「三菱東京UFJ銀行は、三菱東京UFJ銀行に」――三菱東京UFJ銀行のスマートフォンアプリ利用者に2月22日昼、こんな通知が届き、ユーザーに困惑が広がった。同行によると、人為ミスで誤った文言を送ってしまったという。 同行は今年（平成30年）4月1日、行名を「三菱UFJ銀行」に変更する予定。22日昼、それを告知する通知を、公式アプリのユーザーに配信した。 その際、「平成30年4月1日、三菱東京UFJ銀行は、三菱UFJ銀行に」とすべきところを、「平成30年4月1日、三菱東京UFJ銀行は、三菱東京UFJ銀行に」と誤った文言で送信してしまったという。 22日昼、「三菱東京UFJ銀行」がTwitterトレンドに入るなど、この誤通知はネットで話題になっている。 関連記事 ドコモ、「緊急警報」誤送信　「政府からの発表」最大48通　人為ミスで ドコモが19日、緊急警報（エリアメール）を誤配信。メンテナンス

かつて「ゲーム大国」の名を独占した日本だが、e-Sports（eスポーツ）普及では乗り遅れ、「後進国」とさえ評されることがある。 そんな実態が浮き彫りになる一幕があった。NHKがeスポーツの人気・将来性を掘り下げた番組を放送したところ、視聴者から「eスポーツはスポーツとは言えない」など、否定的な反響が次々と寄せられたのだ。 2024年の五輪では正式競技に！？ プロによるゲームプレイを、単なる遊びではなく「スポーツ」として位置付けるeスポーツは、国際的にその地位を急速に高めている。 すでにその「競技人口」は1億人を超えるといわれ、賞金も、トップクラスの海外大会では億単位に達する。2022年のアジア競技大会では正式種目入りがすでに決まっており、24年のパリ五輪での採用も検討中だ。日本でもこの18年2月には、統一団体として「日本eスポーツ連合」が設立された。 これらの最新動向を報じたのが、2月1

NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社はスマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）の機能を刷新し、新たに動画や長文などを送れるようにする。年内にも新サービスを投入する方向で最終調整を進めていることが日経コンピュータの取材で分かった。「LINE」など先行するメッセージングアプリに対抗し、音楽配信や雑誌の読み放題といった自社の有料サービスの利用増につなげる。

NTT docomo、KDDI、SoftBankの3社がMMSに対応し、長文や動画を送れるようにすると日経XTECHが報じました。4月までに共同発表するとのこと。 SoftBankはキャリアメールにMMSを採用してきましたが、NTT docomoとKDDIは未導入。本来なら電話番号宛に送れるはずのMMSも、日本においてはキャリアメールアドレスが必要でした。日本は長らくガラパゴスなどと揶揄されてきましたが、このように国際共通規格が利用できないことも大きな要因でした。（KDDIはiPhone向けにはMMSも提供していますが、電話番号宛の送信は不可。） 今回の携帯キャリアのMMS対応の目的は、国際化というわけではなく、単に「打倒LINE」であるとのこと。大手3キャリアが足並みを揃えてメッセージングサービスの規格を共通化した上で、ドコモのdヒッツやdマガジン、auの決済サービスなど、自キャリアの独

パソコンの基本ソフト「ウィンドウズ」を違法に改造して販売したとして逮捕された会社社長について、東京地方検察庁は「起訴できる十分な証拠がない」として不起訴にしました。 警視庁によりますと「社員が勝手に改造して販売していたと思う」などと供述し、容疑を否認していたということです。 東京地方検察庁は、社長について「起訴できる十分な証拠がない」として不起訴にしました。 一方、法人としてのシステム販売会社と幹部２人が、商標法違反の罪で略式起訴されました。