カナダのアリマンタシォン・クシュタールがセブン&アイ・ホールディングス（HD）に買収提案をした狙いは何か。両社のビジネスの違いを分析すると、日米のコンビニエンスストアのモデルの差ともいえる「食か燃料（ガソリン）か」に行き着く。アリマンタシォンが弱みを補完するならセブンイレブンの日本モデル、強さを伸ばすなら同社の米店舗網の取得が目的として浮かび上がる。ハワイのセブンイレブン、1店あたり販売は日本の2.6倍

6日の東京株式市場で日経平均株価が急反発し、前日比の上げ幅が一時3400円を超えた。前日には4451円（12.4%）安と過去最大の下落幅を記録していた。米景気悪化の懸念で欧米株は大幅安となったが、外国為替市場での円相場急騰の一服も手がかりに目先の上昇をうかがう買い戻しが先行した。急激な値上がりを受けて株価指数先物の売買が一時中断された。日経平均は3万4900円台まで浮上し、前日の下落分の8割近

5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。（号外）日経平均4451円安

厚生労働省の専門部会は1日、米製薬大手イーライ・リリーが開発したアルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」の承認を了承した。原因物質を取り除いて認知症の進行を抑制する薬としては、エーザイと米バイオジェンの「レカネマブ」に続き国内2例目。今後正式承認する見通しだ。ドナネマブは、軽度認知症や軽度認知障害（MCI）といった早期段階の比較的症状の軽い患者が対象だ。認知症の原因物質の一つとされるアミロイドの塊

原子力発電所の使用済み核燃料を受け入れる全国初の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り同県の宮下宗一郎知事は29日、操業を認める考えを明らかにした。操業開始の前提となる「安全協定」を事業者やむつ市と8月に結ぶ。協定締結により中間貯蔵施設が近く稼働する見通しだ。むつ市の中間貯蔵施設は2004年に東京電力が地元自治体に立地協力を要請し、05年に青森県が建設に同意した。安全審査などが長引き、およそ20年

世界各地で19日（日本時間）、コンピューターの大規模なシステム障害が発生した。サイバー攻撃ではなく、米セキュリティー企業のクラウドストライクのセキュリティーソフトが原因と見られる。各地の空港で遅延が発生したほか銀行でも送金ができなくなるなど、影響は大きく広がった。各サービスは再開に向かっているが、一部で復旧に時間がかかる可能性もある。障害が起きたのはクラウドストライクのセキュリティーソフト「フ

立憲民主党や共産党の支援を受けた前参院議員、蓮舫氏（56）は東京都千代田区で「思いが届かなかった」と硬い表情で語った。現職都知事の小池百合子氏を支援する自民党の政治資金問題を批判し、与野党の対決色を強調したが及ばなかった。支援者らが待つ部屋に現れた蓮舫氏は「きつい敗戦だと思う」「何が足りなかったのか考える時間をほしい」と悔しさをにじませた。「思いにこたえていただける声も多かった」とも話した。

武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。これまで小林製薬は厚労省に、死者数は5人と報告していた。厚労省は今後、死亡事例と紅麹製品との因果関係を調査する。小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていた。このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取しておらず、3人は

通常国会が23日で閉幕したのを機に、自民党内で岸田文雄首相への批判が噴出し始めた。非主流派の代表格である菅義偉前首相は現状のままでは政権交代につながるとの危機感を示し、首相の責任論に踏み込んだ。党総裁の再選をうかがう首相を不出馬に追い込む狙いが透ける。菅氏は23日配信の文芸春秋電子版のオンライン番組で党の現状について「非常に厳しい状況」と断じた。「このままでは政権交代してしまうと危機感をもって

名古屋市は通勤客が戻らない市営地下鉄や市営バスで観光商品などの販売に乗り出す。JTBと組み、味噌カツや手羽先など名古屋めしとセットにした1日乗車券を企画。カフェの割引券付き商品も7月に販売する。市営交通の乗車人員は新型コロナウイルス禍前の9割にとどまる。市営交通でしか行けないスポットも打ち出し観光客や若者などの利用を増やす。カフェやベーカリーの割引券と、市バスと地下鉄が1日乗り放題の乗車券をセ

「バーガーキング」を展開するビーケージャパンホールディングス（東京・千代田）が奇抜なマーケティングで攻めている。巨人マクドナルドを看板やポスターでひっそりいじり、見つけた消費者がSNSで拡散する。旗を振るのは野村一裕社長だ。おちゃらけ発想でファンを増やし、店舗数も4年で倍増。日本での低迷に終止符を打とうとしている。「店舗を増やしたいのですが、物件探しに困っています。バーガーキングにぴったりの空

【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルは14日、生成AI（人工知能）を使ったネット検索サービスを始めると発表した。一度に処理できる情報量を30倍に増やした生成AI「Gemini（ジェミニ）」の最新版の提供も開始する。AIの性能を高めながら、あらゆる自社サービスと組み合わせていく戦略で、もう一段の成長を目指す。最新の技術を披露する開発者向け年次イベント「グーグルI/O（アイオー）」を米カリフォ

JR東日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が岐路に立っている。チケットレス化を前提にみどりの窓口の削減に取り組んできたが、移行は想定通りに進捗していない。有人の切符販売窓口では混乱が頻発し、削減計画は凍結を余儀なくされた。使い勝手の悪いネット販売システムの改修を怠ったまま拙速に取り組んだ結果の「デジタル戦略の誤算」で、顧客目線に立った改善が欠かせない。「インターネットを使ってチケ

政府は4月末で終了予定だったガソリン補助金について7度目の延長を実施した。原油高などエネルギー価格の高騰を受けて数カ月延長する方針だが、実はガソリン価格は主要7カ国（G7）の中で最も安い。電気やガスの補助金は5月末で切れ、ガソリン補助金は政府が進める脱炭素政策にも逆行する。政府は政策の一貫性を問われそうだ。4月下旬、東京都内の昭和通り周辺の給油所の看板には「170円前後」の数字が並んだ。給油し

京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ（京都市）などは2日、歯を生やす抗体医薬品の臨床試験（治験）を9月に始めると発表した。歯を生やす薬の治験は世界初とみられる。生まれつき一部の歯が生えない「先天性無歯症」の患者向けに2030年の実用化を目指す。将来は虫歯などで歯を失った人にも応用したい考えだ。まず、9月から京大医学部付属病院（京都市）で安全性を確かめる医師主導の第1段階の治験を始

日本時間2日早朝の外国為替市場で円が再び急騰し、一時153円台をつけた。市場では政府・日銀が為替介入に動いたとの見方が有力になっている。3日から大型連休後半に入るのを前に、円安進行に釘を刺す狙いがありそうだ。市場参加者も予想しない攻めの姿勢でさらなる追加介入への警戒感も強まってきた。米東部時間1日午後のニューヨーク外国為替市場。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長による記者会見が終わり、市

日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は26日午後に記者会見し、決定内容や今後の政策運営について説明する。日銀は3月会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。市場参加者の大半も4月会

JR東海は12日、ゴールデンウイーク（GW、26日〜5月6日）の在来線特急と新幹線の指定席の予約状況を発表した。名古屋と北陸を結ぶ特急「しらさぎ」は前年から41%減って8452席だった。3月の北陸新幹線の敦賀延伸開業に伴い、名古屋ー金沢の直通運転がなくなったことが影響したとみられる。11日時点の予約状況を集計した。「しらさぎ」を含む在来線特急全体では前年比1%減の約5万席だった。新型コロナウイ

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は9日、域内で事業を手がける中国の風力発電タービン企業に対する調査を始めると表明した。中国の補助金を受けた企業が競争を阻害した疑い。再生可能エネルギーで中国製への依存が増すのを防ぐ。欧州委は中国製の電気自動車（EV）と太陽光パネルでも調査入りしており、中国企業への締め付けを強める。ベステアー氏が米国での講演で明ら

三越伊勢丹は3月から、自社のオンラインストアで人工知能（AI）モデルの活用を始めた。AIモデルの制作技術をもつ企業と協業し、アパレル企業などに向けた撮影サービスも提供している。AIモデルは人を起用するより、コストを抑えて効率的に着用画像を作ることができる。電子商取引（EC）販売を強化したいアパレル企業の需要をつかむ狙いだ。3月下旬、三越伊勢丹のECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で、伊勢丹