11日の東京株式市場、日経平均株価は500円以上、値上がりして、4万2000円台をつけ、10日に続き取り引き時間中の最高値を更新しました。 アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が9月にも利下げに踏み切るという観測が広がり、10日のニューヨーク市場で、主要な株価指数がそろって上昇しました。 これを受けて東京市場でも取り引き開始直後から、ハイテク関連の銘柄を中心に買い注文が広がっています。

東海道新幹線は、静岡県内を走る車両で停電が発生したため、6日の昼すぎから運転を見合わせていましたが、およそ3時間後の午後3時すぎに全線で運転を再開しました。上下線ともに現在も大幅な遅れが出ているということで、JRが停電の原因を調べています。 6日午後0時20分ごろ、東海道新幹線の掛川駅と静岡駅の間を走る上りの「のぞみ12号」で停電が発生し、上り線は新大阪駅と東京駅の間で、下り線は東京駅と名古屋駅の間で運転を見合わせました。 そのあと、JRが車両の点検などを進めた結果、午後3時20分までに上下線ともに運転を再開しました。 JR東海静岡支社によりますと「のぞみ12号」は停電が起きたためパンタグラフを改めて上げ直したところ、再び停電が発生したということで、JRが停電の原因を調べています。 「のぞみ12号」は3時間近くにわたって静岡市のトンネル内で止まっていましたが、体調不良などを訴える人はいなか

アメリカの有力紙は、大統領選挙に向けたテレビ討論会以降、一部で撤退を求める声が上がるバイデン大統領が自身を支える盟友に対し、数日中に国民を納得させられなければ、選挙戦を立て直せなくなる可能性があるという認識を伝えたと報じました。一方、ホワイトハウスは報道について「完全なうそだ」と否定しています。 秋のアメリカ大統領選挙に向けて先月、開かれたテレビ討論会で、バイデン大統領は、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、与党・民主党の下院議員から撤退を求める声が上がるなど、波紋が広がっています。 こうした中、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは3日、バイデン大統領が、自身を支える盟友の1人に対し、数日中に国民を納得させられなければ、選挙戦を立て直せなくなる可能性があるという認識を伝えたと報じました。 この盟友は取材に対し、バイデン大統領は今週後半から予定されているテレビ局のインタビューや

わずか4ミリ程度の幅のロボットの指先がなめらかに動き、0.6ミリの血管を縫い合わせた。 2024年5月、米国電気電子学会（IEEE）が横浜市で開催した国際会議でソニーグループが公開した手術支援ロボットの試作機だ。 いまや映画やゲーム、音楽といったエンターテインメント事業のイメージが強いこの会社が人知れず開発を続けてきたロボットを取材した。 （経済部記者 西潟茜子）

自民党の総裁選挙をめぐり、茂木派の東国幹 衆議院議員は「岸田総理大臣は軽々しく再選と口にするのではなく、思いとどまってほしい」と述べました。 通常国会が21日に事実上閉会し、自民党では秋までに行われる党の総裁選挙が最大の焦点となります。 こうした中、茂木派の東国幹衆議院議員は22日、茂木幹事長も出席して地元の北海道旭川市で開かれた党の会合で「この半年や1年の党のてんまつをかえりみると、岸田総理大臣はゆめゆめ再選などと軽々しく口にするのではなく、思いとどまって、むしろ党に新しい扉を開く橋渡し役を担ってほしい」と述べました。 そして「自民党は人材豊富であり、自由かったつな総裁選挙を行わなければならない。国民の信頼を回復するには、新しい門出が求められている」と述べました。

20日、告示された東京都知事選挙で、選挙ポスターに全裸に近い女性の画像を載せて掲示板に貼った候補者に対し、警視庁が都の迷惑防止条例違反にあたるとして、警告を行ったことが捜査関係者への取材でわかりました。 任期満了に伴う東京都知事選挙は20日、告示され、これまでで最も多い56人が立候補しました。 こうした中、候補者の1人が選挙ポスターに「表現の自由への規制はやめろ」といった文字とともに胸や下半身の一部を隠した全裸に近い女性の画像を載せたうえ、都の選挙管理委員会が設けた複数の掲示板に貼っていたことが確認されたということです。 このポスターを掲示することについて、警視庁が公共の場所での卑わいな言動などを禁じる東京都の迷惑防止条例違反にあたるとして、20日夜、本人を呼んで警告を行ったことが捜査関係者への取材でわかりました。 SNS上には、「子どもに見せられない」といった反応が相次いで書き込まれてい

痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議

後継者不足などを背景に中小企業の間で事業承継のニーズが高まる一方、仲介業者とのトラブルも増えています。 昨年度の国への相談件数は前の年度の2倍近くに上り、国はトラブルの防止に向けて、事業承継の指針を改訂することにしています。 跡継ぎがいない中小企業の経営者が仲介業者を介して第三者に事業を引き継ぐケースは高齢化を背景に増えていて、中小企業庁は3年前、優良な仲介業者を選びやすくするために登録制度を設け、ことし3月時点で3000を超える事業者が登録しています。 一方で、事業の売り手と仲介業者のトラブルも目立つようになり、昨年度の中小企業庁への相談件数は32件と、前の年度の2倍近くに上っています。 買い手企業の情報提供が不十分だったなどとして、売り手企業が仲介業者を提訴するケースも出ていて、中小企業庁ではトラブルの防止に向けて、仲介業者などが守るべきルールを定めた事業承継の指針を今年度中に改訂する

来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。

再生可能エネルギーに関する有識者会議の資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、内閣府は、調査の結果、中国による議論への影響は確認されなかったものの、指針に沿わない運営が行われていたなどとして会議を廃止することを決めました。 内閣府は、再生可能エネルギーに関する有識者会議で、委員を務めていた専門家が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが明らかになったのを受けて、弁護士らも交えて調査を行い、結果を公表しました。 この中では、資金の提供を含め、会議の議論などに、中国政府による影響力の行使などは確認されなかったとしています。 一方、この有識者会議は、政府の指針では、意見交換の場と位置づけられていたにもかかわらず、各省庁に政策の実施を求める運営が行われていたと指摘しています。 規制改革を担当する河野デジタル大臣は記者会見で「指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった。議論内容そ

夏になると、私たちを悩ませる「蚊」。 でも、かゆい、わずらわしい…だけでは済まされない、深刻な事態を引き起こしています。 蚊が媒介し、高熱などの症状を引き起こすデング熱の感染者数が、中南米や東南アジアを中心に世界で過去最多を更新。 日本でも、今年、海外に渡航し感染した人の報告が、すでに25都道府県で確認されています。 しかも、殺虫剤が効きづらい、“スーパー耐性蚊”が出現するなど、その対策は難しくなっています。 “スーパー耐性蚊”の実態、さらに、蚊に立ち向かうため意外な発想で生まれた最新技術についてもお伝えします。 （松山放送局ディレクター 森陽裕）（第2制作センター（社会）ディレクター 中島聡）

テレビ東京は、去年3月に放送した番組で不正確な表現や誤解を招く構成など不適切な内容があったと公表し、謝罪しました。 テレビ東京によりますと、不適切な内容があったのは去年3月28日に放送した番組「激録・警察密着24時！！」で、5月28日、公式ホームページで公表しました。 番組では、人気アニメ「鬼滅の刃」の商品に関する不正競争防止法違反事件を取り上げ、「4人が逮捕された」と放送しましたが、このうち3人が不起訴になっていたことには言及しなかったということです。 また、番組に登場した会社がキャラクターを描いた商品を中国へ発注していたと放送しましたが、取材で事実確認をしておらず、放送後、会社から「そのような事実はない」と指摘を受けたということです。 さらに、警察署内での捜査員どうしの会話や会議の様子を、捜査の最中に行われたように放送しましたが、実際は事後に撮影したもので、誤解を招く構成だったとしてい

熊本県内で路線バスや鉄道を運行する5つの事業者が、運賃の決済手段のうち全国交通系ICカードを年内にも廃止し、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を決めました。 これは27日、県内で路線バスや鉄道を運行する九州産交バス、産交バス、熊本電鉄と熊本バス、それに熊本都市バスの5つの事業者でつくる「共同経営推進室」が会見で発表しました。 それによりますと、運賃の支払いに使われる全国交通系ICカードに対応する機器の更新時期が迫り、検討を進めた結果、更新にかかるコストが大きいことなどから、年内にも廃止することを決めたということです。 コストが半分程度に抑えられるとして、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済に対応する機器を導入する方針だとしています。 一方、現金での支払いや地域限定型の交通系ICカード「くまモンのICカード」は、継続して利用できるということです。 共同経営推進室に

立憲民主党の蓮舫参議院議員は、27日午後、党本部で記者会見しました。 この中で、蓮舫氏は、「国民の声は、裏金議員や政治とカネの問題がある自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしいというものだ。その先頭に立つのが私の使命だ」と述べ、ことし7月に行われる東京都知事選挙に立候補する意向を表明しました。 その上で「小池知事が掲げた7つのゼロの公約はどこに行ったのか。介護離職や残業、満員電車などのどれもゼロになっていない。そのかわりに突然思いついたかのような政策ばかりが印象に残る。改革するのが私の政治の原点であり、改革の果実を政策の財源にあて、弱い人や格差で日があたらない人に振り向けたい」と述べました。 また、無所属で立候補するとした上で「反自民政治、非小池都政、オール東京の皆さんに支援していただいて臨みたい」と述べました。 蓮舫氏は56歳。ニュースキャスターなどを経て、2004年の参議

この催しは、山形県長井市が誕生してからことしで70周年となるのを記念して開かれ、県内に住む14歳から46歳までのあわせて10人が参加しました。 勝負したのはフラワー長井線の羽前成田駅から白兎駅までのおよそ2.2キロの区間で、参加者は催しのために用意された1両編成の臨時列車と対決しました。 午前10時、出発地点の駅でスタートの合図が鳴ると、参加者たちは線路沿いの直線道路を勢いよく走り出しました。 対する列車は、ふだんは平均時速およそ60キロで運行していますが今回は参加者に花を持たせようと平均時速およそ20キロで追いかけました。 参加した10人中7人が列車に勝ち、このうち優勝した14歳の男子中学生は列車に1分以上の差をつけてゴールしていました。 優勝した飯豊町の男子中学生は、「なかなか列車と競争する機会はないので走ってみて楽しかったです」と話していました。

16日午後4時過ぎ、東京杉並区にあるJR阿佐ケ谷駅の構内の架線に布団が引っかかっているのを、電車の運転士が発見しました。 JR東日本によりますと、布団は縦1メートル80センチ、横1メートルほどの大きさで、JR中央・総武線の各駅停車の東京・三鷹駅と千葉県の千葉駅の間の上下線で運転を見合わせ、撤去作業が行われました。 電車はおよそ30分後の午後4時39分ごろに運転を再開し、JR東日本によりますと、乗客およそ5000人に影響がでたということです。

おととし国内で初演され評判を呼んだ舞台「千と千尋の神隠し」は演劇の本場、ロンドンのウエストエンドの劇場で今月から長期の公演が始まりました。 神々が暮らす不思議な世界に迷い込む少女「千尋」の役を橋本環奈さんと上白石萌音さんが務め、舞台はすべて日本語で演じられます。 観客は原作さながらに個性豊かな登場人物のふん装や演技に魅了された様子で、最後のカーテンコールもスタンディングオベーションが起こり、大いに盛り上がっていました。 舞台を製作した東宝によりますと日本語の舞台の海外での長期公演は異例ですが、人気の宮崎作品が原作とあって、4か月にわたる公演でおよそ30万人の観客が来場する見込みだということです。

感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案が衆議院で審議入りしました。 地方自治法の改正案は、クルーズ船での新型コロナの集団感染で県をまたいだ患者の移送が必要になったものの、国の権限に関する法律の規定がなく、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 具体的には、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んでいます。 改正案は7日の衆議院本会議で審議入りし、立憲民主党の大築紅葉氏は「個別法が想定していない事態で、地方自治法に包括的な指示権を設けることは『対等・協力』の地方分権の流れを逆回転させることにつながると危惧する」とただしました。 これに対し

イギリスで行われた地方選挙でスナク首相率いる与党・保守党が議席を大きく減らし、地元メディアは来年1月までに行われる総選挙で最大野党の労働党が第一党になるという分析を伝えています。 イギリスのイングランドでは2日、首都ロンドンを含む11の市長選挙と、107の自治体の議会選挙などが行われました。 公共放送BBCによりますと、このうち議会選挙は100の自治体の開票が終わった3日夜の時点で、与党・保守党が議席数を400以上減らし、議席の過半数を占める自治体は選挙前の13から5に減少しました。 これに対し、最大野党の労働党は170議席近く増やし、48の自治体で議席の過半数を占めました。 また、同じ日に行われたイギリス中西部、ブラックプールでの下院の補欠選挙や、スナク首相の選挙区を含む中部ノースヨークシャー州の市長選挙でも、いずれも労働党の候補が当選しました。 今回の選挙は、イギリスで来年1月までに行

警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。