「今の状況でやるというのは普通はない」――と、五輪開催に突っ走る菅政権を牽制していた、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長の“反乱”は結局、鎮圧されてしまったようだ。16日の分科会後に会見が行われ、どんな言葉が出てくるのか注目が集まったが、見せどころはゼロ。「やってる感」と「今さら感」が漂う会見に終わった。 パソナ「利益10倍増」の衝撃！コロナ禍と東京五輪でボロ儲けのカラクリ ◇　　◇　　◇ 「ウィーシュ」 会見開始の直前、こう小さく気合を入れた尾身会長。分科会が政府に提言した「科学とICTを用いた対策」の説明から始めたが、肝心の中身は、感染状況を把握するための下水調査など、どれも聞いたことのある対策ばかり。１年以上もコロナ対策の最前線にいるはずなのに、今さら「科学技術をフルに活用する時代になってきた」と熱弁を振るっていた。 変異株の登場を踏まえ、行動変容を改めて訴えたものの、「鼻にフィット

大阪府は17日、府内で新たに95人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 これで府内の感染者の累計は、10万2144人となりました。 また、新たに4人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2567人になりました。

滋賀県水産試験場で繁殖させたアメリカナマズの幼魚。体長が40センチ近くあり、もうすぐ成魚になるという＝彦根市の県水産試験場で2021年5月14日午前10時59分、庭田学撮影 琵琶湖につながる瀬田川の洗堰（あらいぜき）上流で、繁殖が懸念されていた特定外来生物のアメリカナマズ（チャネルキャットフィッシュ）が、2020年秋以降、1匹も捕獲されていない。滋賀県水産試験場は「駆除が功を奏し、生息数を抑制できている」とみており、琵琶湖でのアメリカナマズ根絶に近づいた可能性がある。ただ、洗堰下流での繁殖は続いており、同試験場は「手を緩めると再び繁殖する」と警戒、調査・駆除を継続し状況を見極めるとしている。 環境省などによると、アメリカナマズは北米原産で、食用として1971年に日本に輸入された。大きいものは1メートルを超えるという。一部地域では今も養殖されている一方、茨城県の霞ケ浦や、京都、大阪両府、奈良

花ノン @bluebeetle421 健診にきた90代女性、エコーの検査中に「私もういつ死んでもいいと思ってるんですよ、先生」って言うので「そう思えるってことは、素敵ないい人生なんですね」って言ってしまって。その後沈黙が続いたので、まずかったかなって反省してたら 「そんな風に言ってもらえるなんてとても嬉しい。」と。 2021-06-16 22:43:48 花ノン @bluebeetle421 「家族はみんなそれを言うとまだまだ頑張れってれいうのよ。私いろんなこと頑張ってきたのよ。もういいのよ。いい人生だったんですねって、ずっと誰かにそう言って欲しかったんです。先生ありがとう」って涙を流された。私ももらい泣きして2人で涙の超音波をした。 2021-06-16 22:43:49

アメリカではこのところ消費者物価が急上昇し「インフレリスク」が言われるようになった。 【この記事の画像を見る】 日本はどうか。 これまでの経験則が成り立てば、輸入物価の上昇で今年の夏に消費者物価上昇率が対前年比2％に近づく可能性がある。 ただし、需要が回復しなければ、企業は原価高を販売価格に転嫁できない。その場合には企業利益が落込み、消費者物価も上昇しない。転嫁が進んで消費者物価が上昇するとしても、一時的なものにすぎない。 ●　アメリカ、4月の消費者物価4.2％増 日本は逆に下落が続く アメリカでは、4月の消費者物価指数が前年同月比4.2％増の上昇率になった。 これが世界的なインフレに波及するのではないかと危惧する向きもあるかもしれない。 ところが、日本の消費者物価指数の対前年同月比は、昨年12月にマイナス1％まで下がった後に伸び率が高まっているものの、今年の3月も4月も、対前年同月比0.

夫と食べ盛りの男の子2人いて、食費月に3万で抑えて9年で1000万貯めたというカリスマ節約主婦のブログを見たら、まだ小学生の子が肥満で高脂血症の診断。なんだかなあ・・食費節約は正義ではないよ。

ヨット太平洋単独無寄港横断に出航したキャスターの辛坊治郎が、6月17日（木）午前9時50分頃（日本時間）、アメリカ・サンディエゴのシェルターアイランドのヨットハーバーに到着し、無事、ゴールを果たした。 【写真】サンディエゴに到着してポーズをとる辛坊治郎 辛坊治郎のアメリカ到着の瞬間は、ニッポン放送『垣花正 あなたとハッピー！』で生中継。辛坊のゴールの様子を現地で見守った、ニッポン放送『辛坊治郎ズーム そこまで言うか！』スタッフの鍋谷直輝ディレクターは、到着の10分ほど前に「辛坊さんは、今まさに私の目の前100メートルほど離れた海上にいます。入国の桟橋をぐるっと大きく通り過ぎて、船を右につけるか左につけるか我々に聞きました。いつも有楽町のスタジオで話しているように、非常に大きな声で“右舷か左舷どっち？”と聞きました」とゴール直前の様子をレポート。 さらに、その10分後には「今まさにロープを出

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）は16日、東京五輪の新型コロナウイルス検査で陽性反応を示した選手やチームが競技を欠場した場合、失格にはならないとする規則を決めた。一例として、決勝に進出したチームが出場できなくなっても銀メダルが授与されるとした。 「五輪中、再宣言の可能性も」感染力強いインド株の影響が仮に小さかったとしても 国際スポーツ記者協会（AIPS）によると、IOCのマコネル競技部長は「ある選手が棄権しなければならなくなった場合（予選などで）次に順位の高い、資格のある選手が出場できる。準決勝に出場できなかったチームは、可能であれば準々決勝で対戦したチームと交代する」と説明した。

東京都のモニタリング会議で、専門家は、都内の新規陽性者数は下げ止まっていると評価したうえで、第3波を超える急激な感染拡大の可能性があると指摘しました。そのうえで、これまで以上に人の流れを抑え、感染防止対策を徹底しなければならないと強く呼びかけました。 会議の中で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は16日時点でおよそ376人となり、およそ389人だった1週間前の今月9日時点の97％で、専門家は「下げ止まっている」と評価しました。 そして今後、増加比が100％を超える、つまり増加に転じることが強く懸念されると分析しています。 さらに、年末から年明けにかけての「第3波」では、新規陽性者が今回とほぼ同じ400人前後でおよそ3週間推移したあと、爆発的に感染が再拡大したとして、変異ウイルスの影響を踏まえると、第3波を超

新型コロナウイルスワクチンの職場接種の対象者は16日、国への申請ベースで1198万人に達した。1日あたり最大30万回規模に相当し、国全体の接種ペースは大幅に速まる。企業は感染拡大の阻止と経済活動の1日も早い正常化に期待し接種を急ぐ。急ごしらえの仕組みには課題も残っており、各社は円滑な実施に腐心する。政府の接種目標は1日100万回。河野太郎規制改革相は11日時点で「実力は1日80万回程度」とし、

新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県はまん延防止等重点措置に移行させる方針で17日に専門家に諮ったうえで決定することにしています。 10都道府県に出されている緊急事態宣言と、5県に適用されているまん延防止等重点措置はいずれも6月20日が期限となっています。 宣言の対象地域について政府は沖縄を除く9都道府県は期限の6月20日で解除し、このうち北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は7月11日までの期間、重点措置に移行させる方針です。 宣言から重点措置への移行は初めてとなります。 政府は重点措置が適用される地域の飲食店に対し午後8時までの営業短縮を引き続き要請したうえで、感染対策の徹底を前提として酒類の提供は午後7時まで可能とする方向で調整しています。 また、まん延防止等重点

新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、政府は7月をめどに市区町村が紙の書面で発行する形式により導入する方向で調整を進めています。 ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」はEU＝ヨーロッパ連合で導入の検討が進んでいて、日本でも経済界などから海外に渡航する人を対象に早期に導入すべきだという声が上がっています。 これについて政府は7月中旬から下旬をめどに導入する方向で調整を進めていて、これまでに制度の内容を固めました。 それによりますと、ワクチンパスポートは当面、海外への渡航に必要なパスポート＝旅券を持っている人を対象にワクチン接種の実務を担う市区町村が接種の記録をもとに紙の書面で発行するとしています。 そして書面には氏名や国籍、旅券の番号のほか、ワクチンを接種した日付などを記載するとしています。 政府はワクチンパスポートの利便性を高めるため、デジタルで