東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法違反(特別背任)…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
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米国の気候変動問題担当特使のトッド・スターン氏は先週、1つの目的を持ってコペンハーゲンの地に降り立った。「中国に強い態度で臨む」というのがそれだ。 飛行機を降りた直後から早速実行に移した。最初の記者会見で「中国に手渡される公的資金など私は想定していない。米国からは間違いなく出ない」とぶち上げ、工業部門の環境対策に必要な資金を先進国に出してほしいという中国側の重要な要求をはねつけたのだ。 これまでのトーンとは大違いである。先進国は過去1年間、中国を公の場で褒めたたえることに心を砕いてきた。当のスターン氏も今年、別の会見で、「中国は(温室効果ガスの排出削減について)とても頑張っているが、十分に評価されていない。評価されるべきだ」と語っていた。 それは、交渉前の駆け引きだった。米国やその他の国々は、用心深い中国をまず交渉のテーブルに引っ張り出そうとしていたからだ。 中国首相のコペンハーゲン入りを
【12月15日 AFP】14日付の韓国・朝鮮日報(Chosun Ilbo)によれば、北朝鮮で通貨ウォンのデノミネーション(通貨呼称単位の変更)に抗議する暴動が発生、首謀者12人が処刑される事態となり、これを受けて北朝鮮当局が通貨移行措置の一部譲歩を実施した。 朝鮮日報によると、北朝鮮東部の咸興(Hamhung)で5-6日、商人らによる暴動が発生、国民の共感を得た。「首謀者」12人は処刑された。 デノミネーションに対する人々の怒りを静めるため、北朝鮮当局は13日、新通貨への交換限度額をこれまでの10万ウォンから50万ウォンに引き上げることを発表。また、旧紙幣を銀行に預金さえすれば新紙幣への交換を全額許可すること、100万ウォン以下の預金については資金源を調査せず、100万ウォンよりも多く貯金があっても適切な説明ができれば無制限の引き出しについても調査しないと約束した。 暴動や処刑が事実である
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