日本旅館協会北海道支部連合会が会員の旅館に対して行った調査で、航空燃料不足による国際線運航の取りやめが原因とみられる宿泊キャンセルが北海道内で約4700泊にも及ぶことが分かった。165軒のうち9軒で、7〜9月のおよそ200団体による予約が取り消しになった。6月に聞き取りした。帯広空港と韓国を結ぶチャーター便がキャンセルとなっており、特に帯広エリアの影響が大きか
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新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて
【ブリュッセル=辻隆史、カイロ=岐部秀光】国際刑事裁判所(ICC)は20日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求すると発表した。ガザでの休戦交渉への影響は避けられない。「イスラエルには自国民を守るための行動をとる権利がある。しかしそれは国際人道法を順守する義務を免除するものではない」。ICCのカーン主任検察官は20
小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由
山梨県小菅村は人口700人足らず。東京からは奥多摩のさらに奥に位置し鉄道の通っていない山村に、ここ10年ほど新興企業の進出が相次ぐ。過疎化で存続の危機にあった村は人口減少に一定の歯止めがかかり、観光客でにぎわうようになった。民間投資を呼び込む磁力は、行政のスピード感と村民に育まれた静かな誇りにある。「村全体がひとつのホテル」をコンセプトに2019年、小菅村に開業した分散型ホテル「NIPPONI
和洋菓子店「シャトレーゼ」を国内外で1000店展開するシャトレーゼホールディングス(甲府市)が、相次いで地方のホテルを買収し、再生に取り組んでいる。新型コロナ禍の影響や後継者難により経営が難しくなった施設が中心で、2023年末時点で11カ所を買収済み。その多くで黒字化を実現した。無駄から価値を生む、という創業者・斉藤寛会長の考え方のもと、既存施設の空いた空間や人員を活用。そこに強みのスイーツを
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