精巧な造作で知られる大阪のフィギュアメーカー「海洋堂」の創業者で高知県出身の宮脇修さんが１６日、大阪府内で亡くなりました。９６歳でした。 宮脇さんは高知県出身で、旧満州、今の中国北東部の満鉄＝南満州鉄道で勤めた後、昭和３９年に大阪・守口市で模型店として「海洋堂」を創業しました。 その後、フィギュアメーカーに転換し、平成１１年にはおかしの食玩のおまけとなった「日本の動物コレクション」が大ヒットし、その後、アニメのフィギュアなど精巧な造作で知られるようになりました。 宮脇さんと高知県はゆかりが深く、父親の出身地、四万十町に平成２３年に「海洋堂ホビー館四万十」をオープンしたほか、令和３年にオープンした南国市の「海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこく」に関わるなど、地域の活性化にも貢献していました。 会社によりますと、宮脇さんは１６日、老衰のため大阪府内で亡くなったということです。９６歳でした。

カナダ東部、トロントの国際空港で17日、旅客機が着陸時に横転して上下逆さまになる事故があり、航空会社によりますと18人がけがをしました。当局は調査チームを派遣して原因を調べています。 デルタ航空によりますと、トロントのピアソン国際空港で、現地時間の17日午後、子会社が運航し乗客乗員80人を乗せたボンバルディアのCRJ900型機が事故を起こしました。 事故は着陸時に起きたとみられ、現場の映像では、雪が積もった空港の敷地内で主翼が大きく破損した状態の旅客機が上下逆さまにひっくり返っています。 乗っていた80人は全員、機体から脱出したということで、デルタ航空はSNSへの投稿で乗客18人がけがをして病院に運ばれたとしています。 事故の詳しい状況は明らかになっていませんが、この日は強い風が予想されていたほか、カナダのメディアは空港の交信記録の内容として、着陸にあたって管制官が、先を行く航空機の影響で

日本の調査隊が発掘を行っているトルコ中部の遺跡で、およそ4200年前の青銅器時代の地層から鉄鉱石が熱せられてできた金属や人工的に作られた鉄が見つかりました。調査隊によると、この時代にすでに人類が銅を溶かす技術を用いて鉄を作ろうと試みていたことがうかがえるということで、製鉄の起源に迫る発見として注目されています。 中近東文化センター附属アナトリア考古学研究所の大村幸弘所長が率いる調査隊は、トルコ中部にあるカマン・カレホユック遺跡で、およそ40年にわたって発掘を続けています。 遺跡の北側にあるおよそ4200年前の前期青銅器時代の地層から見つかっていた数センチほどの金属の塊について、今回、電子顕微鏡で分析したところ、このうち2つは鉄鉱石が熱せられてできたもので、別の1つは人工的に作られた鉄だと判明しました。 製鉄は現在のトルコで栄えた「鉄の帝国」とも呼ばれるヒッタイトで今からおよそ3400年前に

ことしの春闘は来月（3月）の集中回答日に向けて、賃上げに向けた交渉が本格化しています。 注目されているひとつが中高年層の賃上げですが、賃金の伸びを比較すると若年層に比べて低くなっていて、専門家は「就職氷河期世代を含む中高年層は非正規で働いた期間が長い人もいて、今後も賃金が上がらなければ、将来、生活に困窮するリスクもある」と指摘しています。 （社会部記者 後藤駿介 / 中谷圭佑） 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、去年（2024年）の速報値で、一般労働者の所定内給与の平均額は月額33万200円で、コロナ禍前の2019年と比べて2万4200円、率にして7.9％増加しました。 どのくらい増えたかを年代別で見ると、▽19歳以下が11.0％、▽20歳から24歳が10.0％、▽25歳から29歳が9.6％、▽30歳から34歳が8.8％、▽35歳から39歳が7.9％、▽40歳から44歳が7.0

USAIDは、アメリカ政府の海外援助を管轄する政府機関です。 2023年度には、およそ130か国で400億ドルのプロジェクトに関わり、紛争地など世界各地で医療や食料などの人道支援を行っています。 このUSAIDについて、トランプ政権は、海外援助の一時停止や職員を削減する計画を打ち出しています。全世界で1万人以上いる職員を、およそ290人に削減する計画です。 また政権で政府支出の削減策を検討するDOGE＝「政府効率化省」のトップを務める、実業家のイーロン・マスク氏は、運用が不透明だなどとして、閉鎖が必要だという認識を示しています。

茨城県常総市の雑木林で下草から出た火が強風にあおられ建物などに燃え広がった火災は、出火からおよそ17時間後の14日午前7時前に消し止められました。市は、市内の坂手町の全域に出していた避難指示を午前6時に解除しています。 13日午後1時40分ごろ、常総市坂手町の金属回収業者の工場近くの雑木林で、下草から出た火が強風にあおられ付近の建物などに燃え広がりました。 夜になってもプラスチックなどの合成樹脂の置き場を中心に燃え続けていましたが、消防がポンプ車など21台で消火活動を続けた結果、出火からおよそ17時間後の14日午前7時前に消し止められました。 消防によりますと、けが人などは出ていないということです。 常総市は13日夕方から坂手町の全域720世帯2043人に避難指示を出していましたが、14日午前6時に解除しています。

ホンダと日産自動車は13日、取締役会で経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めました。ホンダが打診した子会社化の案を日産が受け入れず、両社の溝が深まったためで、日本を代表する自動車大手どうしの経営統合は実現しませんでした。 目次 ホンダと日産 経営統合協議の打ち切りを決定 日産 内田誠社長 会見 “最終的な損益 800億円赤字の見込み” ホンダと日産は13日、それぞれ取締役会を開いて去年12月に結んだ基本合意書を撤回し、経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めました。 両社は協議打ち切りの理由について「意思決定や経営の施策実行のスピードを優先するためには、経営統合の実行を見送ることが適切であると判断した」としています。 両社は持ち株会社を設立したうえで、両社を傘下におさめる形での経営統合を目指して協議を始めました。 しかし、ホンダはその後、経営の主導権を強めるため、この枠組みとは別に日産の

素粒子の1つ「ニュートリノ」について、ヨーロッパなどの国際研究チームは、これまでの観測を大きく上回る、過去最高のエネルギーを持つものを検出したと発表しました。宇宙から飛来した起源や発生のメカニズムはわかっておらず、今後も観測を続けることにしています。 これは、ヨーロッパなどの国際研究チームが12日、科学雑誌の「ネイチャー」に発表しました。 研究チームは、イタリア南部 シチリア島近くの地中海の水深およそ3500メートル付近に検出器を設置し、物質を構成する最も基本的な粒子である素粒子の1つ、ニュートリノの観測を行いました。 その結果、2023年2月に、推定でおよそ22京電子ボルトという高いエネルギーを持つニュートリノが宇宙から地球に飛んできたことを示す信号を検出したということです。 このエネルギーは、これまで観測されたニュートリノのおよそ30倍で、過去最高でした。 このニュートリノは、銀河系の

アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談したあと、記者団に対し、プーチン大統領はウクライナとの戦闘の終結を望んでいるとして、早期の停戦の実現に意欲を示しました。また、2期目で初めてとなるプーチン大統領との対面での会談は、サウジアラビアで行われる可能性に言及しました。 トランプ大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談したと発表し、ロシアとウクライナの戦闘の終結に向けて、交渉を始めることで合意したと明らかにしました。 このあとトランプ大統領はホワイトハウスで記者団の取材に応じ「プーチン大統領は戦闘の終結を望んでいると言っていた。われわれは停戦の可能性について話し合った。おそらく、そう遠くない将来、停戦が実現すると思う」と述べて早期の停戦の実現に意欲を示しました。 そしてロシア側との今後の交渉について「プーチン大統領とはおもに電話でやりとりし、最終的には会うことになる

フジテレビの日枝久取締役相談役の都内の自宅の外壁に、「フジは停波しろ」などと落書きされているのが見つかり、警視庁が器物損壊の疑いで捜査しています。 11日午前10時すぎ、フジテレビの日枝久取締役相談役の都内にある自宅の外壁に落書きがされているのを通りかかった人が見つけ、警視庁に通報しました。 警視庁によりますと、落書きは自宅の南側と西側の外壁の2か所で「フジは停波しろ」などと読み取れる文字が書かれていたということです。 落書きの範囲は、自宅の南側が縦1メートル、横3.5メートル、西側が縦1メートル、横5メートルほどで黄色いスプレーのような塗料が使われていたということです。 警視庁は、器物損壊の疑いで捜査しています。

「北朝鮮の兵士は突然、走り出し、コンクリートの電柱に頭をぶつけて倒れました。自殺しようとしたのです」 ロシア西部クルスク州での戦闘で捕らえた北朝鮮の兵士について、ウクライナ軍の兵士はこう話しました。 なぜ北朝鮮の兵士は自殺しようとしたのか。捕虜になった兵士のことばからどんなことが読み解けるのか。専門家の分析も交え、詳しく解説します。 （国際部記者 松本弦 / 吉塚美然） ウクライナ軍の第95独立空挺強襲旅団の兵士として、ロシア西部クルスク州で戦闘任務についているマクシム氏です。 クルスク州では、北朝鮮の兵士がロシア軍に加わってウクライナ側と戦っていますが、1月上旬の戦闘の後、北朝鮮の兵士1人を捕らえたというマクシム氏。 NHKのインタビューに応じ、そのときの状況などについて明らかにしました。 マクシム氏 「1月上旬の早朝、われわれのウクライナ軍の陣地を北朝鮮の部隊が襲撃しました。彼らは5～

アメリカのAP通信は、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する大統領令のあともメキシコ湾という名称を使い続けていることを理由に、ホワイトハウスから大統領執務室での取材を禁止されたと明らかにし、報道の自由の侵害だと反発しています。 アメリカのトランプ大統領は、就任初日の先月20日、アメリカとメキシコに面したメキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する大統領令に署名しましたが、AP通信は、大統領令はアメリカ国内でのみ効力を持つと指摘したうえで「世界中にニュースを発信する国際的な通信社として、すべての読者が地名を簡単に認識できるようにする必要がある」として、メキシコ湾の名称を使い続ける方針を示しています。 こうした中、AP通信は11日、ホワイトハウスから、大統領令に合わせて「アメリカ湾」に名称を変更しなければ、大統領執務室での取材を禁止すると通告され、その日の午後に行われたイベントでAP通信の記

新鮮な魚や、とれたての野菜。 それらを将来、「月面」で食べられないか、研究者たちが真剣に議論している。 鍵を握るのが、「月面養殖」を可能にするという注目の技術だ。しかも、最適な魚の候補まで見つかっているという。 私たちはいつか、宇宙で新鮮なお刺身を食べられるようになるのか？ 魚食文化の国、日本の記者として、気になる疑問を取材した。 （科学・文化部記者 加川直央） 宇宙でどうやって魚を養殖するのか。 ヒントになる展示物が、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場にあるというので、まずは取材に向かった。 到着したのは「大阪ヘルスケアパビリオン」。その一角にある、直径7メートルのガラス張りの球体がひときわ目を引く。 「アクアポニックス」と呼ばれる生産システムの展示だ。 取材時は準備中のため中身は空だったが、開幕後は球体内の上部にリーフレタスやトマトなどの野菜のプランターが置かれ、土台部分に設

物流を担う長距離トラックの休憩時間を確保しようと高速道路のサービスエリアで満車を減らすためにいわば“回転率”を上げる取り組みが強化されました。 長距離トラックなどの運転手に対しては、4時間ごとに30分以上の休憩時間を確保することが義務づけられています。 しかし、主な休憩場所となる高速道路のサービスエリアでは、物流がひっ迫する中、満車が目立つようになり、課題となっています。 こうした中、NEXCO東日本、中日本、それに西日本の3社は、おととしから全国11のサービスエリアで駐車時間を1時間以内に限定した駐車場を設けることで、いわば回転率を上げる取り組みを進めてきました。 その結果、回転率が従来の1.5倍に上昇したことから、このほど取り組みを全国35か所に拡大しました。 また、駐車が1時間を超える車を表示するモニターを一部のサービスエリアに設置し、車の移動を促す取り組みも新たに始めました。 40

一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物のPFASについて、消費者庁は、ミネラルウォーターなどの飲料水でも水道水と同様の水質基準を定め、メーカー側の品質管理を法律で義務づける方針を示しました。 有機フッ素化合物の「PFAS」のうち「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘されていて、水道水については、環境省が水質検査をはじめ、基準となる数値を超えた場合の改善を法律で義務づける方針を決めています。 これを受けて、消費者庁は、10日開かれた部会で、ミネラルウォーターなどの飲料水についても、食品衛生法に基づき水道水と同様の基準を定め、「PFOS」と「PFOA」の2つの物質の合計値を1リットルあたり50ナノグラム以下とする方針を示しました。 対象となるのは、製造工程で殺菌や除菌が行われる飲料水で、メーカーには検査して、基準を満たした製品を販売することが義務づけられます。 消費者庁によりま

「この味がもう食べられなくなるなんて、信じられないっす」 東京・大井町駅から徒歩30秒ほど。27年間続いたラーメン店が先月閉店しました。 去年、倒産・休廃業したラーメン店は過去最多を更新し、その8割以上がいわゆる“個人店”です。 地方では店主の高齢化と担い手不足が進み、地域に根付いた「ご当地ラーメン」にも危機が迫っています。

この買収計画をめぐり、トランプ大統領は、今月7日の日米首脳会談のあとの共同記者会見で、「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と述べ、今週、日本製鉄の幹部と会談し、協議する考えを示しました。 トランプ大統領は9日、大統領専用機内で記者団に対し「企業への投資はかまわない。しかし、USスチールは世界一の企業だった。それを他国に買わせるつもりはない」と述べました。 そして日本製鉄によるUSスチールの株式の保有について問われたのに対し「誰もUSスチールの株式の過半数を持つことはできない」と述べて株式の過半数を保有する形での買収は認めない姿勢を示しました。 会社の経営幹部は10日、記者団に対し、株式の保有に関するトランプ大統領の発言は関知しておらず、協議の日程については、まだ連絡がないため、わからないと述べました。 その上で、アメリカ側から連絡があれば、橋本英二会長が現地を訪れてトランプ大統

アメリカのトランプ大統領がICC＝国際刑事裁判所の職員への制裁を可能にする大統領令に署名したことについて、ICCのトップを務める赤根所長は声明を発表し「ICCの独立性と公平性を損なうもので、深い遺憾の意を表明する」と非難しました。 ICCは去年11月、ガザ地区での戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出していて、アメリカのトランプ大統領は6日、正当な根拠がなく、権力を乱用したなどとして、ICCの職員への制裁を可能にする大統領令に署名しました。 これについてICCのトップを務める赤根智子所長は7日、声明を発表し「大統領令はICCの独立性と公平性を損なうもので、深い遺憾の意を表明する。裁判所の機能を政治化しようとするいかなる試みも断固として拒否する」と述べ、非難しました。 また声明では「ICCは武力紛争や人権に関する法律など世界中で受け入れられている国際法に基

石破総理大臣は訪問先のワシントンでトランプ大統領と初めての日米首脳会談を行い、冒頭、「日本とアメリカは今、非常に緊密な関係にあるが、それはすべて1期目のトランプ政権でトランプ大統領と、今は亡き安倍元総理大臣との2人によって礎が築かれた。今後もトランプ大統領と私、そしてアメリカと日本が力を合わせ、さらに世界が平和になり、人々が夢と希望を持って生きていくことができるよう努めていきたい」と述べました。 そのうえで、トヨタ自動車や大手トラックメーカーのいすゞ自動車がそれぞれアメリカで新たな工場の建設などを計画していることを説明しました。 続いて食事をとりながら意見を交わす「ワーキングランチ」を行ったあと、両首脳はそろって記者会見し共同声明を発表しました。 それによりますと、両首脳は世界に平和と繁栄をもたらす日米関係の新たな黄金時代を追求するとしています。 そして安全保障分野では、日米同盟をインド太

政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法案を閣議決定しました。警察や自衛隊が、独立した機関の事前承認を得た上で攻撃元にアクセスし無害化する措置を講じることなどが柱となっています。 目次 導入を目指す背景と経緯は 法案審議のポイント「通信の秘密」との整合性 サイバー空間の安全保障環境が厳しさを増す中、政府は攻撃をしかけようとする相手に先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」を導入するための法案を7日の閣議で決定しました。 法案では、政府が電気や鉄道など重要なインフラの関連事業者と協定を結んだ上で、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするとともに攻撃を受けた場合の報告を義務づけるとしています。 また、重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊は新たに設置する独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の承認を得た上で、攻撃元のサーバーなど