一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物のPFASについて、消費者庁は、ミネラルウォーターなどの飲料水でも水道水と同様の水質基準を定め、メーカー側の品質管理を法律で義務づける方針を示しました。 有機フッ素化合物の「PFAS」のうち「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘されていて、水道水については、環境省が水質検査をはじめ、基準となる数値を超えた場合の改善を法律で義務づける方針を決めています。 これを受けて、消費者庁は、10日開かれた部会で、ミネラルウォーターなどの飲料水についても、食品衛生法に基づき水道水と同様の基準を定め、「PFOS」と「PFOA」の2つの物質の合計値を1リットルあたり50ナノグラム以下とする方針を示しました。 対象となるのは、製造工程で殺菌や除菌が行われる飲料水で、メーカーには検査して、基準を満たした製品を販売することが義務づけられます。 消費者庁によりま

「この味がもう食べられなくなるなんて、信じられないっす」 東京・大井町駅から徒歩30秒ほど。27年間続いたラーメン店が先月閉店しました。 去年、倒産・休廃業したラーメン店は過去最多を更新し、その8割以上がいわゆる“個人店”です。 地方では店主の高齢化と担い手不足が進み、地域に根付いた「ご当地ラーメン」にも危機が迫っています。

この買収計画をめぐり、トランプ大統領は、今月7日の日米首脳会談のあとの共同記者会見で、「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と述べ、今週、日本製鉄の幹部と会談し、協議する考えを示しました。 トランプ大統領は9日、大統領専用機内で記者団に対し「企業への投資はかまわない。しかし、USスチールは世界一の企業だった。それを他国に買わせるつもりはない」と述べました。 そして日本製鉄によるUSスチールの株式の保有について問われたのに対し「誰もUSスチールの株式の過半数を持つことはできない」と述べて株式の過半数を保有する形での買収は認めない姿勢を示しました。 会社の経営幹部は10日、記者団に対し、株式の保有に関するトランプ大統領の発言は関知しておらず、協議の日程については、まだ連絡がないため、わからないと述べました。 その上で、アメリカ側から連絡があれば、橋本英二会長が現地を訪れてトランプ大統

アメリカのトランプ大統領がICC＝国際刑事裁判所の職員への制裁を可能にする大統領令に署名したことについて、ICCのトップを務める赤根所長は声明を発表し「ICCの独立性と公平性を損なうもので、深い遺憾の意を表明する」と非難しました。 ICCは去年11月、ガザ地区での戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出していて、アメリカのトランプ大統領は6日、正当な根拠がなく、権力を乱用したなどとして、ICCの職員への制裁を可能にする大統領令に署名しました。 これについてICCのトップを務める赤根智子所長は7日、声明を発表し「大統領令はICCの独立性と公平性を損なうもので、深い遺憾の意を表明する。裁判所の機能を政治化しようとするいかなる試みも断固として拒否する」と述べ、非難しました。 また声明では「ICCは武力紛争や人権に関する法律など世界中で受け入れられている国際法に基

石破総理大臣は訪問先のワシントンでトランプ大統領と初めての日米首脳会談を行い、冒頭、「日本とアメリカは今、非常に緊密な関係にあるが、それはすべて1期目のトランプ政権でトランプ大統領と、今は亡き安倍元総理大臣との2人によって礎が築かれた。今後もトランプ大統領と私、そしてアメリカと日本が力を合わせ、さらに世界が平和になり、人々が夢と希望を持って生きていくことができるよう努めていきたい」と述べました。 そのうえで、トヨタ自動車や大手トラックメーカーのいすゞ自動車がそれぞれアメリカで新たな工場の建設などを計画していることを説明しました。 続いて食事をとりながら意見を交わす「ワーキングランチ」を行ったあと、両首脳はそろって記者会見し共同声明を発表しました。 それによりますと、両首脳は世界に平和と繁栄をもたらす日米関係の新たな黄金時代を追求するとしています。 そして安全保障分野では、日米同盟をインド太

政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法案を閣議決定しました。警察や自衛隊が、独立した機関の事前承認を得た上で攻撃元にアクセスし無害化する措置を講じることなどが柱となっています。 目次 導入を目指す背景と経緯は 法案審議のポイント「通信の秘密」との整合性 サイバー空間の安全保障環境が厳しさを増す中、政府は攻撃をしかけようとする相手に先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」を導入するための法案を7日の閣議で決定しました。 法案では、政府が電気や鉄道など重要なインフラの関連事業者と協定を結んだ上で、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするとともに攻撃を受けた場合の報告を義務づけるとしています。 また、重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊は新たに設置する独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の承認を得た上で、攻撃元のサーバーなど

兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事と県内のPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、PR会社などの関係先を捜索しました。 告発では知事側が会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとされていて、検察と警察は今後、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 目次 斎藤知事 “違反ではない 認識変わらず” これまでの経緯は 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu」に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が去年12月、知事とPR会社の代表についての告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 この告発をめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が7日、公職選挙法違

アメリカのルビオ国務長官は、今月、南アフリカで開かれるG20＝主要20か国の外相会合を欠席すると表明しました。トランプ政権は南アフリカが白人に対して差別的な政策をとっているなどと主張して外交的な圧力を強めています。 南アフリカはG20＝主要20か国のことしの議長国を務め、今月20日と21日にヨハネスブルクで外相会合を開く予定ですが、アメリカのルビオ国務長官は5日、会合を欠席するとSNSで表明しました。 この中で、ルビオ国務長官は、トランプ大統領が批判する「DEI」と呼ばれる多様性などの理念や気候変動対策推進のために南アフリカがG20を利用していると訴え、「私の仕事はアメリカの国益を最大化することで、税金をむだづかいしたり、反アメリカ主義を助長したりすることではない」としています。 トランプ大統領は2日、南アフリカ政府が打ち出した土地の所有に関する政策をめぐって、白人の人々を念頭に「特定の階

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の口座から不正な送金を行ったとして元通訳の水原一平被告が銀行詐欺などの罪に問われた裁判でアメリカの裁判所は水原元通訳に4年9か月の拘禁刑と大谷選手への賠償金としておよそ1700万ドル、日本円にしておよそ26億円の支払いなどを言い渡しました。 目次 量刑のポイントは 大谷 シーズンオフの取材で明かした思い 水原一平被告は、大谷選手の口座から1700万ドル近くを不正に送金したなどとして、銀行詐欺の罪とうその納税申告をした罪で去年5月に起訴され、水原元通訳は検察側との司法取引に応じて起訴内容を認めました。 6日、ロサンゼルス近郊サンタアナの連邦裁判所は水原元通訳に4年9か月の拘禁刑とその後3年間の保護観察、大谷選手への賠償金としておよそ1700万ドル、日本円にしておよそ26億円の支払いなどを言い渡しました。 裁判官は言い渡しにあたり「1700万ドルという額は衝撃

アメリカのトランプ大統領は、ICC＝国際刑事裁判所がガザ地区での戦闘をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相などに逮捕状を出し権力を乱用したなどとして、ICCの職員などへの制裁を可能にする大統領令に署名しました。 オランダのハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は去年11月、ガザ地区での戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出しました。 これについてアメリカのトランプ大統領は6日、ICCが正当な根拠なく逮捕状を出し権力を乱用したなどとして、ICCの職員などへの制裁を可能にする大統領令に署名しました。 大統領令では「アメリカとイスラエルはICCの加盟国ではなく、ICCに管轄権はない」とし、捜査に関わったICCの職員やその家族らが資産の凍結や入国の制限などの制裁の対象になるとしています。 ICCをめぐっては、アメリカ議会下院が先月、制裁を科す法案を賛成多

6日朝、名古屋市で道路が陥没し、通りかかった乗用車の前輪がはまって動けなくなりました。現場のそばでは地中に穴を掘って水道管の交換工事が行われていたということで、警察や市が陥没の原因などを調べています。 6日午前8時前、名古屋市緑区桃山で、「道路が陥没して車がはまった」などと警察に通報がありました。 名古屋市によりますと、道路には縦およそ2メートル、横およそ2メートル、深さおよそ1.5メートルの穴があいていて、通りかかった乗用車の左の前輪がはまって動けなくなったということです。 運転していた男性にけがはありませんでした。 地中に穴を掘って老朽化した水道管を交換する工事を行っていたところ、すぐそばで陥没が起きたということです。 これまでのところ、水道管から水漏れしているという情報はないということです。 警察や市が陥没の原因などを調べています。 現場は名古屋市営地下鉄・桜通線の神沢駅から500メ

河川敷で捕まえたハトをむちでたたくなどして殺害したとして、川崎市の49歳のタクシー運転手が動物愛護法違反などの疑いで逮捕されました。鳥を虐待する動画を複数、SNSに投稿していて、警視庁が詳しい動機などを調べています。 逮捕されたのは、川崎市多摩区のタクシー運転手、辻博 容疑者（49）です。 警視庁によりますと、去年、東京 国立市の多摩川の河川敷で捕獲したハト1羽を自宅に持ち帰り、こぶしで殴ったり、むちでたたいたりして殺害したとして、動物愛護法違反などの疑いが持たれています。 容疑者は、ハトを殺害する様子を動画で撮影し、旧ツイッターの「X」に投稿していたということで、自宅などから捕獲に使ったとみられる網や、動画を撮影する際かぶっていたとみられるハト型のマスクが見つかったということです。 調べに対して容疑を認めていて「手乗りのハトを飼いたかったが、懐かなかったので虐待した」などと供述していると

野村証券で顧客の資産運用を担当していた元社員が、うその投資話を顧客にもちかけ、1000万円をだましとっていたとして詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は同様の手口の詐欺をほかにも繰り返し、自分の借金の返済にあてていたとみて調べています。 逮捕されたのは野村証券の元社員で、横浜市鶴見区の張湧太容疑者（30）です。 警視庁によりますと、野村証券で顧客の資産運用を担当していた去年1月、東京 中野区の70代の女性に対し「野村証券の社員が加入できる積立金制度があり、社員である自分に資金を預けてくれれば、年2％の利息をつけて返せる」などといって、自分の口座に1000万円を振り込ませ、だまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 容疑者は去年6月に野村証券を退社していて、調べに対し「野村証券のブランドを利用し、金をだまし取ろうと思った」などと供述し、容疑を認めているということです。 競艇などのギャンブ

茨城県は2024年12月、取手市にある県立高校で保管に原子力規制委員会の許可が必要な放射性物質を、許可なしに少量保管しているのが見つかったと明らかにしました。県は、放射線量は低く、生徒や教職員への影響はないとしています。 茨城県教育庁によりますと、2024年12月下旬、県立取手第一高校の化学準備室で「酢酸ウラニル亜鉛」という放射性物質が1グラム入った瓶が見つかったということです。 理科の教員が使わなくなった薬品などの処分を進めようとしたところ、産業廃棄物を扱う業者から、放射性物質だという指摘を受けて分かったということです。 瓶は密閉された状態で、鍵のかかった薬品庫に収められていて、表面の放射線量を計測したところ、1時間当たり0.09マイクロシーベルトと低い値だったということです。 この瓶がいつから保管され、どのように使われたかなどは、記録が残っておらず、わからなかったものの、県教育庁は、生

スウェーデン南部にある大人を対象にした教育施設で4日、銃撃事件があり、およそ10人が死亡しました。男の容疑者も死亡したと見られ、地元の警察は犯行の動機などを捜査しています。 スウェーデンの警察によりますと、4日、南部エーレブルーにある教育施設で銃撃事件があり、およそ10人が死亡し負傷者もいるということです。 事件があったのは、20歳以上の大人を対象にした教育施設で、数学や理科などの授業のほか、職業訓練や移民を対象にしたスウェーデン語の授業なども行われています。 警察は、犠牲者の身元の確認を進めているとした上で、男の容疑者も死亡し、共犯者はいないと見られるとしています。 また、犯行の動機は、明らかになっていないとする一方、テロではないという見方を示し、殺人などの容疑で捜査していることを明らかにしました。 現場にいた女性は地元メディアに、「隣にいた男性が肩を撃たれ、大量に出血していました。後ろ

その後の共同記者会見で、トランプ大統領は、パレスチナのガザ地区について「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」と述べました。 そして、所有は長期間になるとの考えを示した上で「私は世界の人々がそこに住むことを思い描いている。国際的で信じられないような場所になる。ガザ地区の可能性は信じられないほど大きい」と述べて、パレスチナの人々を含めて世界中から人が集まる場所にすると説明しました。 また、記者団から治安維持のためにアメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのか問われたのに対しては「必要であれば派遣する」と答えました。 一方、ガザ地区の住民の今後についてトランプ大統領は「ガザ地区は何十年もの間、死と破壊の象徴であり、その近くに住む人々にとって最悪だった。ガザ地区に住む180万のパレスチナ人が最終的に住むことになるさま

ホンダと日産自動車が進める経営統合に向けた協議をめぐって、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることがわかりました。ホンダとしては経営の主導権を握るねらいがあるとみられますが、日産には強い反発の声もあり、実現は難航が予想されます。 ホンダと日産は去年12月から経営統合に向けた本格的な協議を始めていて、業績が悪化している日産の経営立て直し策の進捗（しんちょく）も踏まえて、今月中旬をめどにさらに協議を進めていくかどうかを判断するとしています。 両社は当初、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下におさめる形で経営統合を目指すと発表していましたが、関係者によりますと、ホンダはこの枠組みではなく、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を日産側に打診しているということです。 ホンダとしては、日産を子会社化して経営の主導権を握ることで、業績の立て直しを含めて意思決定を迅速

北欧のバルト海で、海底ケーブルの損傷が相次ぎロシアの関与が疑われる中、スウェーデン当局は1月に起きた損傷について破壊工作ではなく、操船技術の欠如などが原因だという見方を示し、拿捕していた貨物船を解放すると発表しました。 バルト海では先月26日、スウェーデンとバルト三国のラトビアを結ぶ海底の光ファイバーケーブルが損傷しているのが確認され、破壊工作の可能性もあるとして、スウェーデン当局は近くを航行していたマルタ船籍の貨物船を捜査していました。 当局は3日、ケーブルの損傷は悪天候や操船技術の欠如などによって引き起こされ、破壊工作ではないとの見方を示し、拿捕していた貨物船を解放すると発表しました。 貨物船を所有する会社はこれまで、「悪天候のなか航行していて、船のいかりが落ちてしまい海底で引きずっていた」などと説明していました。 また、ノルウェーの警察も乗組員が全員ロシア人のノルウェー船籍の船を捜査

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、計画を審査していたアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会は全会一致に至らず、判断を委ねられた当時のバイデン大統領が1月3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しました。 これに対し、日本製鉄とUSスチールはバイデン氏などを訴えた裁判を首都ワシントンの連邦控訴裁判所に起こし、3日、買収計画を阻止する前大統領らの違法行為を無効とするため、裁判所に準備書面を共同で提出したと発表しました。 両社は大統領などによる違法な政治的介入だとして、禁止命令を無効とし、CFIUSによる審査のやり直しを求めています。 その根拠としてバイデン前大統領が選挙での再選を目指すため、買収に反対していたUSW＝全米鉄鋼労働組合の執行部の支持を取り付ける目的で、CFIUSが正式な審査を開始すらしていない2024年3月に買収を阻止する計画を公に発表

いわゆる「私人逮捕」の動画を撮影する目的で、インターネット掲示板にうその書き込みをし、覚醒剤を持ってくるよう、そそのかした罪に問われ、無罪を主張していたユーチューバー2人に対し、東京地方裁判所は執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 動画投稿サイトのユーチューブで「ガッツch」を運営していた中島蓮こと今野蓮被告（31）と奥村路丈被告（29）は、おととし8月、インターネット掲示板に女性を装って「一緒に使いたい」などと、うその書き込みをし、覚醒剤を持ってくるよう男性をそそのかしたとして、覚醒剤取締法違反の教唆の罪に問われ、裁判ではいずれも「教唆したつもりはない」などとして無罪を主張していました。 3日の判決で、東京地方裁判所の花田隆光裁判官は「男性は被告らとのメッセージのやりとりを通して覚醒剤を持ってきた」と述べ、2人が男性をそそのかしたと認めました。 そのうえで「注目される動画を作り、広