生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 本日、「改正」生活保護法に関する省令案についてのパブリックコメントの結果及び省令そのものが発表されたことを受けて、当会は以下のとおりの声明を発表します。 厚生労働省には1166件ものパブリックコメントが寄せられたとのことです。 国会答弁に反した省令案が抜本的に是正されるという異例のことであり、運動の大きな成果です! パブリックコメントを寄せた皆様、お疲れ様でした。 ●パブリックコメントの結果(PDF) ht