台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で逆風 [有料会員限定] 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く [有料会員限定]
2009年10月に発売される米Microsoft Corp.のパソコン用新OS「Windows 7」。このWindows 7に対して,ある業界の技術者や関係者が大きな興味を寄せています。NANDフラッシュ・メモリ・メーカーやその制御LSIベンダーをはじめとする半導体メモリ業界です。最大の理由は,パソコンで利用するストレージ装置がSSD(solid state drive)かHDDかをWindows 7が認識できるようになることにあります。「Windows XP」や「Windows Vista」といったこれまでのパソコン用OSは,HDD向けに最適化されていました。すなわち,Windows XPやWindows Vistaでは,SSDを利用しても,HDDと認識していたわけです。 Windows 7では,この状況が変わります。ようやくSSDをSSDと認識するわけです。あるメモリ技術者は「SSDは
鳩山首相が国連で、日本は温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減すると表明した。地球温暖化交渉の現実を知っている人々は唖然とし、EUなどは「しめしめ」と思ったはずである。 日本は京都議定書にもとづいて2008年から2012年の「第1約束期間」に1990年比で6%の温室効果ガス削減義務を負っている。EUは同8%の削減、米国は議定書から離脱した。 京都議定書はEUと米国にしてやられた不平等条約 京都議定書は、日本がEUと米国にしてやられた不平等条約であることは関係者の誰もが知っている。そもそも1997年12月に開催された京都会議において、1990年を基準年とするのは奇妙なことだ。会議では、直近の1995年を基準年とすべきという議論があったにもかかわらず、EUが1990年を強硬に主張して押し通してしまったのだ。 EUが1990年をごり押しした理由は、EU15カ国のうち、排出量の1位
(英エコノミスト誌9月26日号) 投資家たちは活気に満ちた回復に期待をかけている。現金へのリターンが非常に少ない現状では、選択肢はあまりない。 「恐るべし。安っぽい音楽がどれほど強力であるか」と、かつて脚本家のノエル・カワードは言い放った。カワードなら、安い金利で調達できる資金について、同じことを言ったとしてもおかしくない。 多くの先進国では、預金の金利がほぼゼロに等しい状況の下、多くの金融市場では力強い回復が起きている。米国の MMF(マネー・マーケット・ファンド)の金利は諸費用を差し引くと0.1%前後だ。つまり、10万ドルのMMFを持っていても1年の利息はわずか100ドルということになる。 当然ながら、今年になって投資家はこうしたファンドから総額のおよそ10%に当たる3320億ドルを引き揚げていると、調査会社のEPFRグローバルが伝えている。 ほかの国の投資家も現金を運用に回し
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