掛け金を企業が拠出し、従業員が運用する「企業型確定拠出年金」（企業型DC）制度をめぐり、退職などの制度脱退時に手続きをしなかったために、資産が「自動移換」されている人が今年100万人を超えていたことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。 資産がない人も4割ほどいるが、移管先の国民年金基金連合会によると、資産の総額は約2396億円にのぼる。現金状態で運用はされておらず、手数料だけが引かれていく、いわば「塩漬け」になっている資産で、国も問題視している。 企業型DCは掛け金を企業が拠出し、従業員が運用するという特徴がある制度。年金である以上、一部の条件を除いては、原則として制度の脱退時に資産を引き出すことはできない。 転職する場合、その先に同じ制度があれば引き継ぐことが可能だが、そうでない場合は、「個人型確定拠出年金」（iDeCo）に移す手続きが必要になる。 しかし、この手続きを退職か

人気のアイドルやキャラクターが印刷されたコンビニの景品などが高値で転売されることを防ぐため、大手コンビニ3社はフリマアプリの運営会社と共同で、出品されたものをアプリから削除できるよう協定を結びました。 この協定はコンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、それにローソンとフリマアプリ運営会社のメルカリがこのほど締結しました。 コンビニ各社はキャンペーンの景品や店頭の販促物などに人気のアイドルやアニメのキャラクターを印刷して使っていますが、こうした景品などがフリマアプリに出品され、高値で転売されるケースが後を絶ちません。 このため協定ではコンビニ各社がアプリの運営側にキャンペーンの期間や販促物などの情報を事前に伝えることで運営側が監視を行い、著作権に違反しているものは速やかに削除するとしています。 この運営会社では大手の衣料品チェーンやビールメーカーとの間でも新商品や品薄の人