ITmedia アンカーデスク：楽天はなぜWeb2.0のプラットフォームになれないのか（上） (1/3)
前回、ロングテールによるマッチングがインフラ化しつつあるという話を書いた。Googleというきわめてすぐれた検索エンジンが登場したことによって、検索エンジン経由で企業と企業、個人と企業、個人と個人が新たな出会いを作り出すことができるようになった。いまや検索エンジンの存在なしにはマッチングは考えられなくなっており、その意味で検索エンジンはロングテールによるマッチングのインフラ＝プラットフォームになっているのである。 日本最大クラスのCGMコンテンツを持つ楽天 ここで気をつけなければならないのは、新たなマッチングができあがっているからといって、それがイコールWeb2.0とは言い切れないということだ。たとえば楽天。同社の三木谷浩史会長は2006年8月18日、2006年6月中間連結決算の記者会見で、Web2.0への方向性を打ち出した。＠ITの垣内郁栄記者が書いた記事には、こう書かれている。 三木谷
楽天はWeb2.0を目指すべきなのか、それとも……？
先週、楽天が2006年12月期決算を発表しました。内容としては、楽天市場のEC、トラベル、そして証券が順調だったものの、金融事業が足を引っ張り、ポータルもいまいちパッとせずという感じでした。そして初の経常減益となりました。 業績発表だけを見ると、金融事業なんかに足を突っ込まずに本業のインターネット事業だけをキチンとやっていれば良かったのに、ということになります。しかし、今回の金融事業での赤字は、2006年に突如起こった日本の消費者金融業界に対するバッシング的な貸出金利の引き下げと過払い金の問題による部分が大きく、ある種交通事故的な側面もあります。よって、今回の決算だけで楽天の金融事業への進出を否定することはできないでしょう。 楽天の事業モデルは、EC事業を基幹としての多種の事業を抱えるコングロマリット経営です。コングロマリット経営では、事業間のシナジーが生まれることで経営体としての企業の価
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