2023年10月に導入されるインボイス制度。実施まで1年半を切り、企業は対応を進めつつあるようだ。クラウド会計ソフトを提供するfreeeが5月に企業の経理・財務担当者を対象に行ったアンケートによると、取引先に対して課税事業者への転換を依頼済み・依頼予定の事業者が半数を超えた。 インボイス制度の狙いの1つとして「益税の阻止」が挙げられるが、それが実際に効果を発揮しつつある。そしてそれは、中小事業者や個人事業主にとって大きな打撃となる形で進んでいる。 なぜインボイス制度が中小事業者、個人事業主に大打撃となるのか。それは、現在の消費税の取り扱いのおさらいから入るのが理解しやすい。 平成元年（1989年）に消費税が税率3％で導入された際、それまでの世論の大反対があったことを踏まえ、中小企業にかなり配慮した内容でスタートした。具体的には、相手からは消費税をもらえるが、それを税金として収めなくてよい免

食品の値上げが相次ぐなか、今旬のカツオが“激安”です。その理由は、水揚げが35倍に“激増”したことでした。何があったのでしょうか？ ■千葉でカツオ“異例の豊漁” 先月31日午前5時すぎ、千葉県勝浦港。水揚げが始まっていました。すごい量です。 次々と船から運ばれてきたのは、丸々と太ったカツオです。 定番の「タタキ」や、風味豊かな「なめろう」など、春から初夏の食卓を彩る、今が旬の魚です。そのカツオが今、“異例の豊漁”となっているのです。 漁師：「（Q.最近のカツオ漁はどうか？）結構、良いと思います」「うん、良いですね。（きょうとれたのは）16から17トン」 カツオの主な水揚げ港である勝浦港と銚子港では、今年4月までは不漁が続いていました。ところが、先月から水揚げ量が激増ということです。 漁業情報サービスセンターによると、2つの港の水揚げ量は4月の110トンから、先月はなんと3900トンとおよそ

ウクライナは世界有数の小麦の輸出大国ですが、ロシアによる軍事侵攻の影響で、ことし夏から来年にかけてウクライナから世界に輸出される小麦の量はおよそ半分に減ると見込まれることが分かりました。 これは農林水産省がアメリカ農務省のデータなどをもとにまとめたものです。 それによりますと、ウクライナでは去年秋までは天候に恵まれ、小麦は順調に生育していましたが、ロシアによる侵攻の影響で、収穫面積は前の年より21％減る見通しです。 アメリカ農務省によると、生産量が減ることに加えて穀物貯蔵の施設や輸送インフラが被害を受け、さらに黒海に面する南部の都市、オデーサの港がロシアによって封鎖されているということです。 このため、ことし7月から来年にかけての1年間の小麦の輸出量は前の1年間と比べて47％減少すると見込まれるとしています。 ウクライナは去年からことしにかけて、オーストラリア、アメリカに次ぐ世界第5位の小

安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題で、サントリーホールディングス（大阪市）が2016～19年の前夜祭に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社などへの取材で判明した。同社で負担額が確認できた17～19年は1年あたり15万円程度で、計約45万円を負担したという。政治資金規正法は企業から後援会など「その他の政治団体」への寄付を禁止しており、同法に抵触する可能性がある。 同社は提供した酒類の量を明らかにしなかったが、同法違反（不記載）で罰金100万円の略式命令が確定した安倍元首相の元公設第1秘書（62）の刑事確定記録によると、17年は計90本、18年計170本、19年計122本のビールやウイスキー、ワイン、焼酎が提供されていた。これらはホテル側の職員が作成した「宴会ファイル」という資料に記載されており、連絡先として同社の電話番号も載っていた。