都内の記者発表会で、電動バイク「EC-03」にまたがるヤマハ発動機（Yamaha Motor）の柳弘之（Hiroyuki Yanagi）社長（2010年7月14日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI

スペイン・カルボネラス（Carboneras）の脱塩工場で、塩分を取り除かれた水（2008年4月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSÉ LUIS ROCA 【3月22日 AFP】ナノテクノロジーを応用して海水から塩分を取り除く小型脱塩装置を米マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology、MIT）の研究チームが開発し、国連（UN）が定めた「世界水の日（World Water Day）」の前日にあたる21日、科学誌「ネイチャー・ナノテクノロジー（Nature Nanotechnology）」で発表した。 MIT電気工学・コンピューターサイエンス学部のハン・ジョンユン（Jongyoon Han）准教授らが開発した脱塩装置はまだ試作品の段階だが、清潔な水資源へのアクセスが限られている発展途上国などでの利用が期待されている。 従来の脱塩

米ロサンゼルス（Los Angeles）で、映画『Couples Retreat』のプレミア会場を訪れた共和党のロン・ポール（Ron Paul）下院議員（2009年10月5日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Jason Merritt 【2月22日 AFP】米保守派の間で2012年大統領選の共和党候補として最も人気の高いのは、08年の米大統領選で副大統領候補だったサラ・ペイリン（Sarah Palin）前アラスカ（Alaska）州知事（45）ではなく、ロン・ポール（Ron Paul）下院議員（74、テキサス州選出）であることが分かった。 米国の共和党保守派の全国大会「保守政治活動会議（Conservative Political Action Conference、CPAC）」がこのほど、約2000人の参加者を対象に投票調査を行ったところ、ポール下院議員の支持率が31％でトッ

ベルギー・ゲント（Gent）のバイオディーゼル精製工場（2008年3月7日撮影）。(c)AFP/BELGA PHOTO/LIEVEN VAN ASSCHE 【1月29日 AFP】農業廃棄物を摂取してディーゼルを分泌するバクテリアを開発したと、米ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）などの研究チームが27日の英科学誌「ネイチャー（Nature）」に発表した。現在のバイオ燃料よりも安価で環境にも優しい代替燃料として有望だという。 このバクテリアは、大腸菌の遺伝子を操作して作製されたもの。木片やわらに含まれる単糖やバイオマス廃棄物を摂取し、燃料分子を分泌するという。 論文を執筆したジェイ・キースリング（Jay Keasling）氏によると、バクテリアは細胞からバイオディーゼルを分泌してくれるので、細胞をこじ開ける必要がなく、

米カリフォルニア（California）州ロングビーチ（Long Beach）で開催された就職フェア（2009年11月20日撮影）。(c)AFP/Getty Images/David McNew 【1月9日 AFP】米労働省が8日発表した2009年12月の雇用統計（季節調整済み）で、非農業部門の就業者数は前月比8万5000人減だった。失業率は前月11月と同じ10.0％だった。 就業者数は前月並みになるとみられていた事前予想を大幅に下回った。失業率はほぼ予想通りだったが、1980年代以降で最も高い水準にとどまっており、依然として多くの人が仕事を見つけられないでいる。 投資運用会社イートン・ヴァンス（Eaton Vance）のエコノミスト、ロバート・マッキントッシュ（Robert MacIntosh）氏は、「労働市場は着実に改善しているがそのペースは非常に遅い。失業率は今後も高水準で推移するだ

【12月15日 AFP】14日付の韓国・朝鮮日報（Chosun Ilbo）によれば、北朝鮮で通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）に抗議する暴動が発生、首謀者12人が処刑される事態となり、これを受けて北朝鮮当局が通貨移行措置の一部譲歩を実施した。 朝鮮日報によると、北朝鮮東部の咸興（Hamhung）で5-6日、商人らによる暴動が発生、国民の共感を得た。「首謀者」12人は処刑された。 デノミネーションに対する人々の怒りを静めるため、北朝鮮当局は13日、新通貨への交換限度額をこれまでの10万ウォンから50万ウォンに引き上げることを発表。また、旧紙幣を銀行に預金さえすれば新紙幣への交換を全額許可すること、100万ウォン以下の預金については資金源を調査せず、100万ウォンよりも多く貯金があっても適切な説明ができれば無制限の引き出しについても調査しないと約束した。 暴動や処刑が事実である

ベルギー・ブリュッセル（Brussels）のEU本部で、EU首脳会議の写真撮影に臨んだギリシャのヨルギオス・パパンドレウ（George Papandreou）首相（右、2009年12月10日撮影）。(c)AFP/GERARD CERLES 【12月11日 AFP】ブリュッセル（Brussels）で11日まで開催される欧州連合（EU）首脳会議は、40兆円近い記録的な公的債務を発表したギリシャの金融危機への対応に迫られている。 会議では、温暖化対策に関する集中審議が行われる予定だった。だがギリシャ政府が先ごろ、国債発行額が4420億ドル（約39兆円）に達したと発表。ユーロ圏16か国の信認が損なわれる可能性があることから、急きょ議題に取り上げることになった。 10日の会議初日、ギリシャのヨルギオス・パパンドレウ（George Papandreou）首相は、「経済の改革、公共部門の効率化、汚職など

イラクの首都バグダッド（Baghdad）北部Cairo Streetの爆発現場で、バスの残がいの前に立つイラク軍兵士（2009年12月8日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【12月8日 AFP】（一部更新、写真追加）イラクの首都バグダッド（Baghdad）で8日、自動車爆弾による攻撃が連続して5件発生し、内務省高官によると、これまでに127人が死亡、448人が負傷した。 自動車爆弾2件は、内務省と労働社会問題省の施設付近でそれぞれ爆発した。また、バグダッド南部ドーラ（Dora）地区では、巡回中の警察を狙った自動車爆弾による自爆攻撃が発生した。 最初の爆発は現地時間午前10時25分ごろ起きた。ほぼ同時に2件目の爆発が発生し、約1分後には3件目の爆発が起きた。内務省高官によれば、3件の爆発で15人が死亡、うち12人が学生だった。 バグダッド西部マンスール（Mansour）で

北朝鮮の新紙幣の表面（左）と裏面（右、2009年12月8日自由北韓放送提供）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【12月8日 AFP】8日付の韓国・朝鮮日報（Chosun Ilbo）によれば、北朝鮮が通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施したことに対し、当局に拘束されるおそれがあるにもかかわらず、市場で働く女性たちがデノミに対して公然と怒りを表明している。 朝鮮日報は、北朝鮮の情報提供者の話として、子どもを育てるために市場で働いていた母親たちが、前週のデノミで貯蓄のほぼ全てを失い、公然と怒りを表明していると伝えた。 同紙によれば、北朝鮮のある住民は、「市場が金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記に対する抗議の舞台となっている」と述べ、「絶望した母親たちはタフで大胆だ。市場で集まり、拘束されるおそれがあるにもかかわらず、公然と政府当局を非難している」

米ペンシルベニア（Pennsylvania）州アレンタウン（Allentown）の求職施設「CareerLink of Lehigh Valley」で求職者に語りかけるバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年12月4日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【12月5日 AFP】米労働省が4日発表した11月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の就業者数は前月比1万1000人減となり、減少幅は前月より大幅に縮小した。失業率は10.0％と、前月から0.2ポイント低下した。 市場予測の就業者数前月比12万5000人減、失業率10.2％をそれぞれ下回った。9月、10月の就業者数の減少幅もそれぞれ13万9000人（改定前21万9000人）、11万1000人（同19万人）に改定された。 業種別の就業者数は、製造業が4万1000人減、建設業が同2万7000人減だ

中国・雲南（Yunnan）省昆明（Kunming）郊外で、バイオガスのコンロで料理をする女性（2009年11月4日撮影）。(c)AFP/LIU Jin 【11月25日 AFP】中国・雲南（Yunnan）省大理（Dali）。標高3000メートルの山脈の稜線を風力タービンが埋め尽くしている。クリーンかつグリーンなエネルギーをという中国の野望のシンボル的光景だ。 国内最高所にあるこのウィンド・ファームは、41基のタービンで、年間で石炭2万トンを燃焼させた場合と同量のエネルギーを生み出す。 中国は、エネルギーの70％以上を石炭に頼っており、温室効果ガスの世界最大の排出国となっている。中国政府は現在、二酸化炭素排出量の削減に積極的に取り組んでおり、再生可能エネルギーの開発を優先課題に掲げている。再生可能エネルギー（主に風力と水力）が全エネルギーに占める割合を、2020年までに15％へ引き上げるのが目

財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構（Institute for Unmanned Space Experiment Free Flyer、USEF）が提供した、巨大な太陽光パネルと地上への伝送装置を用いた「宇宙太陽光利用システム（Space Solar Power Systems、SSPS）」の予想図（2009年9月3日提供）。(c)AFP/USEF 【11月10日 AFP】宇宙空間で太陽光エネルギーを集めて、レーザーか電磁波で地上に伝送するシステムを2030年までに実現したい――SFのように聞こえるかもしれないが、日本の宇宙開発当局は大まじめだ。 無限のクリーンエネルギーを生み出すことのできるこの計画、「宇宙太陽光利用システム（Space Solar Power Systems、SSPS）」の実現に向けて、日本政府は協力企業を選出し研究者たちを集めたところだ。数平方キロメートルにわ

エジプト・紅海（Red Sea）沿岸のリゾート地、シャルムエルシェイク（Sharm El-Sheikh）で開幕した第4回中国アフリカ協力フォーラム（Forum on China-Africa Cooperation）に出席した温家宝（Wen Jiabao）中国首相（2009年11月8日撮影）。(c)AFP/CRIS BOURONCLE 【11月8日 AFP】エジプトの紅海（Red Sea）沿岸のリゾート地シャルムエルシェイク（Sharm El-Sheikh）で8日、中国とアフリカ諸国の協力関係を協議する中国アフリカ協力フォーラム（Forum on China-Africa Cooperation）が2日間の日程で開幕し、中国の温家宝（Wen Jiabao）首相が、アフリカ諸国に100億ドル（約9000億円）の無利子融資を提供すると発表した。 温家宝首相は、開幕式で「アフリカが資金調達能力を

米ニューヨーク（New York）のニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange、NYSE）で取引するトレーダー（2009年9月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【10月29日 AFP】米商務省が29日発表した2009年第3四半期（7～9月期）の実質国内総生産（GDP、速報値）は、年率換算で前期比3.5％増となり、1年ぶりのプラス成長となった。米国はこれで長期にわたって続いていた景気後退から脱したことになる。 前期比3.5％増という数字は、市場予測平均の3.2％を上回るものであり、サブプライムローンに端を発する金融危機で世界経済が大打撃を受けた07年第3四半期以来、もっとも大きな成長幅となった。(c)AFP

米フロリダ（Florida）州アルカディア（Arcadia）のデソト次世代太陽エネルギーセンター（DeSoto Next Generation Solar Energy Center）で演説するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年10月27日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Zach Boyden-Holmes 【10月28日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は27日、34億ドル（約3100億円）を投じて同国の送電網を刷新する計画を発表した。過去最大級の刷新で再生可能エネルギー時代の幕開けを目指す。 フロリダ（Florida）州アルカディア（Arcadia）にある同国最大の太陽光発電所、デソト次世代太陽エネルギーセンター（DeSoto Next Generation Solar Energy Center）を訪問してこの計画

コロンビア・パミラ（Pamira）で、含水エタノールを生産するためキャッサバの根を採取する人（2009年8月18日撮影）。(c)AFP/Luis ROBAYO 【10月23日 AFP】米国の研究者らは、バイオ燃料の生産規則によって森林破壊が進み、バイオ燃料生産技術がかえって間違った温暖化削減手段になっていると警鐘を鳴らしている。 23日の米科学誌「サイエンス（Science）」に掲載された論文で、13人の科学者グループは、こうした「抜け穴」をなくした新たな規則を作り、12月にデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で行われる気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で提唱することを求めている。 論文は、米エネルギー省の統計も含む数々の分析が、「CO2の削減目標が高くなるなかで『抜け穴』を放置すると、世界の原生林の大半が失われていくことになる」可能性を示しているという。EU

パキスタン・南ワジリスタン（South Waziristan）で軍が開始した掃討作戦から逃れ、家財道具を満載した自動車でDera Ismail Khanの検問所を通過した家族（2009年10月17日撮影）。(c)AFP/MOHAMMAD KASHIF 【10月18日 AFP】パキスタン軍は17日、武装勢力の拠点になっている同国北西部の南ワジリスタン（South Waziristan）地区で大規模な掃討作戦を開始した。 作戦は数か月かけて計画され、政府の命令を受けて開始された。作戦には航空機や重砲も参加している。匿名の地元当局者がAFPに語ったところによると、山岳森林地帯のSharwangiやSpinkai Raghzaiでは大型火砲が武装勢力の拠点を砲撃し、激しい戦闘が行われ、少なくとも兵士5人が死亡した。軍によると、Sharwangiで激しい抵抗を受けたが、Spinkai Raghzai

スーダン・東赤道（East Equatoria）州のLobira Boma村で、赤ちゃんに授乳しようと試みる女性（2009年10月2日撮影）。(c)AFP/ASHRAF SHAZLY 【10月12日 AFP】いまだ内戦の痛手からの回復途上にあるスーダン南部の農村地域では現在、初夏の深刻な干ばつが原因で作物が育たず、百万人以上が草を食べて飢えをしのぐ状況に陥っている。 東赤道（East Equatoria）州のLobira Boma村で、Latuka族の女性が食べ方を見せてくれた。すり鉢代わりの石のくぼみで草をすりつぶし、細かい粉にする。「これをこうやって水に浸して、それから食べるんだ。毎日これを食べているよ」 この地方では、農民はソルガム（モロコシ）や雑穀、ピーナツなどを育てているが、これらの作物の栽培はなによりも雨が頼りだ。今年は5～6月の大干ばつで作物がほぼ全滅してしまった。「収穫がな

インドネシア・ジャカルタ（Jakarta）の両替店で店員が数える米100ドル札（2008年10月7日撮影）。(c)AFP/Bay ISMOYO 【10月6日 AFP】6日の東京外国為替市場は、「アラブ諸国が原油取引のドル建て取引をやめることを検討している」と報道されたことや、米国で当面低金利が続くとの見通しなどからドルが下落、一時1ドル＝88円86銭までドル安が進んだ。ドルは対ユーロでも下落し、前日の1ユーロ＝1.4648ドルから1ユーロ＝1.4743ドルとなっている。 英インディペンデント（Independent）紙（電子版）は6日付けで、アラブ諸国の関係筋および香港にいる中国の金融関係者の話として、アラブ諸国が原油取引のドル建て取引をやめることについて、域外の国々と秘密交渉していると伝えた。また、同紙によると、アラブ諸国が円などを含む通貨バスケットへの移行を検討しているという。(c)A

エチオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）の道路建設現場で、作業を監視する中国人の監督官（右、2007年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/SIMON MAINA 【10月6日 AFP】アフリカにおいて近年増大しつつある中国の影響力は、当初は熱狂的に受け入れられたものの、懸念する声が出始めている。「中国型新植民地主義」の危険性を指摘する専門家もいる。 アフリカ連合（African Union、AU）の経済部門の専門家は、「アフリカは、新植民地主義の一種から別の中国型新植民地主義へとやみくもに飛び移ってはいけない」と話す。 こうした態度は、2000年に中国・北京（Beijing）で第1回中国アフリカ協力フォーラムが開かれたころの熱狂とは対照的だ。フォーラムで、中国はほかの多くの国々とは異なり、資金源を多様化する手段として民主改革への条件は付けない支援を約束した。 アフリカ