総合／車充電ＯＫ 太陽電池効率３倍 ＮＴＴ、昇圧回路に新技術 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ＮＴＴは、太陽電池の電力を従来の３倍の効率で利用できる技術を世界で初めて開発した。これにより、太陽電池パネル１枚で、車のバッテリーなど大型電池の充電が可能になるという。今後、屋外用の無線通信機器などに搭載し、システムの拡販につなげるほか、電力需要が高まるアジア地域への技術輸出も計画している。 通常、太陽電池はパネル１枚で約０．４ボルトの電圧で発電し、この電圧を「昇圧回路」と呼ばれる回路で引き上げて電子機器を稼働させる。ただ、これまでは５ボルト程度に引き上げるのが限界で、高電圧が必要な機器の利用には、多くのパネルを備えた発電設備が必要だった。 これに対し、ＮＴＴ環境エネルギー研究所（神奈川県厚木市）は約０．４ボルトで長期間駆動を続ける昇圧回路用ＩＣを開発することにより、１５ボルトにまで引き上げられるようにした。太陽電池は、複数パネルのうち１枚でも日陰に隠れると全体が発電できなくなる問題が
次世代ケータイインフラは世界規模で戦国時代に
バルセロナで開かれる世界最大の携帯電話イベント「GSMA Mobile World Congress」にどうせ行くんだったら、なんか記事でも書いてみましょうか、とCNET Japan編集部の永井さんと相談したのが1週間前。しかし多忙にかまけ、事前登録をすませたのが、中継で立ち寄ったロンドン・ヒースロー空港でのこと。 現地に入って会期を迎え、朝からいくつかカンファレンスに出たあと、よしじゃあなんか書こう、とネットにつないだら、本家米国CNETの翻訳をはじめ、もう続々と記事が掲載されている。さすがにプロの方々は仕事が早い。 というわけで通りいっぺんの紹介記事はそちらに任せて、私は「私家版バルセロナ報告記」を徒然なるままにしたためてみる。普段CNET Japanブログ「クロサカタツヤの情報通信インサイト」をお読みいただいている方は、番外編としてご照覧いただければと思う。 今年はインフラの年、不在
3兆4000億円捻出の超裏技
あまり突飛なことは書きたくないのですが、景気対策の財源を探しているうちに「1000円札を1000円コインに変えると3兆4000憶円の財源になる」という面白いことが解りましたので、ご紹介したいと思います。 政府紙幣とは？ 政府紙幣の議論が起きています。1万円札など紙幣は日本銀行が発行しており、正式名は「日本銀行券」となります。「日本銀行法」第46条に「日本銀行は、銀行券を発行する。前項の規定により日本銀行が発行する銀行券（以下「日本銀行券」という）は、法貨として無制限に通用する」とあり、これを根拠に日本銀行は紙幣（日本銀行券）を発行するのです。 この日本銀行しか発行できない紙幣を政府が発行する「政府発行紙幣」が議論されていますが、その目的は多く二つあります。一つは景気対策として資金の流通量を増やし需要を刺激するというもの。ただし、インフレが起きる可能性あります。もう一つは、赤字だらけの政府の
韓国自動車業界を占う：日経ビジネスオンライン
双竜自動車の破綻で幕を開けた2009年 韓国内外を問わず自動車業界は非常事態である。世界経済の寒波は自動車産業に直撃弾を落とし、韓国内の自動車業界も打撃を受けた。今年1月には、双竜（サンヨン）自動車が販売不振を克服できず会社更生法の適用を申請した。昨年5月、5480ウォン（約350円）まで上がった双竜の株価は、1325ウォン（約85円）まで下がり取引停止となった。 今年1月、現代自動車、起亜自動車などの自動車5社の実績も大幅に落ち込み、前年同月比で34.7％も販売が減少している。韓国市場も絶望的だ。昨年12月、乗用車購入時に課せられる個別消費税を30％も引き下げる自動車消費振興政策にもかかわらず、前年同月比で23.9％も下落、7万3537台にとどまった。これは2005年2月（7万1886台）以降、3年11カ月ぶりの低水準である。 状況はよくないが、チャンスがないわけでもない。今後、自動車業
禁断のマネー増発、挑む価値あり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年10～12月期の日本の実質GDP（国内総生産）はマイナス12.7％（前期比年率）に落ち込んだ。日本は、世界の主要国と同様、金融緩和と財政支出による景気刺激策に取り組み始めている。しかし、金融、財政政策ともに日本ではその効果について楽観的な声は聞こえてこない。 それはそうだろう。量的金融緩和によるマネー市場のゼロ金利状態は2006年にようやく解除されたが、金利は0.5％に上がっただけだ。それを再びゼロ金利近傍に戻しても景気が救われるとは誰も思っていない。財政支出の拡大で景気対策をするしかないが、既に1990年代の度重なる景気対策の結果、GDP（国内総生産）比率で見て日本の政府長期債務残高は先進諸国中最大だ。そこにまた輪をかけて政府債務
中国とインド、貿易摩擦で緊張高まる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mehul Srivastava （BusinessWeek誌記者、ニューデリー） 米国時間2009年2月11日更新 「India-China Trade Tensions Rise」 インドと中国の貿易摩擦が表面化。このままいけば、両国は世界貿易機関（WTO）で全面対決に至る可能性もある。問題の発端は、インドが中国からの輸入品に対し保護貿易主義的な姿勢を示したことだ。 今回インドが締め出しに動いた中国製品は、こうした“貿易紛争”とは不釣り合いなプラスチック製玩具だ。25億ドル（約2300億円）規模のインド玩具市場で、中国製品のシェアは6～9割を占める（情報源により数値には開きがある）。 1月23日、インド政府が中国製玩具に半年間の禁輸措置を
米中間の「貿易バブル」も終焉か？：日経ビジネスオンライン
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「今後3年で50億ドルの市場に」--ゲイツ財団、途上国向けモバイル金融サービスを支援
携帯電話の業界団体であるGSM協会（GSMA）とビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は2月17日（スペイン時間）、携帯電話を活用した発展途上国向け金融サービスを支援すると発表した。 このプログラムは「非銀行利用者層のためのモバイルマネー」（MMU）と名づけられ、同財団から1250万ドル（邦貨換算で約11億円）の助成金を受ける。携帯電話事業者や銀行、マイクロファイナンス機関、政府開発機関と協力しながら、これまで銀行を利用していなかった層でも安い料金で利用できるモバイル金融サービスを普及させるという。 GSM協会の最高経営責任者 兼 理事であるRob Conway氏は、「今日の新興市場には、銀行口座はなくても携帯電話なら持っている人々が10億人以上もいる。つまり、携帯電話事業者は、ほとんど未開拓の顧客基盤にモバイル金融サービスを提供し、大きな商機を見出せる絶好の立場にいるのだ」と指摘。今後3年間
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