気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Frederik Balfour (BusinessWeek誌アジア特派員、香港) 米国時間2008年9月26日更新 「Asia Banks Dodge the Wall Street Crisis」 その光景は、1997年のアジア金融危機に不気味なほど似ていた。9月24日、香港の地場大手銀行、東亜銀行(バンク・オブ・イーストアジア)の各支店前には長蛇の列ができた。ウォール街危機へのエクスポージャーが大きいため経営危機に瀕しているとの噂が、前日から携帯電話のメールを通じて流れ、パニックに陥った預金者が押し寄せたのだ。同行の株価は6.9%下落した。 これに対し同行は、記者会見で経営危機説を否定。風説を流布した者には訴訟も辞さない構えを見せた。こ
われわれは、金融危機が世界的な金融恐慌に転化する崖っぷちに立った。9月29日、米議会下院が金融安定化法案を否決。このネガティブサプライズに、同日のNYダウは777ドルも暴落し、史上最大の下げを演じた。オランダ、イギリス、ドイツでも大手の金融機関が次々に実質国有化され、危機は欧州にまで広がっている。 金融システムは信用の上に成り立っている。米国では民間の金融機関が信用を失っている今、その信用を回復させられるのは政府・中央銀行しかない。今回の否決は、その信用をも失墜させかねない事態である。このまま金融危機が続けば、政府が「超法規的」に、預金者、投資家、金融機関に対する債権者のすべてを守ると宣言しなければ、事態が収拾できなくなるだろう。 その時、政府自身の信用がなくなっていれば、悪夢である。だが、今回の米議会のどんでん返しを見る限り、多くの人がこの現代に恐慌などという悪夢が再現するとは思って
オリジナルの文春のネタ元は麻生首相の親族なのかなあと思うし、在京でいえば麻生巌氏(ドワンゴ社外取締役)とかその辺だとまたいろいろ言われるのかなとも感じる。でも、年内に選挙などないよ、たぶん。公明党にそこまで麻生首相が意を迎したとい事実関係もないし、都議選に配慮という名分も古賀さんが言っていたことにすぎない、というのは上杉氏の文意のまま。結果論でいうならば、文字通りマスコミは総選挙に打って出すための包囲網を勝手に敷いたつもりになっていた、ということなんじゃないかと思う。 もちろん、そのようなマスコミによる解散風というものを真に受けて準備に入ってしまった議員の周辺から話を聞くならば、それこそ明日にでも解散があるんじゃないかというような話しかマスコミ的には取れないのは当然。でも、いみじくも麻生氏本人が「解散は自分が決めること」と繰り返し言ったことの反対側には、病状の悪化が予想される小沢さんに一日
観測気球かと思いきや、本当にその方向であるようなので改めてピックアップ。 証券化商品の時価評価、米証取委が基準緩和 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081001-OYT1T00462.htm じゃあいままでの金融ビッグバンは何だったのかと竹中平蔵教授には一度心逝くまで懺悔室に篭っていただきたいと言いたい人も増えてしまうんじゃないかなあと思うのですが、とりあえずは。西海岸の人はとりあえず全員吹っ飛んでいいよ俺たち無事だしと言いたげな政権狭間の豪快なスタンダードシフトの意志決定には頭が下がる思いであります。 記事中は、不良債権処理の先送りという言い方をしていますが、まあ当然のことのように不良債権が不良であるかどうか自体が分からなくなるわけですから、当面の決済危機は回避できますよという話は牽制球としてはそれ相応の意味はあると言うことのようです。ただ
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