イスラエルは1990年代半ばから、ハイテクブームが起きた。セキュリティーソフト「ファイアウオール」で世界トップ企業となったチェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズなど新興企業が羽ばたいた。現在も米ナスダック市場ではイスラエル企業が140社近くある。日本のベンチャー企業の上場はほぼゼロだ。 人口730万人の小国で、なぜ世界を驚かすベンチャー企業がいくつも出てくるのか。イスラエルのVC(ベンチャーキャピタル)の首脳などへの取材をベースに、その秘密を探ってみたい。 イスラエルは世界経済の影響から真っ先に抜け出しつつある。欧米の投資銀行などの予想によれば、イスラエルの来年のGDP(国内総生産)は対前年比で2.5~3%増になるという。 7月からはイスラエル経済のけん引役であるハイテク部門の輸出が急回復していることが大きい。イスラエルのGDPは2008年が邦貨換算で18兆円ぐらい。このうち輸出
イスラエル・パレスチナ紛争は投資家にとって危険信号に見えるが、武力衝突が激化する中、多くのイスラエル企業の業績は好調で、テルアビブ証券取引所は記録的な高値をつけている。その勢いは6月半ばのイスラム原理主義組織ハマスによるガザ地区制圧でも衰えず、テルアビブ25種指数は年初来21%上昇、6月17日には最高値をつけた。 同市場の好調ぶりは自国経済を危機から守るイスラエルの能力を示す。近年の同国の経済成長は治安向上によるところが大きい。自爆テロが激減したのもガザ及びヨルダン川西岸地区とイスラエルとを分断する防護壁やフェンスを設置した結果だ。第2次インティファーダ(反イスラエル闘争)が始まって6年、安心感を取り戻した買い物客で街が賑わい、それが4年連続の年5%成長につながっている。 政情緊迫よそに株価上昇 無論イスラエル人は長い歴史の中で紛争と共存する術を学んできた。それでもイランの脅威やレバノン南
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