大阪市８０地下駅、洪水避難計画なし…６年放置 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）大阪市営地下鉄やＪＲ東西線など同市内の地下にある計８０駅で、水防法で義務付けられた洪水時の避難場所や浸水防止策などを定める「避難確保計画」が作られていないことがわかった。 ２００５年の同法改正で作成が義務化されたが、「検討課題が多かった」などとして放置されていた。特に市営地下鉄は浸水想定エリアにある６９駅全てで未作成。水害時に避難誘導が混乱する可能性もある。津波対策にも計画の活用を予定する大阪市は、今月中の作成を急ぐほか、他の鉄道事業者にも早期作成を文書指導した。 市は地域防災計画で、大雨などで淀川や大和川が氾濫した場合を想定し、１０センチ以上浸水するエリアを淀川で８３平方キロ、大和川で６１平方キロと試算。市域（２２２平方キロ）の５割以上に及ぶ。 浸水想定エリア内で避難計画のない地下駅は、市営地下鉄では御堂筋線の梅田、難波両駅など８路線の全６９駅のほか、ＪＲ西日本の７駅、阪神電鉄３駅、近鉄
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