生活の党の小沢一郎代表は3日の記者会見で、参院選マニフェストの骨子案を発表した。安倍政権の経済政策を「虚構であり格差を広げる経済政策」と批判。来年4月から予定されている消費増税の凍結や、「10年後にすべての原発を廃止する」と明記した。 環太平洋経済連携協定(TPP)は「単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変える」として反対。憲法改正の手続きを定める憲法96条や憲法9条は堅持する。 買い物で支払った消費税分をポイントとしてため、購入者に還元する制度の創設も検討。年金制度や子ども手当は政権交代前の民主党が掲げていた公約と基本的に同じ内容だ。
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