Relaxing on a canal in Copenhagen. Unemployment in Denmark is 4.2 percent, and the jobless receive ample support. But those benefits have been tightened: in June, unemployment payments were limited to two years from four.Credit...Johan Spanner for The International Herald Tribune COPENHAGEN � How long is too long to be paid to go without a job? As extended unemployment swells almost everywhere acr
下の「冷たい福祉国家の幻想」のdojinさんのコメントがつきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-a1fa.html このあたり、ちょっと筋道はずれますが、むかし本ブログのあるエントリのコメント欄で、(妙なイナゴ諸氏の乱舞するなかで)ちょっとやりとりしたことがあります。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_b2d6.html(構造改革ってなあに?) >いなば: あと、飯田君はご自分の経済政策論と労働・社会政策論をそんなに無理矢理対立関係におかれる必要はないと思います。 ぼく自身は『教養』では連帯指向の社会運動・社会政策にもっぱら「後衛」、マクロ経済的に言えばビルトインスタビライザーとしてのみ肯定的な位置づけを与え、好況期にはむしろ市場に
By Catherine Rampell March 2, 2010 3:49 pm March 2, 2010 3:49 pm An estimated 400,000 Americans will lose their unemployment benefits in the next week if Congress does not reauthorize unemployment insurance extensions, the Labor Department said in a statement. About 54,300 jobless workers in New York are in line to lose their benefits, the most of any state, the Labor Department said. Florida will
米国の失業率は10%台に乗せ、一部の欧州諸国よりも高くなった(写真は2009年11月にニューヨーク市内で開かれた就職フェアの様子)〔AFPBB News〕 先進国の労働市場で奇妙な現象が生じている。景気後退の深さと失業の増加との関係が崩れ去ってしまい、欧州の人々は実に数十年ぶりに、自国の失業率が上昇しなければ米国並みにならないという相対的に恵まれた状況に置かれているのだ。 一部の国では――米国はその中で突出した存在だが――生産の落ち込みはそれほどひどくないのに、労働者が大量に解雇されている。米国で失われた雇用はほかのどの国よりも多く、米国自身の過去の記録に照らしても圧倒的に多くなっている。 一方、欧州の北部に位置する大国――ドイツ、英国、フランス――では生産の落ち込みが非常に激しく、事前の予想をはるかに上回る深刻さに達しているが、失業の増え方は比較的穏やかだ。そして地理的な意味でも経済的な
A Chinese worker at a dorm near the Haiphong Thermal Power Plant construction site in Trung Son, Vietnam.Credit...Shiho Fukada for The New York Times TRUNG SON, Vietnam � It seemed as if this village in northern Vietnam had struck gold when a Chinese and a Japanese company arrived to jointly build a coal-fired power plant. Thousands of jobs would start flowing in, or so the residents hoped. Four y
(英エコノミスト誌 2009年12月5日号) 米国の政治家は失業率を早急に引き下げようと奮闘している。だが、それは容易なことではない。 高水準で、しかも上昇してゆく失業率以上に現役の政治家を不安にさせるものはないだろう。米国では、中間選挙を1年以内に控え、失業率が四半世紀ぶりの高さに達している中、バラク・オバマ大統領率いるチームと、労働者に弱い民主党議員の一団が何らかの手を打とうと躍起になったとしても何ら不思議はない。 オバマ大統領が12月3日にホワイトハウスで「雇用サミット」を開催し、米議会が新たな雇用対策の実現に向けて一気に動き出したのは、このためだ。しかし残念ながら、そんなに簡単な解決策は見つかりそうにない。 米国は戦後最も深刻な景気低迷に見舞われ、不況は雇用に対して、不釣り合いなほど大きな影響を及ぼしている。失業率は、通常生産高の落ち込みが示唆する以上の度合いと速度で上昇したのだ。
景気後退期に卒業した人は、初任給が安いだけでは済まない(写真は今年3月にニューヨーク市立大学で開催された就職フェアの様子)〔AFPBB News〕 景気後退の影響で、クリスティン・デーヴィーさん(22歳)の家族は再び一緒に暮らすことになった。 米国内のとあるリベラル・アーツ・カレッジ(教養課程中心の4年制大学)に通っていた彼女は、卒業までの1年間の大半を就職活動に費やしたが、今年5月の卒業と同時に失業者の仲間入りをしてしまった。 数千ドルの教育ローンを抱えていたため、卒業後はニュージャージー州の親元に戻るしかなかった。すると程なく、兄も実家に戻ってきた。「家賃が払えなくなるかもしれない」というのがその理由だった。 息が詰まりそうだった、とデーヴィーさんは言う。父と母も昨年失業してしまっていたからだ。 「本当に狭い家で・・・おまけに収入もないわけです。だから口げんかが絶えなくて。原因はやっぱ
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