【バンコク=高野弦】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)は13日、自由貿易協定(FTA)に署名した。約17億人の人口を抱える巨大な「自由貿易圏」が誕生することになり、ASEAN地域に拠点を置く日本企業の対インド戦略にも影響しそうだ。 協定の発効は10年1月。約5千の貿易品目のうち、71%の品目について13年までに関税を撤廃、9%を16年までに撤廃する。除外品目は489品で、うち農業関連が302、繊維が81、機械・自動車関連が52、化学製品が32を占めた。ラオスやカンボジアなど後発加盟4カ国には5年間の猶予がもうけられた。 ASEANとインドの貿易総額は08年に約470億ドル(約4兆5千億円)だが、「協定発効の効果で600億ドルに達する」(ポーンティワー・タイ商務相)としている。 ASEAN域内には、自動車や電機産業を中心に多くの日系企業が集積している。タイとインドが04年に先行し
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Mehul Srivastava (BusinessWeek誌記者、ニューデリー) 米国時間2009年2月11日更新 「India-China Trade Tensions Rise」 インドと中国の貿易摩擦が表面化。このままいけば、両国は世界貿易機関(WTO)で全面対決に至る可能性もある。問題の発端は、インドが中国からの輸入品に対し保護貿易主義的な姿勢を示したことだ。 今回インドが締め出しに動いた中国製品は、こうした“貿易紛争”とは不釣り合いなプラスチック製玩具だ。25億ドル(約2300億円)規模のインド玩具市場で、中国製品のシェアは6~9割を占める(情報源により数値には開きがある)。 1月23日、インド政府が中国製玩具に半年間の禁輸措置を
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