同居する場合は「住宅扶助」の加算を残すなど、世帯に対する生活保護の支給額の減額を今よりも少なくする方向で検討を始めました。 このため、厚生労働省は、生活保護を受給している世帯の子どもの進学を後押ししようと、大学などに進学した子どもが対象から外れる今の制度は維持しながらも、世帯に対する支給額の減額を今よりも少なくする方向で検討を始めました。 具体的には、子どもが進学したあとも家族と同居する場合、家賃を補助する「住宅扶助」の子ども分の加算を残すことを検討していて、東京23区内に住む母親と子ども1人の世帯では、減額がこれまでの5万円余りから4万円余りに抑えられます。 厚生労働省は、来年4月に進学する子どもがいる世帯にも適用できるよう、必要な予算を来年度予算案の概算要求に盛り込みたい考えで
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