【シリコンバレー=奥平和行】米アップルがスマートフォン「iPhone」などの製品で、消費者が自分で修理したり電池を交換したりすることを容認する。2022年初めに米国で部品や工具の販売を始め、各地に広げると17日に発表した。米バイデン政権がスマホなどの「修理する権利」を製造企業以外に広げることを求めるなか、方針転換に踏み切った。新サービス「セルフ・サービス・リペア」を始める。22年初めに米国で開
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岸田文雄首相は15日午前、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、今冬にも予想される「第6波」対策の骨格を決めた。関係閣僚に具体策を詰めるよう指示した。デルタ型より感染力が2倍程度のウイルスが広がると想定し十分な病床を確保することを柱とした。11月に対策の全体像をまとめる。首相は「予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化する。骨格に沿って具体化をお願いしたい」と述べた。新型コロナのウイル
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
トヨタ自動車が14年ぶりに全面改良して発売した新型の多目的スポーツ車(SUV)「ランドクルーザー」。気になるのは、電動化という時代の大潮流に逆行するようなパワートレーン選択だ。ハイブリッド車(HEV)すら設定せず、ガソリンエンジンとディーゼルエンジンの内燃機関車に絞った。理由を探ると、高い信頼性や耐久性、悪路走破性が求められる「ランクル」ならではの部品選択の考え方があった。脈々と受け継がれる設計思想
SNS(交流サイト)を蝕(むしば)む偽りや誤った情報はどこに潜んでいるのか。膨大な数の個人がやり取りするネットワークにあって、その足取りをたどるのは不可能だと考えられてきた。ところが、SNSの情報汚染を見過ごせないと立ち上がった科学者のひらめきがフェイクニュースの姿を浮かび上がらせた。【前回記事】フェイクニュースの特徴を筑波大学の佐野幸恵助教はSNSのネットワークから探ろうとしていた。複雑にみえる社会現象にも「何らかの原理がある」と考える社会経済物理学の専門家。個人の一挙一動よりも集団の相互作用に興味があったに違いない。そんな視点が新発見をもたらした。ツイッターを行き交う情報のうち、2011年の東日本大震災当時のデータを調べた。何千人もの利用者を小さな点で表し、情報を転送した間柄を線で結んだ。災害用伝言板の運用開始を伝える告知は正しい情報だった。点と線が描いたのは発信源を点が取り囲み、星の
東芝は10日、2020年7月の定時株主総会が公正に行われていたかを調査していた弁護士による調査報告書を公表した。この総会では、経済産業省の元参与が東芝の株主に対し、議決権を行使しないよう圧力をかけたとの疑いが指摘されていた。調査報告書は「東芝は本定時株主総会について、経産省といわば一体となり、株主提案権の行使を妨げようと画策し、議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる
排ガスから微生物がプラスチックを作る――。広島大学の加藤淳也特任助教と中島田豊教授らは産業技術総合研究所と共同で、微生物を使って水素と二酸化炭素(CO2)または一酸化炭素(CO)から、化学物質の「アセトン」を合成する手法を開発した。アセトンはプラスチック原料や有機溶媒に広く使われている。政府が掲げる2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に貢献できると期待している。近年、微生
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