法務省の西日本入国管理センター（大阪府茨木市）で、男性収容者のほぼ全員の約７０人が８日からいっせいにハンガーストライキをしていることが、面会した支援者や同センターへの取材で分かった。支援者によると、一定条件下で収容を解く「仮放免」が昨年から認められにくくなり、十分な治療を受けられず体調が悪化している収容者らの仮放免を求めているという。 　同センターは国外退去処分になった外国人を帰国まで一時収容しているが、難民として保護を求めたり、日本人の家族がいたりして、帰国を拒む外国人も多く、収容が１年以上になる例もある。難民申請者や健康上の問題がある収容者は、仮放免を申請すれば、毎月入管に出頭することなどを条件に許可されることがある。だが、支援者によると、最近は不許可になるケースが相次いでおり、収容者に不満が高まっていたという。 　抗議活動の参加者らは７日の朝食後から提供される食事を拒み、同センターの

記者会見の冒頭で頭を下げる代表取締役の池内孝信氏（中央）、朝倉泰雄氏（奥）、取締役の木村大哲氏＝２４日午後７時５分、高松市サンポート厳しい表情で質問に答える代表取締役の池内孝信氏（右端）、朝倉泰雄氏（右から２人目）＝２４日午後７時２２分、高松市サンポート 　マンションの供給戸数で日本一にもなった穴吹工務店が２４日、創業家出身の社長を解任し、法的整理の道を選んだ。マンション不況の中でリストラに取り組んだが、１０月には社長と役員の再建をめぐる路線対立が表面化していた。社長解任という劇薬で会社を立て直せるのか。サーパスブランドで知られるマンションの今後も注目される。 　会社更生法を申請した２４日、穴吹工務店は取締役会で再建策を議論する予定だった。同日夜に高松市内で記者会見した朝倉泰雄代表取締役によると、連絡が取れないまま穴吹英隆社長が取締役会を欠席したため、「重大な意思決定時に不在だったので解任

来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２．５％で、前年同期より７．４ポイント下回ることが１８日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。下げ幅は、調査を始めた９６年以降最大で、内定率も０３年の６０．２％、０４年の６１．３％に次いで３番目の低さとなっている。 　下げ幅が００年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。 　調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。男子は前年より５．４ポイント減の６４．４％、女子は８．５ポイント減の６１．６％だった。文系は６１．２％（前年同期比９．２ポイント減）、理系は６８．５％（同０．４ポイント増）と、女子と文系の学生の悪化が目立った。私立は５９．６％（同９．４ポイント減）で、国公立の７１．３％（同１．９ポイント減）との差が開いた。特に厳

街中のあちらこちらで「タタ・ドコモ」の広告が目立つ＝インド東部コルカタの空港で、高野写す 　【ニューデリー＝高野弦】ＮＴＴドコモが２６％出資するインドの携帯電話会社「タタ・テレサービシズ」の９月の新規加入が約４００万件に達し、単月として過去最高を記録した。増加数は２カ月連続で業界トップ。６月に「タタ・ドコモ」ブランドの携帯サービスを開始してから、新料金体系で加入者を急速に増やしている。 　９月の同社の新規加入数は４００万６８２３件で、業界全体の２６．７４％を占めた。広告に力を入れ、ブランド名の浸透をはかったほか、１秒ごとに日本円で約０．０２円を課金する料金体系を導入。インドでは１分ごとの課金が主流で、１分半の通話でも２分ぶんが課金されるため、新しい料金体系が人気を集めた。タタ・テレサービシズの９月末時点の総加入数は約４６７９万件で業界６位。

西川善文氏 　日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長が辞任する方針を固めたことが１９日、わかった。政権交代で、西川氏が就任以来めざしてきた持ち株会社などの早期上場が不可能になったため。鳩山由紀夫首相や閣僚が西川氏の辞任を要求しており、続投はもはや困難と判断したとみられる。 　西川氏はすでに複数の関係者に辞意を伝えた模様で、早ければ週内にも辞意を表明する見通し。関係者によると、後任社長の人選はすでに固まっているという。民営化以来、２４万人が働く巨大グループのかじ取り役をつとめた西川氏の辞任により、小泉政権が進めた郵政民営化は大きな転換点を迎える。 　西川氏は金融業務の強化や新規事業の拡大などを進めたが、地方では利用者のサービス水準が低下したとの声もある。西川氏が敷いた路線は、今後の見直し議論で修正を余儀なくされるとみられる。 　政府は２０日、郵政見直しの基本方針について閣議

ＪＲ東日本が開発を進める蓄電池駆動電車の試験車両「スマート電池くん」（同社提供） 　ＪＲ東日本は６日、非電化区間をディーゼルエンジンなしで走る「蓄電池駆動電車システム」の開発計画を発表した。同日から同社大宮総合車両センター（さいたま市大宮区）で試験走行を始めた。時速１００キロで走る鉄道車両としては世界初のシステムといい、２〜３年以内の実用化を目指す。 　「スマート電池くん」と名付けられた蓄電池駆動電車はリチウムイオン電池を使用。電化区間を走行中に架線からの電力で充電し、非電化区間は蓄電池だけで走る。拠点駅に置いた設備でも充電でき、平野部であれば約２５分の充電で約５０キロ走行可能という。 　ＪＲ東によると、１両が１キロ走行した場合のＣＯ２排出量は７１５グラム。従来のディーゼル車の約４割だ。ディーゼル車のような排ガスはない。エネルギー効率もディーゼル車と比べ１．５倍というエコ仕様だ。 　同社が

大脳の表面にも新たに神経細胞を作り出す特殊な細胞があることを、国立循環器病センターなどのチームが明らかにした。この細胞は神経細胞の元になる「神経幹細胞」と考えられ、脳が修復される可能性もあるという。２４日付の米専門誌ストローク電子版に掲載される。 　大人になると脳の神経細胞は増えないとされている。ただ、脳の奥深くにある海馬などには神経幹細胞が存在し、嗅覚（きゅうかく）と記憶にかかわる神経細胞だけが新たに作られると考えられてきた。 　同センターの柳本広二（やなもと・ひろじ）脳血管障害研究室長らは、特殊な「電位の波」が海馬などの神経幹細胞を刺激し、新たな神経細胞が作られることに着目。塩化カリウムを注入することで人為的にこの電位の波を作り出し、ラットの脳を調べた。 　その結果、４８時間刺激を与え続けると大脳の表面の細胞が分裂を始め、脳内部に潜り込んでいった。６日後には内部で若い神経細胞が見つかっ

国連気候変動サミットの開会式で演説する鳩山首相＝２２日午前１０時２０分、米・ニューヨークの国連、代表撮影 　【ニューヨーク＝山口智久】鳩山由紀夫首相は２１日夜（日本時間２２日午前）、就任後初の外国訪問先となる米ニューヨークに到着、２２日の国連気候変動サミットの開会式で演説した。将来の地球温暖化対策の焦点である先進国の途上国支援策を「鳩山イニシアチブ」と名付けて世界に発信。米中などの削減努力を前提に「９０年比で２５％」という２０年までの日本の温室効果ガスの削減目標を国際的に公約し、排出量取引導入を明言するなど国内対策を加速する姿勢を示した。 　鳩山首相は、オバマ米大統領や中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席らに続き英語で演説した。日本の首相としてほかの先進国を主導する形で、１３年以降のポスト京都議定書の包括的な途上国支援策を打ち出したのは初めてだ。自公政権は京都議定書の約束期間である１２年

地上から３５０キロ前後の軌道にある国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運ぶために飛行を続けていた日本初の無人宇宙船「ＨＴＶ」が１８日午前７時半ごろ、ＩＳＳへの結合に成功した。来年にも退役予定の米国のスペースシャトルに代わって大型設備を運べる唯一の補給機で、２０１５年まで年１回の頻度で飛行が計画されている。 　結合作業には５時間ほどかかった。ＩＳＳに接続されている日本実験棟「きぼう」の反射板にレーザーをあてて距離を測りながら、まず２時間ほどかけ、ＩＳＳから約３００メートル離れた地点から約１０メートルまで近づいて停止した。 　ＩＳＳにいる飛行士が、ロボットアームを操作してＨＴＶを捕まえると、茨城県つくば市の筑波宇宙センター管制室では歓声が上がり、管制官らが抱き合ったり、握手し合ったりして喜んだ。さらに約２時間半かけて結合した。 　ＨＴＶには日本実験棟「きぼう」に取りつける地球環境計測装置のほ

国土交通省は１５日、民主党の政権公約に沿って高速道路を無料にした場合、高速利用者が大幅に増える一方で、航空や鉄道の利用者が減り、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が３割増えるとの試算を明らかにした。ただ、一般道の混雑緩和などに伴うＣＯ２減少分は加味していない。金子国交相は「この試算でいい悪いを判断する話ではない」と述べた。 　国交省総合政策局が、すべての高速道路を無料化した際に、２００キロ以上を移動する人の交通手段がどう変化するかを試算。渋滞が発生しないとの条件では、鉄道は１０．６％、航空は４．２％それぞれ利用客が減り、高速利用者は５７．５％増えるという。 　ＣＯ２は、利用者１人あたりの排出量が少ない航空、鉄道の利用が減るため、無料化前の約３３％にあたる年間３６４万トン分増えると推計した。 　一方、国交省・国土技術政策総合研究所は、道路利用者全体の数は一定としたうえで、高速道路への移行による一般道

【バンコク＝高野弦】インドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１３日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。約１７億人の人口を抱える巨大な「自由貿易圏」が誕生することになり、ＡＳＥＡＮ地域に拠点を置く日本企業の対インド戦略にも影響しそうだ。 　協定の発効は１０年１月。約５千の貿易品目のうち、７１％の品目について１３年までに関税を撤廃、９％を１６年までに撤廃する。除外品目は４８９品で、うち農業関連が３０２、繊維が８１、機械・自動車関連が５２、化学製品が３２を占めた。ラオスやカンボジアなど後発加盟４カ国には５年間の猶予がもうけられた。 　ＡＳＥＡＮとインドの貿易総額は０８年に約４７０億ドル（約４兆５千億円）だが、「協定発効の効果で６００億ドルに達する」（ポーンティワー・タイ商務相）としている。 　ＡＳＥＡＮ域内には、自動車や電機産業を中心に多くの日系企業が集積している。タイとインドが０４年に先行し

身体のあらゆる組織や細胞になりうる人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の作製効率を数十倍高めることに、京都大学の山中伸弥教授らのグループが成功した。特定の遺伝子の働きを止める方法で、課題だった作製効率の低さを改善した。この遺伝子の制御法を改善すれば、安全で効率のよい作製法の確立につながり、再生医療や難病治療など実用化を加速すると期待される。 　９日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表する。激しい研究競争を背景に、山中教授らとは別に同様の成功をした京都大の川村晃久・特定助教と米ソーク研究所など他の４グループの研究も同時掲載される。 　山中教授らは、がん抑制遺伝子「ｐ５３」が、ｉＰＳ細胞の作製時に活発に働くことに注目。がん化のおそれがある細胞の増殖を止めたり、細胞死に導いたりするｐ５３が働かないようにした皮膚細胞からｉＰＳ細胞を作製した。 　その結果、０６年に山中教授らが開発した４遺伝子を細胞に組み込

【広州＝小林哲】北京で見つかった約４万年前（中期旧石器時代）の人骨の成分分析から、当時の人類が淡水魚を常食していたことが裏付けられた。釣り針などの道具が登場する前の時代に当たり、人類が魚を食べていた直接の証拠として最も古い。中国科学院や独マックスプランク研究所などの研究チームが米科学アカデミー紀要で発表した。 　研究チームは、北京郊外の周口店遺跡で見つかった東アジア最古級（約４万年前）の人類祖先の骨に注目。生物の体内に蓄積された炭素や窒素などの放射性同位体比が、食べ物の種類に影響を受ける性質を利用して、当時の生活環境などを探った。 　この人骨の炭素と窒素の同位体比は、同所で見つかった当時の山猫に近く、シカなどの草食動物とはかけ離れていた。さらに、硫黄の同位体比が同時代の淡水魚の数値に極めて近いことも判明した。研究チームは「当時の人類は淡水魚を主なたんぱく源にしていた」と結論づけた。 　中期

マウスの前歯の後ろの、口の奥に生えた再生歯。実験用に光らせている＝辻教授提供 　マウスの胎児から歯のもとになる細胞を取り出して培養し、痛みの感覚がある、ほぼ完全な歯に再生させることに東京理科大の辻孝教授（再生医工学）らのグループが成功した。人の歯の再生だけでなく、肝臓や腎臓などの臓器の再生医療につながる成果として期待される。米科学アカデミー紀要電子版に発表する。 　奥歯の位置に移植したところ、正しいかみ合わせの位置で成長が止まり、硬さは正常な歯と同じだった。刺激を与えるとマウスの延髄に、歯痛を感じた際にできるたんぱく質がたまることから、歯と脳の神経がつながっていることも確認された。約８割で、ほぼ完全な歯ができるという。グループは、マウスの歯の再生自体には０７年に成功していた。 　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から歯のもとになる細胞を作り、歯周病や虫歯で失った歯の跡に移植して再生できれば、入

コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、弁当などの売れ残りを減らすために加盟店が値引き販売するのを不当に制限したとして、公正取引委員会は同社の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、改善を求める排除措置命令を出す方針を固めた。 　関係者によると、同社は、販売期限が迫った弁当や総菜など「デイリー品」を値引きして売る「見切り販売」をしたオーナーらに、「フランチャイズ契約を打ち切る」などとして推奨価格での販売を迫った疑いがある。 　デイリー品の販売価格については本来、加盟店のオーナー側が自由に決められる。しかし、同社側が見切り販売を制限したことにより、弁当などが売れ残り、店側は廃棄処分を迫られている。同社の会計方式では、廃棄した場合の損失は加盟店側が被ることになっている。 　こうした実情に対し、加盟店側が不当に不利益を

【パリ＝国末憲人、ワシントン＝勝田敏彦】メキシコで発生した豚インフルエンザの問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、６２人が死亡したと疑われると発表した。一部のウイルスが、米国の患者から見つかった豚インフルのウイルスと同一の遺伝子を持つ、との調査結果も公表し、現地に専門家を派遣、警戒を呼びかけている。 　また、米疾病対策センター（ＣＤＣ）はカリフォルニア州とテキサス州で確認された豚インフルエンザウイルスについて、人から人に感染するウイルスであると断定した。 　通常、人に感染しにくいはずの豚インフルのウイルスが広範囲に広がったことが確認されたため、感染拡大がいっそう懸念されている。 　ＷＨＯが明らかにした発生状況によると、メキシコでインフルエンザのような病気は３月１８日に最初に確認され、４月になって急増。メキシコのコルドバ保健相は２４日の会見で、２３日現在、首都メキシコ市でインフルエンザが疑

「臨界」にならない安全な状態で原子炉を使い、核燃料を作りながら発電するシステムを、京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）が開発し、４日から実験を始めた。原子炉の外から核分裂に必要な中性子を注入して運転する。 　今回のシステムは、原子炉が「未臨界」なのが特徴。中性子投入で使う電力を少なくし、経済性も向上した。埋蔵量が多く、核兵器へ転用されにくいとされるトリウムを原料に核燃料を作ったり、高レベルの放射性廃棄物を、より危険性が少ない物質に変換したりすることも可能だ。 　一般的な原子炉は、核分裂で発生した中性子が次の核分裂を引き起こして連鎖反応する「臨界」状態にして運転する。このため、暴走すると重大な事故につながる危険もある。

コンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）本部を公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで調査している問題で、一部の加盟店主が、店側に不利なコンビニの会計方式について「事前に十分な説明を受けないまま契約した」として本部とトラブルになり、訴訟にまで発展した事例があることがわかった。 　本部がオーナー募集時に収入面などで有利な情報ばかり提示し、誤認させたままフランチャイズ契約を交わした場合、独禁法違反（欺瞞（ぎまん）的顧客誘引）になる恐れもあるとして、公取委も関心を寄せている。 　ほとんどのコンビニチェーン各社は、売れ残った廃棄商品の損失や、万引き被害品の原価を店の負担とする一方、店名の使用権などの見返りとして本部に支払う対価（ロイヤルティー）は売れた商品だけで算出した利益にかかる。そのため、廃棄が増えれば店の負担は増える。 　コンビニ会計方式と呼ばれるこの会計処理は、企業会計原則で認め

【ワシントン＝勝田敏彦】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、ヒトの遺伝子を組み込んだ「遺伝子組み換えヤギ」の乳から作った血液凝固防止剤を承認したと発表した。組み換え技術を使って有用物質を動物に大量に作らせる「動物工場」の開発は各国で行われているが、ＦＤＡが組み換え動物を使った製品を承認したのは初めて。 　この薬はアトリンといい、ＧＴＣバイオセラピューティックス社（マサチューセッツ州）などが開発した。 　ヒトには、血液を固まりにくくする働きがあるアンチトロンビン（ＡＴ）と呼ばれるたんぱく質がある。このたんぱく質の設計図に当たる遺伝子を、ヤギの受精卵に組み込んだ。ヤギ乳に含まれるたんぱく質の遺伝子のところに組み込まれた受精卵を使うと、生まれたヤギは設計図に従いヒトＡＴを作る。組み換えヤギの乳の中にはヒトＡＴが高い濃度で含まれ、これを集めて精製し、薬にした。 　この薬は先天的にＡＴができない重い病気

「脱温暖化」で２５０万人に雇用を　民主党が新産業構想2008年12月6日15時4分印刷ソーシャルブックマーク 従来型の公共事業ではなく、脱温暖化の事業で「緑の雇用」を創出しよう――。オバマ次期米大統領も訴えて話題になった「グリーン・ニューディール（緑の内需）」構想の日本版を、民主党がまとめた。エネルギー転換や農林漁業再生により、２５０万人の新たな雇用創出をめざす。政権獲得後の中長期政策の軸に据えるよう、コストや具体策の検討を進める。 党の政策決定機関「次の内閣」の山田正彦厚生労働相、筒井信隆農林水産相らが骨格をまとめ、小沢代表らに説明した。 構想では、石油依存からの脱却をめざし、自然エネルギーや次世代バイオ燃料など再生可能エネルギー事業への投資を拡大。こうした分野での技術革新を図り、中小企業による省エネ商品、環境技術の研究開発も進める。新たな産業を創造し、普及させることで雇用を生み出す考え