5項目からなり、〈1〉国と地方の役割分担の抜本見直しと、地方が使いやすい一括交付金の創設〈2〉非正規労働者の待遇改善を目指す「同一労働・同一賃金」法の制定〈3〉平時でも有事でもないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法」の制定――などが柱。 両党は臨時国会に「同一労働・同一賃金」推進法案などを共同提出した経緯があり、国会での共闘を選挙戦に生かした格好だ。政策のすりあわせを通じて、「野合」批判をかわす狙いもある。 公約には、ヘイトスピーチ(憎悪表現)規制法の制定や、国会議員の定数削減、1票の格差是正も盛り込まれた。 維新の党単独の公約案が21日、判明した。成長戦略として農業、医療、電力の各分野の改革を掲げ、全国農業協同組合中央会(JA全中)の廃止などを盛り込んだ。
【ニューヨーク=水野哲也】米国の広い範囲で11月としては異例の寒波が到来し、CNNテレビなどは19日、ニューヨーク州西部のバファロー周辺で少なくとも7人が積雪に伴う事故などで死亡したと伝えた。 各地で記録的な寒さとなり、18日には全50州で氷点下の気温を観測した。全米の約半分の地域で積雪があった。バファローでは積雪が1・8メートルに達し、各地で事故が多発。雪で立ち往生した乗用車やバスの中から丸1日以上出られなくなる人が相次いでいる。 雪は20日も降り続くと予想されており、ニューヨーク州は非常事態を宣言し、州兵を動員して住民の支援などにあたっている。
産業用モーター大手「日本電産」(京都市南区)の永守重信会長兼社長が、京都府立医大(同市上京区)にがん治療研究施設を建設するために必要な費用を個人資産から寄付するとして、17日、永守氏と府の間で覚書が交わされた。 同氏によると建設費の総額は70億円前後になるとみられる。 施設は「永守記念最先端がん治療研究センター」とし、地上4階、地下1階、延べ床面積約6500平方メートル。同大学敷地内で2017年3月の完成を目指す。様々ながんに効果が高い陽子線治療装置と高精度放射線治療装置も寄贈する。永守氏は「京都で生まれ育ち、創業した。長年お世話になった恩返しをしたい」と述べた。
欧州宇宙機関(ESA)は15日、「チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星(すいせい)」(長さ最大約4キロ・メートル)に降下した彗星探査機「ロゼッタ」の小型着陸機が、システムのほとんどを停止し、「休眠状態」に入ったと発表した。 小型機の太陽電池に十分な光が当たらず、必要な電力が得られていないという。 小型機は、彗星表面に含まれる物質などを調べ、太陽系の起源などを探るロゼッタの探査計画で重要な役割を果たす。小型機が着陸直後に行った初期観測のデータは、彗星上空のロゼッタに既に送られたが、このまま休眠が続くと、今後の調査は、計画通りに進まない恐れが出てきた。 小型機は13日未明(日本時間)、世界で初めて彗星に着陸した際、2回バウンドした影響で、太陽光が当たりにくいくぼ地の縁に着地した可能性が高い。再起動に必要な充電ができないと、観測機能は回復しない。ESAは、小型機が休眠に入る前に、姿勢の立て直しを指示す
警察庁によると、昨年の交通死亡事故は全体で3854件で、10年前より3000件以上減少したが、75歳以上が起こした事故は、2003年に381件だったのが、昨年は458件に増加した。 事故全体に占める75歳以上の割合も03年の5・5%から、昨年は11・9%と大幅に上昇している。 支援団体などには「運転をやめるよう説得しても応じない」との家族からの相談も寄せられる。地方のお年寄りは、車が買い物や通院の足となっており、同庁では、地方自治体に公共交通機関の整備なども求める。 「認知症介護研究・研修東京センター」の本間昭センター長は、「家族の意見には耳を貸さなくても、警察や医師の意見を聞いて運転をやめれば本人にもプラス。車がなくても暮らしていける街づくりなど、社会全体で高齢者を支える施策も必要だ」と話している。
安倍首相は29日、第187臨時国会開会にあたって行った衆参両院での所信表明演説で、今国会を「地方創生国会」と位置づけ、「これまでとは次元の異なる大胆な政策を取りまとめ、実行する」と強調した。 政府・与党は、人口減少対策など地方創生の基本理念をまとめた「まち・ひと・しごと創生法案」や、女性の活躍を後押しする「女性活躍推進法案(仮称)」などを最重要法案に掲げ、今国会での成立を目指す。 臨時国会の会期は11月30日までの63日間。 首相は演説に先立つ形で、御嶽山の噴火に触れ、救助活動や警戒に全力で取り組む考えを示した。 演説では、人口減少や超高齢化など、地方が直面する構造的な課題に危機感を示した上で、「若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生に向けて力強いスタートを切る」と強調した。政府は29日、「まち・ひと・しごと創生法案」を衆院に提出した。 女性の活躍推進に関しては、「社会の閉塞感を打ち破る大
【ブリュッセル=三好益史】ウクライナ東部で7月17日に起きたマレーシア航空機撃墜事件で、原因調査を主導するオランダ安全委員会は9日、中間報告書を公表した。 墜落の原因について「外部から多数の高エネルギー物体が機体を貫通した可能性が高い」と指摘し、ミサイルによる撃墜だったことを示唆した。 専門家による墜落原因の分析結果公表は初めて。 墜落の原因を巡っては、米欧やウクライナ政府は、親ロシア派武装集団が旧ソ連製地対空ミサイル「ブク(BUK)」で撃墜したと非難してきた。武装集団やロシアは否定している。ブクは標的の近くで爆発し、無数の破片を命中させる。今回の報告はこれを裏付ける内容だが、ミサイルだと断定はできなかった。 中間報告によると、操縦席の音声を録音した「コックピットボイスレコーダー(CVR)」と、飛行データを記録した「フライトデータレコーダー(FDR)」の二つのブラックボックスを解析した結果
東京都の舛添要一知事は7日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る過去の報道に一部誤りがあったとする記事を掲載したことについて「全くの虚偽報道であるということを反省したのは当然だ。日韓関係をここまでゆがめた一つの理由だ」と述べた。 安倍首相と会談後、首相官邸で記者団に語った。 一方、民主党の大畠幹事長は7日の記者会見で、「記事に推測が入っているとすれば、世論にも大きな影響を与える。大変残念な報道だ」と語った。国会での検証については、「報道の自由もあり、慎重に判断すべきだ」と否定的な考えを示した。
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