「人材は4流、管理は3流、設備は2流、しかし顧客は1流」 電子機器受託生産(EMS)の世界最大手、フォックスコンの創業者である郭台銘董事長が、自らの経営哲学を説明する際、好んで話すといわれる言葉だ。ビジネスを発展させるカギは、いかに一流の顧客をつかむかにかかっているということなのだろう。 そのフォックスコンの顧客の代表格に挙げられるのがAppleとMicrosoft。iPhoneやiPadの世界的ヒットでいまをときめくスティーブ・ジョブズ氏がAppleを創業したのは1976年。Windowsで世界を席巻したビル・ゲイツ氏がMicrosoftを創業したのは1975年。そして後年、AppleとMicrosoftを顧客に抱えることになる郭台銘氏が、フォックスコンの前身となる鴻海工業を立ち上げたのは1974年のこと。パソコン時代の申し子とも言える3人が、ほぼ同時期に創業していたという事実は興味深い
「第18回 ディスプレイサーチフォーラム」(1月27~28日,東京・品川)は,LEDについての講演と共に(Tech-On!関連記事1,同関連記事2),液晶産業の中国生産シフトについて言及する講演が相次いだ。液晶テレビや液晶パネル部材の中国生産シフトが加速しており,さらに話題先行の感があった“液晶パネルの中国生産”も「うわさ話から現実味を帯び始めた」(ディスプレイサーチ 製造設備担当サブディレクターの秋山尊謙氏)。 液晶テレビ・セットの生産は「近い将来,過半数が中国生産になる可能性が高い」と,ディスプレイサーチ 上級副社長シニアアナリストの田村喜男氏は予測する。液晶テレビ・セットの生産が中国に集中すると見る理由の一つとして,同氏は「金型費用の安さ」を挙げた。一般にセットの生産では金型費用が大きな負担となるが,中国の金型費用は日本の1/2~1/3で済むという。以前CRTテレビ・セットの生産が中
>>シリーズの概要はこちら クルマの操作部分から機械的な伝達機構を無くし、すべて電気信号による伝達に置き換えようとする「バイ・ワイヤー(By-Wire)」はクルマのあり方を根本的に変える技術だ。 ステアリングからコラムシャフトが無くなり、ブレーキからは油圧機構やパーキングブレーキ用のケーブルが姿を消す。操作部分とアクチュエーターを電気的に接続すれば済むので、機械的な部品を省け、クルマの設計やデザインの自由度は大幅に高まる。また、ステアリングやブレーキ、アクセルなどは完全に電子制御化されるので、これまでの個別制御から統合制御化への流れが加速し、安全性や快適性の向上が期待できる。 世界で最もバイ・ワイヤーに積極的な部品メーカーの一つがスウェーデンSKF社だ。GM社の燃料電池車「Hy-wire」や、イタリアBertone社のコンセプトカー「Novanta」などにバイ・ワイヤー技術を提供してきた(
半導体プロセスを用いて作成されたギア(左下)とダニ(右上)の電子顕微鏡写真。(サンディア国立研究所 SUMMiTTM Technologies の好意による www.mems.sandia.gov) MEMS(メムス、Micro Electro Mechanical Systems)は、機械要素部品、センサ、アクチュエータ、電子回路を一つのシリコン基板、ガラス基板、有機材料などの上に微細加工技術によって集積化したデバイスを指す。プロセス上の制約や材料の違いなどにより、機械構造と電子回路が別なチップになる場合があるが、このようなハイブリッドの場合もMEMSという。 その製作には、LIGAプロセスや半導体集積回路作製技術をはじめとして、立体形状や可動構造を形成するために犠牲層エッチングプロセスも用いられる。 以前は、MEMSはセンサなどの既存のデバイスの代替を主な目的として研究開発が進められて
オーストラリアのSilverbrook Researchがチェコで現地時間3月21日,家庭/オフィス用プリンタ向けの新しいカラー印刷技術「Memjet」を発表した。Silverbrookでは,フルカラー画像を毎分60ページ(60ppm)の速度で印刷できるうえ,価格は高速カラー・レーザー・プリンタに比べ大幅に安いとしている。 Memjetは,20mmという小さなサイズから,2mもの大サイズにまで適用可能な印刷技術。紙幅いっぱいの印刷が行える。ページ全体に対する印刷処理を1回で済まし,ウォームアップ時間が不要なため,印刷ジョブの待ち時間が事実上発生しないという。 印刷速度は,フルカラーの写真画質A6サイズが30ppm,フルカラー/モノクロの事務処理向け画質A4サイズが60ppm,ドラフト印刷モードが90ppm。ラベルやタグ,チケットのカラー印刷速度は,解像度1600×1600ピクセルだと毎秒6
総合電機大手の前期2006年3月期の決算と今期2007年3月期の業績見通しが出揃った。その中で株式市場から改めて“勝ち組”の評価を受けて株価面でも良好の評価を受けているのが東芝だ。2006年3月期の連結純利益が前の期に比べて70%増と好調な決算となった。東芝の業績動向と今後の株価動向について探った。 東芝が4月28日に発表した2006年3月期の連結決算(米国会計基準)は、売上高6兆3435億円(前期比9%増)、営業利益2406億円(同55%増)、税引き前利益1782億円(同60%増)、純利益781億円(同70%増)となった。デジタルプロダクツ部門では、パソコンとテレビの収益状況が厳しかったものの、HDD(ハードディスク・ドライブ)の増収効果と携帯電話の売上前期比約50%増、などが大きく寄与した。 さらに、社会インフラ部門では、コンピューター断層撮影装置など医用システム事業の利益拡大も貢献し
「創業の原点に立ち返り、地道かつ着実に収益力を回復させ、世界のエクセレントカンパニーとして“Inspire the Next”を実践したい」── 4月1日付けで日立製作所の社長に就任した古川一夫氏は技術者らしい抱負を語った。これまで同氏は、情報・通信グループ長/CEOを務めてきた。 日立製作所は4月3日、都内のホテルで社長就任会見を行った。2010年に創業100周年を迎える同社は、海外の技術が幅を利かせる中、「国産技術の振興」を掲げて創業されたという。「和」「誠」、そして「開拓者精神」という、いわゆる「日立精神」は「今の時代にあっても非常に大切なものだ」と古川氏は話す。 同社は庄山悦彦前社長(現会長)の下、同社は1999年から事業構造改革に取り組んできた。事業ポートフォリオの組み替えやグローバル化が進み、ユビキタス情報社会の中核製品としてHDDや薄型テレビ、液晶ディスプレイへの先行投資も行
3番手の総合電機――。売上高が日立製作所の約4割、東芝の約6割の三菱電機はずっとそう呼ばれてきた。株価も常に3番手だったが、2003年8月に東芝を逆転。昨年9月には日立も追い抜いて、最近では総合電機トップの座が定位置になってきた。 3月20日に上方修正した2006年3月期の純利益予想は950億円と前期の1.3倍以上に膨らみ、日立の200億円、東芝の650億円を引き離す。株価を一層強気に見るアナリストも多く、3月20日の終値949円に対して、日興シティグループ証券、みずほ証券が目標株価を1200円に設定する。 地味でも強い分野に注力 株価、純利益で業界1位につけた背景には、2002年4月にトップに就任した野間口有社長の下で、地味だが強みがある分野に経営資源を集中して着実に稼ぐ体制を築いたことがある。 例えば、今期910億円の営業利益を見込む稼ぎ頭の産業用メカトロニクス事業。金型製造に不可欠な
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