公明党の遠山清彦幹事長代理の資金管理団体が2019年に福岡市内のキャバクラなどに「飲食代」として計約11万円を支出していたことが29日、政治資金収支報告書で分かった。

内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。 年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

NHKは10日、今年の大みそかに放送する紅白歌合戦を、新型コロナウイルスの感染対策のため無観客で行うと発表した。無観客での開催は紅白の放送が始まって以来、初めてとなる。

安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。

安倍晋三首相が東京・信濃町の慶応大病院を24日午前に訪れる方向で調整に入った。複数の政府・与党関係者が23日、明らかにした。首相は17日にも「日帰り検診」（官邸）として同病院に約7時間半滞在しており、2週連続となる。 自民党幹部は「17日の検査結果について、医師団から説明を受けるためではないか」との見方を示した。新型コロナウイルス対応などで疲労がたまっているとの指摘が出ており、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官らは、首相にまとまった休みを取るよう促している。 首相は潰瘍性大腸炎の持病がある。第1次内閣では、体調が悪化し約1年で退陣した。

靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレに新型コロナウイルスの震源地とされる中国湖北省武漢市の人を「皆殺しにしよう」と落書きしたとして、警視庁麹町署は3日、建造物損壊などの疑いで、東京都江戸川区南小岩、システムエンジニア川辺将容疑者（33）を逮捕した。 麹町署によると、韓国や中国を敵視し排外的な言説をネット上で流布する「ネット右翼」に反感を抱いていたという。ネット右翼を想像させる落書きによっておとしめる効果を狙ったとみられ、「一矢報いたかった」と供述している。 逮捕容疑は5月4日、男性用個室トイレの壁や便器に「武漢人を皆殺しにしよう」などと落書きした疑い。

新型コロナの影響で困窮する学生らに現金を給付する支援策で、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相（党総裁）は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。感染者数の多い東京都の小池百合子知事は異論を唱えた。地方が休業要請を受けた損失補償を求めるのに対し国は拒否。双方の足並みの乱れが表面化しており、終息に向けて宣言が期待通りの効果を上げられるかどうか問われそうだ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

立憲民主党など野党3党の国対委員長は25日の会談で、秋元司衆院議員の逮捕を受け、カジノ営業を禁じる法案を来年の通常国会に提出する方針で一致した。衆参両院内閣委員会での閉会中審査の開催を求めることも確認した。

2019/10/24 19:17 (JST)10/24 19:51 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 東京都が2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌移転に対する代替案として、競技の開始時間を前倒しして午前3時や午前5時とすることで従来通りの都内開催を検討していることが24日、関係者への取材で分かった。

日韓関係が悪化する中で、日本の輸出規制強化の撤回と対話解決を求める立場から市民団体や研究者、弁護士らが都内で31日、「韓国は『敵』なのか」と題して集会を開いた。安倍晋三政権の対韓外交が経済的損失やヘイトスピーチの増長、交流の縮小を生んでいると批判し「（韓国）敵視をやめよ」との声が相次いだ。 金子勝・慶応大名誉教授は、韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に日本が反発していることに関し「政府は否定するが、元徴用工問題の報復として安全保障上の輸出管理問題に結び付けたのが日本だ」と指摘した。 集会には、約400人が参加した。（共同）

フジテレビが4日夕に放送した「Live　News　it！」で、京都アニメーション放火殺人事件の犠牲者を悼むコメントに「あんなアホいない」との誤ったテロップを流し、約7分後に番組内で訂正し謝罪した。 ミスがあったのは、人気アニメ「らき☆すた」の監督武本康弘さん（47）の同級生のコメントに関するテロップで、実際には「あんな天才いませんよ」と話していた。

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は30日、参院選でれいわ新選組から初当選した木村英子氏（54）ら、重い障害のある議員2人の介助費用について「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」と述べ、自己負担で賄うべきだとの考えを示した。市役所で語った。 松井氏は「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」と主張した。 木村氏らが利用している「重度訪問介護」は、障害者総合支援法に基づき公的補助が受けられるが、働いている時間などは対象外になる。

政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表は、今回の参院選比例代表に立候補した全ての候補者で最高となる97万票以上を獲得したものの、落選した。新設された特定枠で擁立した2人が優先的に当選し、3議席目を得られなかったためだ。2001年以降の現行選挙制度で落選者の最高得票も更新した。 これまでの比例代表落選者の最高得票は10年の公明党、浮島智子氏が得た約44万5千票だった。 山本氏は13年参院選では東京選挙区から無所属で出馬して初当選したが、今回は比例代表候補として全国的な集票を狙った。山本氏は21日のテレビ番組で国政に再挑戦する考えを表明した。

還暦の貯蓄額、2千万円にはとても届かず。4人に1人が100万円未満―。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（PGF生命）は16日までに、今年60歳となる男女2千人を対象にしたアンケートの結果を公表した。例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した金融庁金融審議会の報告書問題が物議を醸す中で話題となりそうだ。 調査は4月、全国の1959年生まれの男女を対象に実施した。 PGF生命の担当者は「4人に1人が100万円未満というのは衝撃的な結果。一方で平均額は増えており、格差が広がっている」と話している。

長男を刺したとして逮捕された元農林水産事務次官熊沢英昭容疑者（76）が、「川崎市の20人殺傷事件を知り、長男も人に危害を加えるかもしれないと思った」との趣旨の話をしていることが3日、捜査関係者への取材で分かった。

財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。

3日午後5時55分ごろ、福岡県春日市星見ケ丘の交差点で歩いて横断していた小学3年の女児（8）と小学1年の男児（6）が軽乗用車にはねられ、病院に搬送された。春日署によると、女児は頭と右足首の骨を折り、男児は顔や体に擦り傷などを負った。いずれも命に別条はない。 署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、運転していた同県那珂川市の無職高橋登代子容疑者（74）を現行犯逮捕した。署によると、軽乗用車側の信号は赤だったとみられ、高橋容疑者は「太陽がまぶしくて、信号をよく確認しなかったかもしれません」と話しているという。