立憲民主党の菅直人元首相（77）は8日、国会内で記者会見し、次期衆院選への不出馬を改めて表明した。首相在任中の平成22年9月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で発生した中国漁船衝突事件で、中国人船長を超法規的に釈放したことについては「大きな間違いだったとは思わない」と主張した。 この事件を巡っては、海上保安庁は巡視船に体当たりした中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、政府は中国側に配慮して処分保留のまま釈放した。当時の民主党政権は釈放について「検察独自の判断」と繰り返し強調し、政府の関与を否定し続けてきた。 菅氏は8日の記者会見で中国人船長の釈放を自ら指示したかを問われ、経緯に関する細かい記憶は薄れていると断りつつ、「首相だから、私が指示したといわれるのは当然だ」と認めた。その上で、「あの段階の判断として（日中関係を）こじらせるよりも、ある程度の理解の中で対応したつもりだ」と説明した。 菅氏

沖縄県の日刊紙「琉球新報社」の印刷設備の更新費用として、県が約8億5000万円を無利子で融資する補正予算案を巡り、保守系県議から「県からの融資は、偏りのある報道につながらないか」（自民党県連幹部）と懸念する声が出ている。 県によると、地域振興に資する民間投資を支援する「ふるさと融資」制度を活用し、同社の新聞輪転機など印刷設備更新費の一部を無利子で長期貸し付ける。総事業費26億8200万円のうち、8億5300万円について地域総合整備財団（通称・ふるさと財団）を通じて融資する。制度の償還期間は20年以内だ。 今月4日の県議会の一般質問で、自民党の島袋大県議が「印刷設備は新聞社の心臓だ。（無利子貸し付けは）いかがなものか」と疑問視した。石垣市に本社を置く日刊紙「八重山日報」が執行部とのやりとりを報じ、交流サイト（SNS）でも話題になった。 「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏は、X（旧ツイッター）

東京大学先端科学技術研究センター准教授、小泉悠石破茂政権が発足した。本稿では、新政権の対露政策について期待することを述べてみたい。 ロシアに融和姿勢見せたが第1に、北方領土問題を含めた我が国の対露政策全般は、基本的に岸田文雄政権の基調を維持することが望ましい。すなわち政治・安全保障問題についてロシア側から誠意ある対応がなされない限り我が国の側から積極的な働きかけは行わないというものである。

ペンネーム「加島葵」のメンバーで取材に応じた（左から）岡本康子さん、市川春子さん、石﨑宏子さん（斉藤佳憲撮影） 女子大の同級生11人が40年以上、共同ペンネームを使って海外の児童書や絵本を翻訳し、80代半ばになったこの夏、最後の作品「魔法のルビーの指輪」（朔北社）を出版した。メンバーが「宝物」としてきたペンネーム「加島葵（かしま・あおい）」の活動の日々を語った。 みんなの名前組み合わせ安保闘争で騒然とした昭和30年代、11人はお茶の水女子大文教育学部英文科のクラスメートだった。卒業後、結婚やキャリアを積むそれぞれの人生を歩み、十数年後－。 「子育てが一段落したり、ご主人の転勤などで地方にいた人が東京に戻ったりして、定期的に集まるように。そこでみんなで翻訳をしようという話になりました」と岡本康子さん（85）。 いずれも主婦の岡本さん、石﨑宏子さん（85）、市川春子さん（84）ら、56年にまず

赤穂市民病院（兵庫県赤穂市）脳神経外科に在籍していた40代の男性医師＝大阪市＝が関わった手術で8件の医療事故が相次いだ問題に絡み、兵庫県警捜査1課などは3日、医療事故に関する報告書に事実と異なる記載をし使用したとして、有印公文書偽造・同行使容疑でこの男性医師と上司だった上級医の50代男性を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 また、事実と異なるとわかっていたにもかかわらず提出を認めたとして、50代の病院関係者も同日付で同容疑で書類送検した。 書類送検容疑は令和元年10月、靱帯（じんたい）が骨化する難病「後縦靱帯骨化症」を患う70代女性患者への頸椎（けいつい）手術の際に過失により頸髄を損傷させた医療事故の報告書で、執刀していたのは男性医師にもかかわらず上級医が執刀したと偽って記載したなどとしている。 関係者によると、虚偽の内容を記載した報告書は、令和2年4月ごろまでに院内で作成された

漂着した中国人の身柄確保に関わった台湾海巡署の職員ら＝9月14日、台湾新北市（同署提供・共同）中国国内の混乱の兆しか、はたまた台湾侵攻を見据えた「グレーゾーン作戦」か－。中国人が小型ボートではるばる海を渡って台湾に密航する事件が約3カ月間で2件相次ぎ、台湾で議論を呼んでいる。密航者はいずれも「自由を求めて台湾に来た」と供述する一方、いずれも警備が緩みがちになる連休中に、軍事要衝付近にたどり着いたという共通点がある。台湾の警備体制を探るためではとの疑念の声が根強い。 ボートに数十本の水…「440キロ航海」し漂着台湾の海巡署（海上保安庁に相当）の発表などによると9月14日早朝、北部・新北市の海岸に全長3・6メートルのエンジン付きゴムボートが漂着した。中秋節の祝日を含む飛び石連休の初日。乗っていた男は自ら携帯電話で台湾の消防に通報し、救助を求めた。

米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の「危険情報」が「レベルゼロ」は日本だけであることがわかった。中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。 各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、「渡航の再考」を求めている。それ以上の危険レベルは「渡航禁止」のみだ。米国務省は「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」と認定している。 台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、「不必要な渡航を避けるよう勧める」としている。 また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。 一方、Ｇ7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国

事故現場には多数の警備員が配置され、オレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている＝10日午後、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡し、女性が重要を負った事故を巡り、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄会議」と県選出の国政野党国会議員でつくる「うりずんの会」は19日、県公安委員会に対し、苦情申立書を提出したと明らかにした。申し立ては5日付。 苦情申立書によると、県警本部で8月30日、抗議活動の排除や妨害を行わないよう求める要請書を提出しようとした際、椅子やテーブルのない「倉庫内」で受け取ると指示され、提出を断念せざるを得なかったという。県警の対応について、「県民を愚弄する行為だ」と抗議している。 要請書では「県警は『違法行為がなかったかも含め慎重に調べを進める方針』などといった一方

TBSテレビの龍宝正峰社長は25日の記者会見で、報道番組「サンデーモーニング」でコメンテーターを務めるジャーナリスト、青木理氏が動画投稿サイト「ユーチューブ」の配信動画で自民党支援者を「劣等民族」と表現したことについて、「われわれが放送する番組以外の発言だ。それに関してのコメントをこの場で申し上げるのは控えたい」と述べ、直接的な回答を控えた。 TBSテレビの報道局長は青木氏の発言について「報道で存じ上げている」と述べ、対応については「本人に直接話を聞いてからの判断になる。そういうプロセスにはまだ進んでいない」と説明。「他の番組での発言で、真意を測りかねる。現段階でそれをもって起用し続けるのかどうかは早急だと考えている」と述べるにとどめた。青木氏について今後のキャスティングは未定だという。 青木氏は元共同通信記者。12日配信のユーチューブの番組で、対談相手のジャーナリスト、津田大介氏に「人々

スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣

【北京＝三塚聖平】中国広東省深圳（しんせん）市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト（SNS）で「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」などとする投稿が相次いでいる。その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化（わいしょうか）する動きとみられる。 中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では被害児童を悼む投稿に対し、「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか？」などと反発する投稿が目立つようになっている。2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の「具体例」を挙げている。 今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも「中国人を狙った」

共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、自民党総裁選と立憲民主党代表選の候補者同士が異なる主張を唱える論戦に疑問を呈した。「いろんなことを言っていて、国民は信用できないのではないか」と述べた。同時に「一丸となって取り組むのが政党だ。共産のやり方が一番良い」として、公選制を採用しない共産の手法を自賛した。 自民、立民両党の論戦に注目が集まっていることに対しても「うらやましくない」と強調した。 共産は2～3年に1回開く党大会での議決により中央委員を選出し、その中から委員長を決める。党員投票は行わない。昨年、公選制導入を訴えた党員2人を除名し、物議を醸した。

全国的にも知られるブランド京野菜の「九条ねぎ」を畑から刈り取って盗んだとして、京都府警は12日、窃盗容疑で、京都市伏見区向島津田町の農業、山本英雄容疑者（27）を逮捕した。「ネギを盗んだことに間違いない」と供述し、容疑を認めている。 京都府警宇治署管内では6月以降、畑から九条ねぎが盗まれる同様の事件が8件相次いでおり、府警が関連を捜査する。 逮捕容疑は8月30日～9月1日、京都府久御山町市田西観世の畑で栽培されていた九条ねぎ約216キロ（約19万円相当）を盗んだとしている。 府警によると、容疑者も九条ねぎを扱う仕事に関わっていた。周辺の防犯カメラなどから関与が浮上した。 宇治署管内では6月以降、畑から何者かに計3トン以上の九条ねぎが盗まれる被害が相次ぎ確認されており、府警や関係団体がパトロールを強化していた。府警はその他の事件についても関連を調べる。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、片山安孝副知事（当時）が3月、文書を作成した男性を事情聴取した際の詳細なやり取りが明らかになった。人事権をちらつかせて情報源を探る片山氏に対し、「噂が回っている」とかわす男性。片山氏が「噂をまとめただけか。なるほど」と語る場面もあった。斎藤氏は「噂話を集めた」という男性の説明を、文書に真実相当性がないとする根拠に挙げるが、やり取りからは周囲を守ろうとする男性の意図がにじむ。 「誰から聞いたんや。全部名前言え」。3月25日午前、同県上郡町にある県西播磨県民局の一室で、片山氏が当時局長だった男性を問い詰めた。 百条委の審議や関係者などによると、文書の存在を把握した斎藤氏は同21日、片山氏ら側近幹部を集めて徹底調査を指示。22～23日に、複数の県職員のメールを調査したところ、男性のメールから告発文書と酷似した内容が見つかった。

共産党福岡県委員会前で神谷貴行氏に対する党決定の撤回を求める異例の抗議活動が行われた＝7日午後、福岡市博多区 党首公選制を巡る党内議論を自身のブログで公表したなどとして共産党から除籍・解雇された漫画評論家の神谷貴行氏を巡り、若手党員らが党決定の撤回を求める抗議活動を党福岡県委員会前で行った。党員が上級機関を公然と批判するのは異例。 抗議活動には計6人が参加した。「不当解雇撤回しろ」などのプラカードを掲げ、党決定の不当性を訴えた。令和5年の福岡県議選に党公認で出馬した砂川絢音さんは「神谷氏の除籍・解雇を撤回し、今すぐ謝罪をしてください」と述べた。 神谷氏は流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の1人。党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏に関する党内議論を自身のブログに公表したとして規約違反に問われ、除籍・解雇された。党側の調査過程でパワハラを受け、精神疾患を発症したと主張

立憲民主党の泉健太代表は9日、インターネット番組「ニコニコ生放送」の党代表選討論会で、新聞への8％の軽減税率適用を廃止すべきだと訴えた。「新聞なんて業界向けの軽減税率だ。食料品ではないから10％にすればいい」と述べた。 消費税率引き下げを巡る議論の中で「新聞への税率は現行のままなのか」と尋ねた野田佳彦元首相に回答した。泉氏は食料品への税率引き下げを「選択肢」と主張した。

瀬戸内の離島・長島にあるカーボンリサイクル実証研究拠点（中央左右の茂みのラインから下）と石炭ガス化実証発電設備（同上。中央のテント型の大型の建物は発電用の石炭貯蔵施設）＝広島県大崎上島町（カーボンフロンティア機構提供）石炭は二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出するため使用を抑制しよう、との動きが先進国などで起こっていることは周知の事実だが、もし、発生するＣＯ２を減らせたうえに、そのＣＯ２も回収して資源に変えることができたら…。そんな夢のような技術の実証研究がいま、瀬戸内海の離島で進んでいる。エネルギー自給率が約１０％しかなく、国際紛争などによる供給不安に悩まされる日本にとって国の行く末をも左右する重要な技術が、世界最高峰の研究レベルにより実現しつつある。政府が掲げる２０５０年のカーボンニュートラル（※）達成に向け、プロジェクトが着々と進む現地を訪ねた。 革新的な発電施設広島県大崎上島町の「長島」

NHKのラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と主張し「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言していた問題で、この男性が周囲に待遇面での不満を漏らしていたことが28日、関係者への取材で分かった。こうした不満が発言の一因になった可能性がある。一方、男性のものとみられる交流サイト（SNS）には、中国に帰国したとの書き込みがあり、NHKが検討する損害賠償請求や刑事告訴が困難になる恐れもある。 男性を知る複数の関係者によると、このスタッフは40代後半で中国・山西省の出身。日本に留学し、東京大大学院を修了したと話していた。平成14年からNHKの中国語ニュースで翻訳やアナウンスなどの業務を担当し、30年以降はNHKグローバルメディアサービスと業務委託契約を結んで同様の業務を継続。官公庁の中国語ナレーションや、香港の衛星放送フェニックステレビの東京支

今夏も全国で猛暑日が続き、我慢の限界を越えた大阪府の職員が交流サイト（SNS）に悲鳴の声を連日投稿している。府庁本館（大阪市中央区）では夕方以降の残業中に冷房が止まり、ときには30度を超える室内で勤務しているためだ。職員のアンケートでは4割が熱中症に似た症状を感じていることも判明。国は近年の気候変動も考慮し、適切に空調を運用するよう官公庁に通知したが、府側が対応できない背景には府庁特有の事情がある。 《健康悪化、能率低下は必至》 《＃残業時間も冷房入れて》 府職員労働組合などでつくる「大阪府関係職員労働組合」のX（旧ツイッター）アカウントは7月以降、職員が猛暑の中、冷房が停止した職場で残業を続けている現状を投稿している。8月5日の投稿では、府庁本館で撮影したとみられる室温計の画像が「33・1度」を示していた。 オフィスの空調管理について定めた厚生労働省の事務所衛生基準規則では、健康確保の観

共同通信社が17～19日に実施した全国緊急電話世論調査によると、南海トラフ巨大地震の発生可能性が通常より高まったことを知らせる南海トラフ地震臨時情報について、「可能性が少しでも高まったなら、出してほしい」と回答した人が82・1％に上った。「可能性が低いなら、出さないでほしい」の16・1％、「分からない・無回答」の1・8％を大幅に上回り、発表を肯定的に受け止める人が多いことを示した。 巨大地震への注意を呼びかける1週間という期間についても69・4％が「妥当だ」と答えた。 今月8日、日向灘を震源とする最大震度6弱の地震を受け、気象庁は初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表した。 1週間が過ぎても巨大地震の可能性がゼロになるわけではないが、社会経済活動への影響を考慮して1週間と設定された経緯がある。