OECDのデータによると、日本の時間当たり生産性は30年近く、G7中最低となっている。人口が縮小するなか、さらなる生産性の低下が予想されており、その対策として安倍首相は「生産性革命」を掲げた。GDPの約7割を占めながら生産性が顕著に低いサービス産業の生産性を、IT技術などを用いて向上させるというものだ。 そんななかで、複数の海外メディアが日本の生産性ついて論評している。ブルームバーグは「おもてなし」の精神が生産性の足かせになっているという主張を行っている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は安倍首相が提唱する「生産性革命」を疑問視する記事を掲載。ワシントン・ポスト紙は、少子高齢化で低下する生産性などがイノベーションの糧になるのでは、と述べている。 ◆高いホスピタリティを収益化すべき 2013年のIOC総会で行われた、東京オリンピック招致のための最終プレゼンテーションで一番注目を集