総務省は、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案と「eSIMサービスの促進に関するガイドライン」（案）について、意見募集（所謂パブリックコメント）を5月29日から6月28日まで募集しました。 意見募集を受けて「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を改正、「eSIMサービスの促進に関するガイドライン」を策定。これらを正式公表しました。10月以降適用。 最大のトピックがSIMロック禁止です。割賦代金不払い行為を防ぐ場合など認められ得る例外はあるものの、その場合でも利用者の権利や競争への制限効果の低い代替手段があると認められません。SIMロックを行う場合には総務省に確認を得る必要も明記されました。 なお意見募集は21件が提出。各個人からは、携帯事業者が他社周波数を非対応で販売している点やVoLTEサポートの点を問題視する意見も提出されました。 総

ソフトバンクやMVNOの顧客情報を持ち出したとして、警察がソフトバンク2次代理店社長の稲葉修作容疑者を逮捕したと、毎日新聞が報じました。 それによると、顧客が携帯電話を契約する際にタブレット端末に入力する個人情報を印刷するなどして保存、別業務のウォーターサーバー販売の営業活動などに使用していたと見られます。 また、ドコモ口座やPayPayへの不正入金で逮捕された菅拓朗被告のPCを調べたところ、稲葉容疑者の持ち出した約9500人分の個人情報が発見。そのうち約6400人がソフトバンクの顧客で、残りはMVNO。菅被告は60人から約2300万円を不正出金。稲葉容疑者は「（顧客情報を）知人の菅被告が勝手に持っていった」と供述しているとのこと。 携帯キャリアは電気通信サービスの提供等にあたり、必要な範囲で個人情報を使用。第三者提供を行う場合は個人情報保護法、電気通信事業法、その他法令に従って取り扱いま

「不正なプログラムのアドレス」を書き込んだ疑いで、兵庫県警が1人の女子中学生を補導、他2名の男性を家宅捜索、今後書類送検するとNHKが報じました。 画面の真ん中に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字や顔文字などが表示される、という報道内容から、数年前から存在する有名なブラクラであることを簡単に突き止めることができました。 ソースを見ると全く特殊なものではなく、JavaScriptのfor文をループさせるだけの極めて短く、初歩の初歩といった簡素なコード。 筆者がAndroidのChrome、iOSのSafari、PCのChrome、Edge、Firefoxにて確認したところ、単にタブを閉じるだけでメッセージ表示が終了。「不正なプログラム」といった大層なものではなく、もはやブラクラと呼ぶことすらおこがましい、あまりにもくだらないジョークプログラムです。 こんなもののリンクを貼った程度で家宅捜

すまほん!! » Android » Android端末のカタログ » 超ド変態Androidミラーレス「Yongnuo YN450」、LTE内蔵・キヤノンのレンズを交換可 キヤノン互換低価格レンズなどで知られる中国メーカーYongnuo（ヨンヌオ）は、4Gスマートカメラ「Yongnuo YN450」を正式発表しました。 センサーは16MP マイクロフォーサーズ、レンズはCanon EFマウント。RAW撮影可能、動画性能は4K/30fps。センサーはパナなのにレンズはキヤノン、この時点でもかなり変態なのですが、本機はそれだけにとどまりません。 5インチ FHDタッチスクリーンディスプレイを搭載。OSにはAndroid 7.1 Nougatを採用します。つまりGalaxy NXばりの変態Androidカメラ。ただしGoogle Playの搭載可否は不明。 Wi-Fiのほか、モバイルネットワー

Appleは、iPhone Xの顔認識機能「Face ID」を宣伝するCM動画を、YouTubeチャンネル上に公開しました。 高校で女生徒が振り向く度にロッカーやドアの鍵が開く、爽快感のある内容となっています。 一方で、この動画にはiOSのバグが映ってしまっています。コマーシャルの終わりにある、iMessageの通知がそれです。吹き出しのアニメーション速度と、メッセージ内容のテキストのアニメーション速度が噛み合っておらず、吹き出し外にテキストがはみ出てしまうというもの。 iOS 11はバグが満載であると話題になっており、このバグもその一つです。Appleも体制を見直し、iOSの更新間隔を変更し、バグを根絶していくのではないかと噂されています。 この動画は、これからテレビで放映される可能性が高いものと考えられます。この部分は修正されるのでしょうか。 たかが細かいバグが一瞬映った程度の話ではあ

NTT docomo、KDDI、SoftBankの3社がMMSに対応し、長文や動画を送れるようにすると日経XTECHが報じました。4月までに共同発表するとのこと。 SoftBankはキャリアメールにMMSを採用してきましたが、NTT docomoとKDDIは未導入。本来なら電話番号宛に送れるはずのMMSも、日本においてはキャリアメールアドレスが必要でした。日本は長らくガラパゴスなどと揶揄されてきましたが、このように国際共通規格が利用できないことも大きな要因でした。（KDDIはiPhone向けにはMMSも提供していますが、電話番号宛の送信は不可。） 今回の携帯キャリアのMMS対応の目的は、国際化というわけではなく、単に「打倒LINE」であるとのこと。大手3キャリアが足並みを揃えてメッセージングサービスの規格を共通化した上で、ドコモのdヒッツやdマガジン、auの決済サービスなど、自キャリアの独

日本での販売価格11万2,800円と、これまでで最も高額なiPhone X。 日本では割賦と割引とキャンペーンを組み合わせて……と、キャリアが通信料でかき集めた資金を投入して「値引き合戦」をするところ。しかし端末を個別に購入しており、しかも地域格差の大きな中国では、iPhone Xの高額ぶりを揶揄して、「全国各地のiPhone X購買力を調べてみた」という地図が話題になっています。9月17日、中関村在線が伝えました。 中国国内でのiPhone X販売価格は、最も安いモデルで8,388元、最も高いモデルで9,688元、「アップルは価格によって、金持ちと貧乏人、それぞれ身の丈に合ったスマホを持てとユーザーを強制的に分けてきた」と中関村在線は指摘しています。 基本的に必要とされるであろう、高速充電などのオプションを加えれば、1万元は下らず、「全盛り」をすれば2万元でも足りない、ユーザーに求める経

任天堂はNintendo Switch用ソフト「スプラトゥーン2」を本日発売しました。 その連携アプリであるNintendo Switch Onlone内のゲーム連動サービス「イカリング2」を、株式会社はてなが作っていたことがわかりました。 これは株式会社はてなによるプレスリリースから判明したもの。株式会社はてなは、個人向けオンラインブックマークサービス「はてなブックマーク」を開発運用している会社です。人気記事を探すのにも後で読むのにも非常に便利なサービス。すまほん!!の新着人気記事もチェックできますよ。 任天堂とはてなは、2008年より協業事業「うごメモシアター / うごメモはてな」、2012年にはWii Uやニンテンドー3DSなどに展開していたネットワークサービス「Miiverse」を共同開発。今回で3件目となります。 「イカリング2」のデザインを含むサービス企画・開発をはてなが担当し

NTT docomoは、ユーザーのGPS位置情報をユーザー本人に通知することなく、警察などの捜査機関へ送信します。 朝日新聞は、2016年夏モデルにそうした機能が搭載されると報じましたが、共同通信は既存端末にもアップデートで適用されると報じています。 追記あり：ドコモの2016年夏モデル、本人通知なく位置情報を警察に送信 そのアップデートはOS・ソフトウェアではなく、プリインストールアプリに対して配信する形です。多くのドコモ販売のAndroidスマートフォンにプリインストールされた「ドコモ位置情報」および「ドコモ位置情報（sub）」がその役目を担います。その最新バージョンとなる0C.00.00004が、既存端末に一斉に配信開始されています。アップデートのリリースは5月19日。 以前からこれらのアプリのプライバシーポリシー規約には、国の機関に協力する時に本人の同意を得ることでそれに支障がある

官報によると、NOTTVを運営するNTTドコモグループの株式会社mmbiの第9期決算公告は、売上は156億円、当期純損失は502.78億円となりました。連続で赤字が続いており、一向に黒字化する気配は見えません。 サービス開始前、損益分岐点は1000万で、5年後に対応機5000万台が普及すると説明していたのに対し、2015年3月時点で、NOTTVの契約者数はわずか175万件に留まっており、どう考えてもこの事業は失敗です。 NOTTVは、地上波アナログ放送の終了によって空いたVHF帯を活用したモバイルテレビ放送です。膨大な手間と費用をかけて行われた「地デジ化」によって、せっかく余剰のできた国民の資産たる電波が、無駄遣いされているに等しい状況です。ISDB-T方式の延長で技術的な目新しさもほとんど無く、QualcommとKDDIが参入していた方がまだマシだったでしょう。総務省の電波行政の明白な誤

日本の通信キャリアも耳が痛い？ スマートフォンをいわゆる「2年縛り」で売っておきながら、そうした端末をアップデートせず、セキュリティホールを放置しているのは問題であるとして、米自由人権協会（ACLU）は、米連邦取引委員会（FTC）に消費者の救済を求めました。 米国では多くのユーザーが、2年契約でスマートフォンを購入しています。特にAndroid OSが市場シェアの75%を占めていることを、ACLUは問題視しています。 Android OSはGoogleが提供しています。セキュリティの修正も、OSの更新が必要です。しかしAndroidは、WindowsのようにOS提供者が常にセキュリティ更新を行うような仕組みがないため、メーカーや取り扱い通信事業者がアップデートを行わない場合、消費者はセキュリティ上の危険に晒されることになります。 常にセキュリティの修正は消費者に提供されるべきだ、というのが