新型コロナウイルスについて、加藤厚生労働相は、国内では流行が認められないとしてきたこれまでの状況とは「異なっている」と述べ、事実上、国内で流行していることを認めた。 加藤厚労相「今後さらに調査していく必要はありますが、現状は前の時点の状況とは異なっている」 厚労省は、これまで「国内での流行は認められない」という見方を続けてきたが、加藤厚労相は会見で、「前の状況とは異なっている」と述べ、事実上、流行していることを初めて認めた。根拠として、中国と直接関係がなく、どこで感染したかわからない感染例のかたまりが、全国５か所で出てきたためと説明している。 複数の専門家は、日本のどこにいても感染する可能性がある「市中感染」が始まっていると指摘しているが、加藤厚労相は明言を避け、１６日に専門家会議を開いて、「流行の段階が、どこに位置づけられるのか」検討すると述べた。 さらに、専門家会議では、一般の人がこの

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東京都は、都内に住む８人が新型コロナウイルスに新たに感染したことを明らかにしました。このうち７人は、13日に感染が確認された都内の個人タクシー運転手が、先月参加した新年会の会場にいたということです。 このうち６人は、13日に感染が確認された都内に住む個人タクシー運転手の男性が、先月18日に参加した屋形船で行われた新年会に参加していたということで、１人が発熱やせきなどの症状があるということです。また、１人は屋形船の従業員だということです。 屋形船にいた７人の感染は、都が新年会に参加していた人など濃厚接触者を検査をしたところ分かったということです。 このほか、都内に住む40代の会社員の男性１人も新型コロナウイルスに感染していることが分かったということです。 13日に感染が確認されたタクシー運転手をめぐっては、義理の母親で神奈川県に住む80代の女性が13日に死亡し、新型コロナウイルスに感染してい

変調のきっかけとなった「値上げ」 「ちょっとトッピングしただけで、1000円の出費は痛い……」。そんな声が至る所で聞かれるようになったカレーチェーン最大手の「カレーハウスCoCo壱番屋」（以下、ココイチ）だが、ここへきて深刻な“客離れ”が現実味を帯び始めている。 運営する（株）壱番屋が2月4日に発表した『2020年1月度月次情報』によれば、全店の売上高は100.3%（前年同期比）とほぼ横ばいとなった一方、既存店の客数は98.4%（同）と減少していることが明らかになった。 ココイチの既存店の客数減は、今に始まったことではない。期初となる2019年3月度から2020年1月度にかけての11ヵ月のうち、対前年同期比でマイナスとなった月は、実に8ヵ月にも及んでいる。 ココイチが変調をきたした契機とされているのが、2019年3月1日に行われた「値上げ」だ。 そもそも、ココイチはこれまで、食材や人件費の

ソフトバンク担当部長：店舗評価Dを6カ月で3回取った低評価店舗は、勧告してから期限までに商流変更できなければショップコード（店舗ごとの識別コード）が停止になって、運営自体が終了になってしまいます。今から半年後以降の運営はできません。 携帯電話販売店オーナー：要は店を強制で閉めろ、店を他のオーナーに売れということでしょうか？ ソフトバンク担当部長：そうですね。原則オーナーチェンジの形になります。 携帯電話販売店オーナー：（その店舗で）利益が出ているのに売れと言うのですか？ ソフトバンク担当部長：まあ、そうですね。ソフトバンクショップ事業から勇気ある撤退をしていただいて、違う事業に専念いただいたほうが御社にとって先が見えるのではないでしょうか。 D評価が3回で「低評価店舗」に認定 以上のやり取りは東洋経済が入手した、ソフトバンクの担当部長と携帯電話販売店オーナーの会話記録の一部である。この中に

中国で感染拡大が続く新型のコロナウイルスについて、中国の保健当局は14日、新たに143人の死亡が確認され、中国での死者は1523人になったと発表しました。北京では帰省先などから戻ってきたすべての人を対象に、14日間、自宅などで観察する経過措置がとられることになり、首都での感染拡大を抑え込む姿勢を示しています。 感染した人の数は「臨床診断」で判定された人を含めると新たに2641人増えて、合わせて６万6492人となりました。 中国では企業の活動が徐々に再開され、これに合わせて帰省先などから戻る人もいて、感染拡大を抑えるため重要な時期に来ています。 こうした中で首都の北京では、帰省先などから戻ったすべての人を対象に、14日間、自宅などで経過観察する措置がとられることになりました。 拒否すれば法に基づいて責任を追及されるほか、北京に戻る前には勤務先などに対して必ず報告するよう求められていて、首都で

東京マラソン　バナナ１本丸ごと配布　給食は個別包装　新型肺炎対策で検討 拡大 東京マラソン財団は１４日、臨時理事会を開催した。 １３日に入り、関東などで感染経路が不明な感染者が出たことで、懸念は強まるが、財団関係者は「十分に情報を集め、段階を追って、対策を検討していかないといけない」と、話した。 東京マラソンは現段階では予定通り３月１日に開催する見込み。「中止にはならないのか」などの問い合わせもあり、また、海外からのツアーがキャンセルになったという事例も届いているという。 財団は対策チームを作り、情報収集と対応策を検討している。希望者へのマスクの配布や、消毒液の設置、また、給食も個別包装のものに切り替え、バナナも例年は切ってあるものを１本まるごとの配布とするなど、対策を検討している。 続きを見る

黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年を延長した閣議決定は「法解釈を変更した結果」なのか。安倍晋三首相による13日の衆院本会議での答弁に、野党や法曹経験者らの反発が14日に相次いだ。過去の国会審議で示された政府見解が、時の内閣の解釈で変更されることに「法治国家が崩された異常事態」（共産党の田村智子政策委員長）などの声が出ている。何が問題なのか、政府の解釈の変遷を追った。【大場伸也、野原大輔】

厚生労働省によりますと、神奈川県に住む自治体職員の30代の日本人男性が、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 その日の夜に発熱し、14日医療機関を受診しウイルス検査を実施した結果、感染が確認されました。 搬送時間はおよそ40分間で、この際、男性はゴーグルやマスクを装着していたということです。 厚生労働省は、搬送から発熱するまでに数時間しかたっていないため、患者の搬送が感染の原因となった可能性は低いとしています。 本人からの申告では今月11日から13日までは勤務しておらず、渡航歴も無いということです。

歌手の槇原敬之さんが覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたことを受け、日本エンターテイナーライツ協会（ERA）は2月14日、各報道機関に対し、冷静かつ慎重な報道を行うよう求める声明を発表しました。併せて、過度な自粛により槇原さんの楽曲使用を控えることがないようにとも求めています。 日本エンターテイナーライツ協会のサイト 【声明】槇原敬之さんの逮捕に対するERA声明 ERAは槇原さんの被疑事実について、本人の認否がまだ明らかにされていないことや、逮捕時の所持品検査や家宅捜索でも薬物が発見されておらず、尿検査の結果も報道されていないことなどに触れ、現時点では「槇原さんが本当に犯罪行為を行なったのか否かに相当の疑問が残る状況」であると説明。こうした状況で「槇原さんが有罪であることが前提であるかのような報道」を行うことは、槇原さんの人権を著しく侵害するものであるとし、各メディアや報道機関に対し「槇原さ