エレキから素材に主役交代新エネ巨額設備投資の実態
先行きの見えない不況のなか、かつて設備投資のドライバーだったエレクトロニクス業界はいっせいに投資を絞り込んだ。ところがこの景気下でも、半導体工場並みの規模で設備投資を推し進める“新勢力”が水面下で勢力を拡大している。『ニッポンの素材力』（東洋経済新報社刊）などの著書を持ち、半導体・設備投資分野の取材で30年以上のキャリアを持つ泉谷渉・「半導体産業新聞」特別編集委員が日本の設備投資の“新胎動”を解き明かす。 今年4月。昭和シェル石油が、宮崎県の日立製作所のプラズマパネル工場を買収、太陽電池工場に転用する検討を開始──とのニュースは大手各紙で報道され話題を呼んだ。だが、同社はこれにとどまらない別の動きを進めていることが筆者の取材で明らかになった。 九州北部地区の工業団地と欧州で、この宮崎の工場の4倍にもなる最大で100万平方メートル以上にも及ぶ用地の買収を検討しているのだ。「日立の宮崎の工場を
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貯蓄率についての考察 | Tori Box
確かに直近家計貯蓄率がジャンプしているのがわかります。 家計貯蓄率のイメージといえば、「アメリカ人＝貯蓄なし、稼いだ分だけ消費するキリギリス」、「日本人＝貯蓄好きのアリ」というイメージが刷り込まれていますが、それってほんと？と疑問に思ったので調べてみたら非常に面白いレポートがありましたので、ご紹介します。 ”米国家計貯蓄率の行方” 2003年にみずほ総研の方が書かれたレポートですが、今でも十分に同じ状況（！）で大変参考になるので皆様ご一読を。 そもそも貯蓄率は、収入から税金などを引いた可処分所得から、消費を差し引いたものが貯蓄率として定義されていますが、上記レポートでは、 ・アメリカ人の家計で貯蓄率がマイナスになったりするのはテクニカルに問題があるため。投資のキャピタルゲインを収入に計上しない上にキャピタルゲイン課税は消費に含まれてしまうため、株式投資などでキャピタルゲインが多いとマイナス
最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
政治主導の予算編成でムダ削減＝民主党政策集
［東京 ２３日 ロイター］ 民主党はこのほど、現在策定中の総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）の土台となる「民主党政策集」をまとめた。予算決定について「政治家が自ら編成する」とし、政治主導の予算編成によって「ムダな公共事業の削減や縦割り行政の弊害をなくす」ことを実現する。 税制に関しては、現在の与党税調を廃止し、新たに政治家をメンバーとする政府税制調査会を設置、専門家で構成する専門委員会も新設して税制のあり方について助言を求める。 具体的な税制については、給付付き税額控除制度の導入のほか、証券税制の軽減税率の維持、企業の国際競争力向上を勘案した法人税率の見直し、「国際連帯税」の検討などをあげている。酒税はアルコール度数に比例した税制を検討し、たばこ税は喫煙率を下げるための価格政策の一環と位置づける方針。自動車取得税は廃止する。 消費税については、現行の税率５％を維持し、社会保障目的税化や
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Ptを用いない燃料電池用触媒、性能向上が進む | EE Times Japan