2014年01月16日01:55 by みったん 福島県立郡山高校生徒から白血病患者が出て、父母が怒り心頭。 Tweet
伊方原発をとめる会は2日、愛媛県松山市湊町6丁目の四国電力原子力本部を訪れ、8日の原発の新規制基準施行後に審査を申請する見込みの伊方原発3号機について、再稼働しないよう求める申し入れを行った。 申し入れ書では、伊方原発が中央構造線の直近にあることから「制御棒が全く入らない場合の被害予測は十分に行われていない」と指摘。「福島のような事故が起こらない保証はなく、廃炉に向けてかじを切るべきだ」と求めている。 原子力本部の高橋嘉秀エネルギー広報グループリーダーらと面会した同会の草薙順一事務局長ら9人は「安全対策に使う費用を廃炉費用に変えてほしい」「事故が起きなくても放射性廃棄物処理の見通しが立っていない」などと訴えた。
廃炉費用は誰が負担すべきなのか!? この本質的な議論を避け、将来の電気料金にツケを回そうとする経産省の腹積もり 原子力発電所を廃炉にする際の費用は誰が負担すべきなのか。経済産業省はこのほど、電力会社が廃炉にした場合の会計処理方法を見直す方針を固め、有識者会議を発足させると発表した。 電力会社は40年の稼働を前提に毎期の決算で廃炉費用を積み立てたり、減価償却しているが、40年未満で廃炉にした場合など、積立金などで賄えない不足分が生じる。本来これは特別損失として一括計上する必要が出て来るのだが、この一括償却を止め、10年程度に分割して計上できるようにルールを変えようというのが、経産省の腹積もりのようだ。 しかも、その分を毎年の電気料金に上乗せして吸収しようという考えらしい。年内をメドに制度の見直し案を決めるという。 過去のコストを将来の料金で回収していいのか 難問が生じた時に会計ルールを変えて
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